当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、主力の防除機等が政府による経営継続補助金の新たな予算化により追い風を受けました。国内建設機械市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い販売活動の停滞や需要の減少などによる影響を受けて厳しい状況が続きました。海外小型屋外作業機械市場は、順調な天候や在宅時間の増加などにより想定以上に旺盛な需要が継続しました。
また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドルは円高水準となりましたが、対ユーロは円安基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外ではプロ向け「Ｘシリーズ」製品のプロモーションを積極的に展開するとともに、国内では新製品投入やユーザーの満足度向上などに努めたほか、バッテリー製品のラインナップ拡充に向けた準備を推し進めました。また、農業用管理機械および一般産業用機械では省力化を目指すスマート農業に対応した防除機の拡販や発電機へのIoT活用など、２年目となった３ヶ年計画「中期経営計画2022」の各施策に取り組みました。加えて、意思決定のスピードアップやグローバル化の推進による業務執行体制の強化を図るとともに、セグメント毎に独立していた開発組織を再編・統合するなど、連携と効率化の推進にも注力しました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。
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2020年12月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年12月期 第１四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
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31,871 |
38,153 |
6,282 |
19.7 |
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国内 |
12,219 |
13,255 |
1,035 |
8.5 |
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海外 |
19,651 |
24,897 |
5,246 |
26.7 |
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米州 |
16,931 |
20,811 |
3,880 |
22.9 |
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その他海外 |
2,719 |
4,085 |
1,366 |
50.2 |
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営業利益 |
2,390 |
3,466 |
1,076 |
45.0 |
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経常利益 |
2,295 |
3,948 |
1,652 |
72.0 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,253 |
2,866 |
1,612 |
128.6 |
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［売上高］
国内：一般産業用機械が低迷したものの、農業用管理機械が大きく伸長したことに加え、小型屋外作業機械も増加して増収となりました。
海外：小型屋外作業機械が米州や欧州を始めとして総じて大きく伸長したことなどにより増収となりました。
［損 益］
一般産業用機械の販売が減少したものの、小型屋外作業機械や農業用管理機械が伸長したことなどにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べて大幅な増益となりました。
［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
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2020年12月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年12月期 第１四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
|
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
|
売上高 |
21,642 |
26,858 |
5,216 |
24.1 |
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国内 |
3,634 |
3,741 |
107 |
2.9 |
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海外 |
18,007 |
23,116 |
5,108 |
28.4 |
国内：主に小型のチェンソーやパワーブロワが伸長したほか、動力散布機や動力噴霧機も前年の病害虫発生による需要の高まりが継続したことなどにより増収となりました。
海外：主力の北米や欧州は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加を背景に、チェンソーを始め刈払機やパワーブロワなどの主要製品に加え、アクセサリーも引き続き販売が伸長しました。その他、豪州やアジアで需要回復の兆しが見え始めたことなどもあり、海外全体では前年同四半期に比べて大幅な増収となりました。
② 農業用管理機械
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2020年12月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年12月期 第１四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
5,144 |
6,681 |
1,537 |
29.9 |
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国内 |
3,975 |
5,402 |
1,426 |
35.9 |
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海外 |
1,168 |
1,279 |
110 |
9.5 |
国内：政府による経営継続補助金の新たな予算化により防除機が伸長し、モアや畦草刈機、高所作業機なども好調を維持したほか、スマート農業に対応した牽引式スプレーヤも販売を伸ばして増収となりました。
海外：北米は、穀物価格の回復基調を背景に、生産者の購買意欲も改善して大豆収穫機の販売が好転したほか、ポテト関連製品も前年に引き続き堅調に推移したことなどにより増収となりました。
③ 一般産業用機械
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2020年12月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年12月期 第１四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
4,647 |
4,060 |
△586 |
△12.6 |
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国内 |
4,171 |
3,560 |
△611 |
△14.7 |
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海外 |
475 |
500 |
25 |
5.3 |
国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の停滞や建設工事等の遅れに加え、前年伸長したガソリンスタンド向け非常用発電機需要の反動を受けたことなどにより減収となりました。
海外：新型コロナウイルスの影響が続き、若干の増収にとどまりました。
④ その他
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2020年12月期 第１四半期連結累計期間 |
2021年12月期 第１四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
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売上高 |
437 |
552 |
114 |
26.3 |
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主要３事業以外の売上高は、主に国内における除雪機販売が増加したことなどにより増収となりました。
ｂ．財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて99億50百万円増加し1,171億２百万円となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加90億64百万円、商品及び製品の増加21億７百万円、現金及び預金の減少13億20百万円等によるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて69億48百万円増加し542億86百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加34億97百万円、電子記録債務の増加12億17百万円、賞与引当金の増加９億66百万円等によるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて30億１百万円増加し628億15百万円となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定の増加17億88百万円、利益剰余金の増加11億98百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少し、53.6％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億56百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４億77百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが14億42百万円の支出となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は119億23百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億47百万円、賞与引当金の増加額９億66百万円、売上債権の増加額78億31百万円、たな卸資産の増加額８億78百万円、仕入債務の増加額37億47百万円、未収消費税等の減少額11億51百万円等により、３億56百万円の収入（前年同四半期は34億44百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出７億34百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入２億60百万円等により、４億77百万円の支出（前年同四半期は５億35百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額１億27百万円、配当金の支払額15億８百万円等により、14億42百万円の支出（前年同四半期は39億51百万円の収入）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。