第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルスは各国でワクチン接種が普及したことで正常化に向かいつつあるものの、継続する国際物流の混乱や足元のウクライナ情勢などによる原材料の供給不安、価格高騰など依然として不透明な状況が続いています。国内農業用管理機械事業は、昨年の政府による経営継続補助金の反動により販売が減少しました。海外農業用管理機械事業は、北米の穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ好調に推移しました。国内一般産業用機械事業は、新型コロナウイルスの感染が収束するまでには至らず、引き続き販売活動が停滞しました。海外小型屋外作業機械市場は、北米における天候不順の影響を一部受けたものの、引き続きプロユーザーの需要は旺盛に推移しました。一方でホームオーナーを中心としたその他のユーザーにおいては行動規制の緩和に伴う在宅時間の減少や個人向け給付金の終了、物価高などにより需要が減少しました。しかしながら、コロナ以前の水準と比較すると依然として高い需要を維持しています。また、為替相場は、前年同期間に比べて対ドル、対ユーロ共に円安基調で推移しました。

　このような環境の下、当社グループは主力の小型屋外作業機械において、海外では引き続きプロ向け「Ｘシリーズ」製品の拡販を進めるとともに、国内外でバッテリー製品の新シリーズの本格販売を開始しました。農業用管理機械では省人・省力化に寄与する製品の拡販を進め、一般産業用機械においてはIoTを活用した発電機の開発や高い環境性能を持ったハイブリッド溶接機などの積極的なプロモーションを展開しました。

　以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			2021年12月期 第１四半期連結累計期間	2022年12月期 第１四半期連結累計期間	増減額	増減率
			百万円	百万円	百万円	％
売上高			38,153	35,348	△2,805	△7.4
	国内		13,255	10,707	△2,547	△19.2
	海外		24,897	24,640	△257	△1.0
		米州	20,811	19,743	△1,068	△5.1
		その他海外	4,085	4,896	810	19.8
営業利益			3,466	2,970	△495	△14.3
経常利益			3,948	3,543	△404	△10.2
親会社株主に帰属する四半期純利益			2,866	2,797	△68	△2.4

［売上高］

国内：昨年の補助金需要の反動により農業用管理機械が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響に伴い引き続き販売活動が停滞した一般産業用機械の販売が落ち込んだことにより減収となりました。

海外：米州において農業用管理機械と一般産業用機械が増加した一方で、ホームオーナー向けの小型屋外作業機械が減少したことにより減収となりました。

［損　益］

　営業利益は主に国内における売上高の減少および原材料費の上昇に対する価格転嫁の遅れなどにより減益となりました。それに伴い経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期に比べて減益となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

		2021年12月期 第１四半期連結累計期間	2022年12月期 第１四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		26,858	25,300	△1,557	△5.8
	国内	3,741	3,438	△303	△8.1
	海外	23,116	21,862	△1,253	△5.4

国内：政府による経営継続補助金の反動減により販売が減少し減収となりました。

海外：主力の北米はプロユーザー向け販売が引き続き高い水準を維持するも、昨年大きく伸長したホームオーナー向け販売が減少し減収となりました。欧州は昨年からの高い需要が継続し伸長しましたが、海外全体では減収となりました。

②　農業用管理機械

		2021年12月期 第１四半期連結累計期間	2022年12月期 第１四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		6,681	5,807	△874	△13.1
	国内	5,402	3,979	△1,423	△26.3
	海外	1,279	1,827	548	42.9

国内：小型屋外作業機械と同様に政府による経営継続補助金の反動減により、販売が落ち込みました。加えて、前年に引き続き一部商品で供給不足が発生したことなどにより減収となりました。

海外：北米は、引き続き穀物価格が高値安定する市場環境に支えられ、大豆収穫機やポテト収穫機販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

③　一般産業用機械

		2021年12月期 第１四半期連結累計期間	2022年12月期 第１四半期連結累計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		4,060	3,785	△275	△6.8
	国内	3,560	2,838	△722	△20.3
	海外	500	947	447	89.3

国内：溶接機や投光機など建設工事向け需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響に伴い引き続き大規模な展示会が中止となるなど、販売活動が停滞したことにより主に発電機の販売が減少して減収となりました。

海外：新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた発電機の販売が回復し大幅な増収となりました。

④　その他

	2021年12月期 第１四半期連結累計期間	2022年12月期 第１四半期連結累計期間	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	552	454	△97	△17.7

主要３事業以外の売上高は、主に昨年増加した除雪機販売が減少したことにより減収となりました。

ｂ．財政状態

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて177億77百万円増加し1,403億52百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加98億69百万円、原材料及び貯蔵品の増加45億83百万円、商品及び製品の増加32億70百万円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて149億35百万円増加し686億30百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加105億38百万円、支払手形及び買掛金の増加13億75百万円、賞与引当金の増加10億30百万円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて28億42百万円増加し717億21百万円となりました。

その主な要因は、為替換算調整勘定の増加20億93百万円、利益剰余金の増加９億21百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント減少し、51.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億72百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが９億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが80億34百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は114億51百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35億56百万円、売上債権の増加額83億61百万円、棚卸資産の増加額58億85百万円、仕入債務の増加額10億80百万円、未収消費税等の減少額18億84百万円、法人税等の支払額14億71百万円等により、78億72百万円の支出（前年同四半期は３億56百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出９億34百万円等により、９億17百万円の支出（前年同四半期は４億77百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額98億75百万円、配当金の支払額17億９百万円等により、80億34百万円の収入（前年同四半期は14億42百万円の支出）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億58百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。