２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945	6,004
受取手形	※１,※６ 3,242	※６ 4,141
売掛金	※１ 21,693	※１ 24,718
商品及び製品	8,281	9,511
仕掛品	814	758
原材料及び貯蔵品	2,623	2,898
前払費用	98	66
関係会社短期貸付金	738	424
その他	※１ 1,899	※１ 2,788
流動資産合計	46,337	51,313
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,889	※２ 4,751
構築物	215	199
機械及び装置	2,234	2,282
車両運搬具	13	16
工具、器具及び備品	607	1,013
土地	※２,※３ 6,453	※２,※３ 6,194
リース資産	166	190
建設仮勘定	216	117
有形固定資産合計	14,796	14,766
無形固定資産
ソフトウエア	230	430
その他	72	17
無形固定資産合計	303	447
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,535	※２ 3,267
関係会社株式	5,759	6,217
破産更生債権等	313	312
前払年金費用	1,978	1,950
その他	452	※１ 374
貸倒引当金	△322	△321
投資その他の資産合計	10,716	11,799
固定資産合計	25,816	27,013
資産合計	72,154	78,326

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,924	1,976
買掛金	※１ 4,595	※１ 5,072
電子記録債務	※１ 12,316	※１ 13,830
短期借入金	※２ 2,100	※２ 2,075
関係会社短期借入金	2,042	2,717
１年内返済予定の長期借入金	※２ 410	※２ 1,000
リース債務	45	51
未払金	※１ 1,508	※１ 1,379
未払法人税等	439	1,106
前受金	95	143
預り金	593	583
製品保証引当金	104	119
厚生年金基金解散損失引当金	406	406
その他	47	354
流動負債合計	26,627	30,816
固定負債
長期借入金	※２ 9,300	※２ 8,700
リース債務	136	156
繰延税金負債	155	350
製品保証引当金	207	219
厚生年金基金解散損失引当金	878	472
役員株式給付引当金	196	231
その他	14	14
固定負債合計	10,889	10,146
負債合計	37,516	40,962
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	6,000
資本剰余金
資本準備金	1,500	1,500
その他資本剰余金	12,638	12,638
資本剰余金合計	14,138	14,138
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	9	7
繰越利益剰余金	14,478	16,952
利益剰余金合計	14,488	16,959
自己株式	△925	△831
株主資本合計	33,700	36,267
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	936	1,097
評価・換算差額等合計	936	1,097
純資産合計	34,637	37,364
負債純資産合計	72,154	78,326

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
商品売上高	29,161	32,506
製品売上高	48,291	51,886
賃貸収入	206	206
その他の収益	1,605	1,667
売上高合計	※１ 79,265	※１ 86,266
売上原価	※１ 64,296	※１ 68,574
売上総利益	14,968	17,692
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,127	※１,※２ 12,741
営業利益	2,841	4,950
営業外収益
受取利息	※１ 62	※１ 69
受取配当金	965	73
為替差益	－	421
その他	※１ 105	※１ 177
営業外収益合計	1,133	741
営業外費用
支払利息	※１ 65	※１ 64
為替差損	312	－
その他	58	33
営業外費用合計	436	98
経常利益	3,538	5,594
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 0
投資有価証券売却益	88	19
特別利益合計	91	20
特別損失
固定資産除売却損	※４ 47	※４ 81
減損損失	112	－
特別損失合計	159	81
税引前当期純利益	3,470	5,532
法人税、住民税及び事業税	621	1,268
法人税等調整額	56	124
法人税等合計	677	1,392
当期純利益	2,793	4,139

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,000	1,500	12,638	14,138	11	13,142	13,154	△940	32,352
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1	1	－		－
剰余金の配当						△1,459	△1,459		△1,459
当期純利益						2,793	2,793		2,793
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分								15	15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	1,335	1,333	15	1,348
当期末残高	6,000	1,500	12,638	14,138	9	14,478	14,488	△925	33,700

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,015	1,015	33,367
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,459
当期純利益			2,793
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79	△79	△79
当期変動額合計	△79	△79	1,269
当期末残高	936	936	34,637

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,000	1,500	12,638	14,138	9	14,478	14,488	△925	33,700
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1	1	－		－
剰余金の配当						△1,667	△1,667		△1,667
当期純利益						4,139	4,139		4,139
自己株式の取得								△1	△1
自己株式の処分			0	0				95	95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△1	2,473	2,471	94	2,566
当期末残高	6,000	1,500	12,638	14,138	7	16,952	16,959	△831	36,267

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	936	936	34,637
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△1,667
当期純利益			4,139
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			95
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160	160	160
当期変動額合計	160	160	2,726
当期末残高	1,097	1,097	37,364

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理しております。

(4)賞与引当金

　賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5)厚生年金基金解散損失引当金

　新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

　役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料

(3)ヘッジ方針

　業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８　その他

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。

(3)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度

　当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末313百万円及び199,394株、当事業年度末217百万円及び138,326株であります。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品保証引当金　　　339百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　14,766百万円

無形固定資産　　　　 447百万円

減損損失　　　　　　　－百万円

当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額656百万円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　日本国内における新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染状況は、ワクチン接種の普及等により一時的に新規感染者が減少したものの、新たな変異株の出現により再び新規感染者が増加しており、依然として先行きが不透明な状態が続いております。

　これまで本感染症による当社の事業活動への影響は限定的でありましたが、現時点におきましても生産活動及び販売活動に大きな影響は生じておりません。今後につきましても当社の事業活動に与える影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

　なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	22,324百万円	22,823百万円
長期金銭債権	－	264
短期金銭債務	2,569	2,791

※２　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
土地	437百万円	437百万円
建物	1,137	1,161
合計	1,574	1,599

　上記は、短期借入金（前事業年度820百万円、当事業年度820百万円）、1年内返済予定の長期借入金（前事業年度－百万円、当事業年度180百万円）及び長期借入金（前事業年度180百万円、当事業年度－百万円）の担保です。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
土地	1,130百万円	1,130百万円
建物	352	335
投資有価証券	202	202
合計	1,684	1,668

　上記は、短期借入金（前事業年度970百万円、当事業年度790百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前事業年度312百万円、当事業年度300百万円）及び長期借入金（前事業年度500百万円、当事業年度592百万円）の担保です。

※３　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
累計圧縮額	70百万円	70百万円

　４　偶発債務

　次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
やまびこヨーロッパ・エス・エイ	580百万円	472百万円

５　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	687百万円	1,630百万円

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	442百万円	438百万円

７　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	74,416百万円	80,559百万円
仕入高	13,284	15,965
その他の営業取引	970	911
営業取引以外の取引による取引高	1,016	192

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
従業員給料手当	1,559百万円	1,631百万円
役員報酬	207	217
荷造発送費	1,750	1,983
退職給付費用	184	188
研究開発費	4,316	4,346
減価償却費	464	271
製品保証引当金繰入額	26	157
役員株式給付引当金繰入額	78	102
貸倒引当金繰入額	0	0

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具器具備品等	3百万円	0百万円
計	3	0

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	3百万円	4百万円
機械装置及び車両運搬具	4	8
土地	3	－
建設仮勘定	3	50
その他（工具器具備品）	13	5
取壊撤去費用	18	12
計	47	81

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　5,759百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　6,217百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	312百万円		342百万円
役員株式給付引当金	60		70
厚生年金基金解散損失引当金	393		269
貸倒引当金	99		98
たな卸資産	37		31
投資有価証券評価損	279		273
製品保証引当金	95		103
固定資産	282		130
未払事業税	45		85
譲渡制限付株式	23		36
その他	52		57
繰延税金資産小計	1,682		1,500
評価性引当額	△472		△465
繰延税金資産合計	1,210		1,034
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△600		△593
土地時価評価	△272		△272
その他有価証券評価差額金	△419		△484
退職給付信託	△73		△34
繰延税金負債合計	△1,365		△1,385
繰延税金負債の純額	△155		△350

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.6		△0.2
試験研究費等特別控除	△4.4		△5.7
住民税均等割等	0.6		0.4
評価性引当額	0.2		△0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5		25.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,889	223	4	356	4,751	15,956
	構築物	215	14	1	29	199	1,252
	機械及び装置	2,234	519	8	462	2,282	10,462
	車両運搬具	13	14	0	11	16	155
	工具、器具及び備品	607	1,040	6	628	1,013	23,250
	土地	6,453	－	258	－	6,194	－
	リース資産	166	69	－	46	190	253
	建設仮勘定	216	701	799	－	117	－
	計	14,796	2,582	1,079	1,534	14,766	51,331
無形固定資産	ソフトウエア	230	318	－	119	430	2,302
	その他	72	257	312	0	17	2
	計	303	575	312	119	447	2,305

（注）１　建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。

２　当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	増減区分	事業所	金額 （百万円）	事業所	金額 （百万円）
建物	増加額	本社	59	盛岡事業所	17
	減少額	盛岡事業所	11	本社	4
土地	増加額	－	－	－	－
	減少額	試験場	600	試験場	63
機械及び装置	増加額	横須賀事業所	174	盛岡事業所	62
	減少額	横須賀事業所	28	横須賀事業所	21
工具、器具及び備品	増加額	本社	855	本社	15
	減少額	本社	173	本社	5
ソフトウエア	増加額	本社	141	本社	14
	減少額	－	－	－	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	323	0	0	322
製品保証引当金	312	157	129	339
厚生年金基金解散損失 引当金	1,285	－	406	878
役員株式給付引当金	196	131	95	231

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。