第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,167	11,512
受取手形及び売掛金	25,145	35,015
電子記録債権	2,792	2,675
商品及び製品	27,700	30,970
仕掛品	2,017	2,562
原材料及び貯蔵品	16,629	21,212
その他	3,593	1,808
貸倒引当金	△270	△299
流動資産合計	89,775	105,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,466	8,501
土地	7,606	7,652
その他（純額）	8,096	9,494
有形固定資産合計	24,169	25,648
無形固定資産	587	578
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,769	1,762
その他	6,636	7,255
貸倒引当金	△363	△350
投資その他の資産合計	8,042	8,667
固定資産合計	32,799	34,894
資産合計	122,574	140,352

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,453	13,829
電子記録債務	13,793	15,017
短期借入金	2,781	13,172
１年内返済予定の長期借入金	1,003	903
未払法人税等	1,482	1,256
賞与引当金	-	1,030
製品保証引当金	954	1,029
厚生年金基金解散損失引当金	475	475
その他	7,515	8,163
流動負債合計	40,459	54,878
固定負債
長期借入金	11,000	11,247
退職給付に係る負債	54	58
製品保証引当金	533	542
厚生年金基金解散損失引当金	540	238
役員株式給付引当金	231	265
その他	875	1,398
固定負債合計	13,236	13,751
負債合計	53,695	68,630
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	6,000
資本剰余金	9,286	9,286
利益剰余金	50,966	51,887
自己株式	△831	△831
株主資本合計	65,421	66,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,122	1,060
繰延ヘッジ損益	-	△102
為替換算調整勘定	2,249	4,342
退職給付に係る調整累計額	85	78
その他の包括利益累計額合計	3,457	5,379
純資産合計	68,879	71,721
負債純資産合計	122,574	140,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位:百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	38,153	35,348
売上原価	27,801	25,139
売上総利益	10,352	10,208
販売費及び一般管理費	6,885	7,237
営業利益	3,466	2,970
営業外収益
受取利息	0	1
為替差益	464	554
受取配当金	4	4
持分法による投資利益	2	19
受取ロイヤリティー	－	0
その他	53	44
営業外収益合計	526	624
営業外費用
支払利息	27	42
支払手数料	1	1
その他	17	7
営業外費用合計	45	51
経常利益	3,948	3,543
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	23
特別利益合計	1	23
特別損失
固定資産除売却損	2	11
特別損失合計	2	11
税金等調整前四半期純利益	3,947	3,556
法人税、住民税及び事業税	1,203	1,277
法人税等調整額	△122	△519
法人税等合計	1,081	758
四半期純利益	2,866	2,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,866	2,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,866	2,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	△62
為替換算調整勘定	1,788	2,069
退職給付に係る調整額	6	△7
繰延ヘッジ損益	△99	△102
持分法適用会社に対する持分相当額	－	23
その他の包括利益合計	1,803	1,921
四半期包括利益	4,669	4,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,669	4,718

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,947	3,556
減価償却費	751	872
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△1
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	27	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	966	1,030
売上債権の増減額（△は増加）	△7,831	△8,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△878	△5,885
仕入債務の増減額（△は減少）	3,747	1,080
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,151	1,884
持分法による投資損益（△は益）	△2	△19
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△302	△301
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	32	33
その他	△408	△294
小計	1,182	△6,369
利息及び配当金の受取額	7	5
利息の支払額	△24	△37
法人税等の支払額	△808	△1,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	356	△7,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△734	△934
有形及び無形固定資産の売却による収入	260	0
その他	△3	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△477	△917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	127	9,875
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△5	△100
配当金の支払額	△1,508	△1,709
その他	△56	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,442	8,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	243	95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,320	△659
現金及び現金同等物の期首残高	13,243	12,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,923	※ 11,451

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が20百万円、販売費及び一般管理費が20百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が773百万円、流動負債のその他が300百万円、固定負債のその他が473百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合	111百万円	やまびこ東日本地区農機商業協同組合	282百万円
やまびこ東日本地区農機商業協同組合	106	やまびこ東北地区農機商業協同組合	240
やまびこ西日本地区農機商業協同組合	66	やまびこ中部地区農機商業協同組合	120
やまびこ北海道地区農機商業協同組合	61	やまびこ西日本地区農機商業協同組合	115
やまびこ中部地区農機商業協同組合	20	やまびこ九州地区農機商業協同組合	77
		やまびこ北海道地区農機商業協同組合	52
計	365	計	887

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,630百万円	926百万円

３　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	10,028百万円	10,030百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,028	10,030

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,923百万円	11,512百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△61
現金及び現金同等物	11,923	11,451

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月26日 取締役会	普通株式	1,667	40.00	2020年12月31日	2021年３月９日	利益剰余金

（注）　　2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月28日 取締役会	普通株式	1,876	45.00	2021年12月31日	2022年３月11日	利益剰余金

（注）　　2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小型屋外作業 機械	農業用管理機械	一般産業用機械	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,858	6,681	4,060	37,601	552	－	38,153
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	16,769	4,595	3,211	24,576	331	△24,908	－
計	43,627	11,277	7,272	62,177	883	△24,908	38,153
セグメント利益	4,551	111	224	4,886	116	△1,536	3,466

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△1,536百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
日本	3,438	3,979	2,776	10,194	450	－	10,644
米州	17,355	1,698	689	19,743	－	－	19,743
欧州	3,904	0	82	3,986	2	－	3,988
その他	602	129	176	907	△0	－	907
顧客との契約から生じる収益	25,300	5,807	3,724	34,832	452	－	35,285
その他の収益（注）４	－	－	61	61	1	－	62
外部顧客への売上高	25,300	5,807	3,785	34,893	454	－	35,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,078	3,627	2,870	25,575	233	△25,809	－
計	44,378	9,435	6,655	60,469	687	△25,809	35,348
セグメント利益	4,380	168	288	4,837	99	△1,965	2,970

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△1,965百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	69円06銭	67円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,866	2,797
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,866	2,797
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,498	41,556

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は60,361株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は77,965株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年２月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額：1,876百万円

　（２）１株当たりの金額：45円00銭

　（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2022年３月11日

（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。