第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,167	15,636
受取手形及び売掛金	25,145	38,048
電子記録債権	2,792	3,901
商品及び製品	27,700	32,349
仕掛品	2,017	3,430
原材料及び貯蔵品	16,629	23,746
その他	3,593	3,203
貸倒引当金	△270	△353
流動資産合計	89,775	119,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,466	8,916
土地	7,606	7,805
その他（純額）	8,096	10,116
有形固定資産合計	24,169	26,838
無形固定資産	587	845
投資その他の資産
退職給付に係る資産	1,769	1,751
その他	6,636	7,150
貸倒引当金	△363	△339
投資その他の資産合計	8,042	8,561
固定資産合計	32,799	36,245
資産合計	122,574	156,208

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,453	9,272
電子記録債務	13,793	14,703
短期借入金	2,781	21,912
１年内返済予定の長期借入金	1,003	4,299
未払法人税等	1,482	2,027
賞与引当金	－	1,226
製品保証引当金	954	1,175
厚生年金基金解散損失引当金	475	475
その他	7,515	8,347
流動負債合計	40,459	63,440
固定負債
長期借入金	11,000	8,300
退職給付に係る負債	54	49
製品保証引当金	533	603
厚生年金基金解散損失引当金	540	122
役員株式給付引当金	231	224
その他	875	1,506
固定負債合計	13,236	10,806
負債合計	53,695	74,246
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	6,000
資本剰余金	9,286	9,286
利益剰余金	50,966	56,204
自己株式	△831	△743
株主資本合計	65,421	70,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,122	906
為替換算調整勘定	2,249	10,324
繰延ヘッジ損益	－	△80
退職給付に係る調整累計額	85	63
その他の包括利益累計額合計	3,457	11,214
純資産合計	68,879	81,962
負債純資産合計	122,574	156,208

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位:百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	112,435	121,610
売上原価	80,559	88,576
売上総利益	31,876	33,034
販売費及び一般管理費	22,037	23,558
営業利益	9,838	9,475
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	41	51
受取ロイヤリティー	1	0
為替差益	343	1,621
持分法による投資利益	13	47
その他	169	159
営業外収益合計	570	1,884
営業外費用
支払利息	81	297
支払手数料	11	16
その他	29	23
営業外費用合計	122	337
経常利益	10,286	11,022
特別利益
固定資産売却益	6	3
投資有価証券売却益	3	44
特別利益合計	9	48
特別損失
固定資産除売却損	25	33
特別損失合計	25	33
税金等調整前四半期純利益	10,270	11,037
法人税、住民税及び事業税	3,112	3,469
法人税等調整額	△568	△630
法人税等合計	2,544	2,838
四半期純利益	7,726	8,198
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,726	8,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	7,726	8,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	157	△215
繰延ヘッジ損益	△26	△80
為替換算調整勘定	2,156	8,086
退職給付に係る調整額	19	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△10
その他の包括利益合計	2,322	7,756
四半期包括利益	10,049	15,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,049	15,955

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,270	11,037
減価償却費	2,402	2,927
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	52	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△11
受取利息及び受取配当金	△43	△55
支払利息	81	297
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,208	1,226
売上債権の増減額（△は増加）	△4,640	△9,356
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,478	△3,687
仕入債務の増減額（△は減少）	3,398	△7,474
未収消費税等の増減額（△は増加）	△175	543
持分法による投資損益（△は益）	△13	△47
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△418	△418
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△3	△7
その他	11	△610
小計	8,674	△5,657
利息及び配当金の受取額	41	45
持分法適用会社からの配当金の受取額	－	49
利息の支払額	△83	△292
法人税等の支払額	△2,213	△2,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,418	△8,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,122	△2,796
有形及び無形固定資産の売却による収入	267	14
定期預金の預入による支出	△140	△128
定期預金の払戻による収入	87	64
その他	△11	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,920	△2,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	17,397
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△140	△1,000
配当金の支払額	△1,663	△2,864
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△457	－
その他	△170	△431
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,632	14,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	131	887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2	3,380
現金及び現金同等物の期首残高	13,243	12,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,241	※ 15,491

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありましたキメシス・エス・アール・エルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が101百万円、販売費及び一般管理費が101百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が101百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」（以下、「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表において有形固定資産のその他（純額）が757百万円、流動負債のその他が377百万円、固定負債のその他が380百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
やまびこ九州地区農機商業協同組合	111百万円	やまびこ北海道地区農機商業協同組合	125百万円
やまびこ東日本地区農機商業協同組合	106	やまびこ東北地区農機商業協同組合	100
やまびこ西日本地区農機商業協同組合	66	やまびこ東日本地区農機商業協同組合	94
やまびこ北海道地区農機商業協同組合	61	やまびこ九州地区農機商業協同組合	88
やまびこ中部地区農機商業協同組合	20	やまびこ西日本地区農機商業協同組合	30
計	365	計	437

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,630百万円	1,398百万円

３　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	10,028百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,028	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	13,297百万円	15,636百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55	△144
現金及び現金同等物	13,241	15,491

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月26日 取締役会	普通株式	1,667	40.00	2020年12月31日	2021年３月９日	利益剰余金

（注）　　2021年２月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月27日付けで連結子会社であるやまびこヨーロッパ・エス・エイの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が457百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が9,286百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月28日 取締役会（注）１	普通株式	1,876	45.00	2021年12月31日	2022年３月11日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会（注）２	普通株式	1,084	26.00	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

（注）１．2022年２月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小型屋外作業 機械	農業用管理機械	一般産業用機械	計
売上高
外部顧客への 売上高	79,475	20,341	10,892	110,708	1,726	－	112,435
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	53,863	12,199	7,912	73,975	961	△74,936	－
計	133,338	32,540	18,804	184,683	2,688	△74,936	112,435
セグメント利益	13,332	610	449	14,392	380	△4,934	9,838

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,934百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小型屋外作業 機械	農業用管理 機械	一般産業用 機械	計
売上高
日本	12,157	13,230	7,680	33,069	1,436	－	34,505
米州	62,846	6,424	2,842	72,113	－	－	72,113
欧州	11,222	0	329	11,552	2	－	11,554
その他	2,504	147	609	3,261	0	－	3,261
顧客との契約から生じる収益	88,730	19,802	11,462	119,995	1,438	－	121,434
その他の収益（注）４	－	－	171	171	4	－	176
外部顧客への売上高	88,730	19,802	11,634	120,167	1,443	－	121,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,257	10,597	9,237	78,092	838	△78,930	－
計	146,987	30,399	20,872	198,259	2,281	△78,930	121,610
セグメント利益	13,539	861	931	15,332	266	△6,124	9,475

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△6,124百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	186円04銭	197円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,726	8,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	7,726	8,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,529	41,589

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間168,032株、当第３四半期連結累計期間105,079株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額：1,084百万円

（２）１株当たりの金額：26円00銭

（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：2022年９月５日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。