## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,400 | 15,769
受取手形 | ※６ 1,789 | ※６ 1,086
売掛金 | 25,606 | 30,155
電子記録債権 | ※６ 4,456 | ※６ 5,294
商品及び製品 | 31,572 | 36,750
仕掛品 | 3,269 | 3,628
原材料及び貯蔵品 | 16,619 | 17,446
その他 | 3,112 | 3,891
貸倒引当金 | △381 | △312
流動資産合計 | 98,445 | 113,711
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１,※２ 31,752 | ※１,※２ 33,053
減価償却累計額 | △23,202 | △24,241
建物及び構築物（純額） | 8,550 | 8,811
機械装置及び運搬具 | ※２ 28,335 | ※２ 29,548
減価償却累計額 | △22,966 | △24,296
機械装置及び運搬具（純額） | 5,368 | 5,252
土地 | ※１,※２ 7,771 | ※１,※２ 7,882
リース資産 | 2,876 | 3,916
減価償却累計額 | △1,908 | △1,943
リース資産（純額） | 968 | 1,972
建設仮勘定 | 122 | 248
その他 | ※２ 34,956 | ※２ 35,481
減価償却累計額 | △32,693 | △33,006
その他（純額） | 2,263 | 2,475
有形固定資産合計 | 25,044 | 26,643
無形固定資産 |  |
その他 | 1,629 | 2,038
無形固定資産合計 | 1,629 | 2,038
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 3,100 | ※１ 3,908
退職給付に係る資産 | 3,897 | 6,331
繰延税金資産 | 1,344 | 1,807
その他 | ※３ 1,424 | ※３ 1,657
貸倒引当金 | △325 | △318
投資その他の資産合計 | 9,442 | 13,386
固定資産合計 | 36,116 | 42,068
資産合計 | 134,562 | 155,779

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※６ 7,275 | ※６ 10,451
電子記録債務 | ※６ 11,400 | ※６ 7,097
短期借入金 | ※１ 6,030 | ※１ 2,973
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 6,903 | －
リース債務 | 498 | 584
未払金 | 6,136 | 7,375
未払法人税等 | 774 | 3,455
製品保証引当金 | 1,173 | 828
厚生年金基金解散損失引当金 | 76 | －
関係会社清算損失引当金 | 143 | 16
その他 | 1,082 | 1,451
流動負債合計 | 41,494 | 34,236
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,800 | ※１ 9,500
リース債務 | 499 | 1,422
繰延税金負債 | 832 | 1,343
退職給付に係る負債 | 47 | 53
製品保証引当金 | 405 | 927
役員株式給付引当金 | 184 | 225
その他 | 609 | 716
固定負債合計 | 5,379 | 14,189
負債合計 | 46,874 | 48,425
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,000 | 6,000
資本剰余金 | 9,286 | 9,286
利益剰余金 | 61,235 | 74,260
自己株式 | △1,128 | △1,690
株主資本合計 | 75,393 | 87,855
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,431 | 2,045
為替換算調整勘定 | 9,336 | 14,385
退職給付に係る調整累計額 | 1,526 | 3,067
その他の包括利益累計額合計 | 12,294 | 19,498
純資産合計 | 87,687 | 107,354
負債純資産合計 | 134,562 | 155,779

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 151,400 | ※１ 164,838
売上原価 | ※３ 104,095 | ※３ 108,186
売上総利益 | 47,304 | 56,652
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 33,073 | ※２,※３ 37,014
営業利益 | 14,230 | 19,637
営業外収益 |  |
受取利息 | 31 | 22
受取配当金 | 104 | 128
為替差益 | 124 | 1,224
持分法による投資利益 | 0 | 25
その他 | 288 | 327
営業外収益合計 | 548 | 1,728
営業外費用 |  |
支払利息 | 631 | 352
支払手数料 | 30 | 73
債権売却損 | 6 | 9
その他 | 45 | 30
営業外費用合計 | 712 | 466
経常利益 | 14,066 | 20,899
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 37 | ※４ 90
投資有価証券売却益 | 203 | 41
特別利益合計 | 241 | 132
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 73 | ※５ 47
関係会社清算損 | ※６ 861 | －
特別損失合計 | 934 | 47
税金等調整前当期純利益 | 13,373 | 20,984
法人税、住民税及び事業税 | 3,434 | 5,949
法人税等調整額 | 841 | △854
法人税等合計 | 4,276 | 5,094
当期純利益 | 9,097 | 15,889
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,097 | 15,889

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 9,097 | 15,889
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 377 | 614
為替換算調整勘定 | 2,584 | 5,027
退職給付に係る調整額 | 796 | 1,541
持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 20
その他の包括利益合計 | ※ 3,769 | ※ 7,204
包括利益 | 12,866 | 23,093
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 12,866 | 23,093
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,000 | 9,286 | 54,305 | △743 | 68,847
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,167 |  | △2,167
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,097 |  | 9,097
自己株式の取得 |  |  |  | △485 | △485
自己株式の処分 |  |  |  | 101 | 101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,929 | △384 | 6,545
当期末残高 | 6,000 | 9,286 | 61,235 | △1,128 | 75,393

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 1,054 | 6,741 | 729 | 8,525 | 77,373
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,167
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 9,097
自己株式の取得 |  |  |  |  | △485
自己株式の処分 |  |  |  |  | 101
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 377 | 2,595 | 796 | 3,769 | 3,769
当期変動額合計 | 377 | 2,595 | 796 | 3,769 | 10,314
当期末残高 | 1,431 | 9,336 | 1,526 | 12,294 | 87,687

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,000 | 9,286 | 61,235 | △1,128 | 75,393
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,864 |  | △2,864
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,889 |  | 15,889
自己株式の取得 |  |  |  | △594 | △594
自己株式の処分 |  |  |  | 32 | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 13,024 | △562 | 12,462
当期末残高 | 6,000 | 9,286 | 74,260 | △1,690 | 87,855

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 1,431 | 9,336 | 1,526 | 12,294 | 87,687
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,864
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 15,889
自己株式の取得 |  |  |  |  | △594
自己株式の処分 |  |  |  |  | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 614 | 5,048 | 1,541 | 7,204 | 7,204
当期変動額合計 | 614 | 5,048 | 1,541 | 7,204 | 19,666
当期末残高 | 2,045 | 14,385 | 3,067 | 19,498 | 107,354

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,373 | 20,984
減価償却費 | 4,507 | 4,164
関係会社清算損益（△は益） | 861 | －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △0 | △211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26 | △111
受取利息及び受取配当金 | △136 | △150
支払利息 | 631 | 352
為替差損益（△は益） | △73 | △298
売上債権の増減額（△は増加） | 1,423 | △2,518
未収消費税等の増減額（△は増加） | 813 | △258
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 2 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,751 | △2,321
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,431 | △1,648
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △84 | 27
固定資産除売却損益（△は益） | 35 | △90
投資有価証券売却損益（△は益） | △203 | △41
持分法による投資損益（△は益） | △0 | △25
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少） | △475 | △76
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △61 | 40
その他の資産・負債の増減額 | △149 | △174
小計 | 24,175 | 17,648
利息及び配当金の受取額 | 128 | 125
利息の支払額 | △655 | △354
法人税等の支払額 | △4,392 | △3,385
営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,255 | 14,033

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △0
投資有価証券の売却による収入 | 397 | 98
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,988 | △3,852
有形固定資産の除却による支出 | △24 | △15
有形固定資産の売却による収入 | 45 | 110
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △0 | 0
定期預金の預入による支出 | △211 | －
定期預金の払戻による収入 | 140 | 229
その他 | △1 | △1
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,646 | △3,432
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △14,664 | △3,378
長期借入れによる収入 | 1,500 | 6,700
長期借入金の返済による支出 | △1,500 | △6,903
自己株式の取得による支出 | △485 | △593
配当金の支払額 | △2,162 | △2,857
リース債務の返済による支出 | △645 | △537
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,958 | △7,570
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 266 | 551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,083 | 3,581
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,271 | 12,187
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 12,187 | ※ 15,769

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数13社

連結子会社の名称

やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったゴールデンイーグル・ディストリビューティングは、当社の連結子会社であるエコー・インコーポレイテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数1社

会社等の名称

寧波奥浜動力科技有限公司

３　連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)棚卸資産

① 製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品

…主に総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

② 貯蔵品

…主に最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(b)有価証券

① 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(c)デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び工具器具備品 ２～20年

(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(c)リース資産

①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。ASU第2016-02「リース」により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(a)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)製品保証引当金

製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(c）厚生年金基金解散損失引当金

新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(d)役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(e)関係会社清算損失引当金

関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な事業としております。

上記３つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 外貨建金銭債権債務
通貨オプション | 外貨建金銭債権債務
金利スワップ | 借入金
コモディティスワップ | 原材料

(c)ヘッジ方針

業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(d)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年～10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末512百万円及び334,803株、当連結会計年度末480百万円及び313,003株であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 1,578 | 1,756

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として

発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては５年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては３年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見

積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、１台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。

②主要な仮定

製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品１台あたりの改修費用を過去の同様案件から合理的に見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 25,044 | 26,643
無形固定資産 | 1,629 | 2,038
減損損失（関係会社清算損として計上されたものを含む） | 129 | －

当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額508百万円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予測額であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．関係会社清算損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社清算損失引当金 | 143 | 16

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度において、連結子会社である愛可機械（深圳）有限公司を解散することを決議したことに伴い発生することが見込まれた諸経費を、関係会社清算損失引当金として見積り計上しております。

実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
土地 | 437百万円 | 437百万円
建物 | 1,335 | 1,414
合計 | 1,773 | 1,851

上記は、短期借入金（前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度100百万円）、長期借入金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度900百万円）の担保であります。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
土地 | 1,130百万円 | 1,130百万円
建物 | 302 | 287
投資有価証券 | 282 | 392
合計 | 1,714 | 1,810

上記は、短期借入金（前連結会計年度1,020百万円、当連結会計年度300百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度142百万円、当連結会計年度－百万円）及び長期借入金（前連結会計年度620百万円、当連結会計年度920百万円）の担保であります。

※２　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
累計圧縮額 | 279百万円 | 279百万円

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
その他（関係会社株式） | 180百万円 | 226百万円

４　偶発債務

次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 | 133百万円 | やまびこ東日本地区農機商業協同組合 | 175百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 | 94 | やまびこ北海道地区農機商業協同組合 | 100
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 | 35 | やまびこ九州地区農機商業協同組合 | 76
やまびこ九州地区農機商業協同組合 | 31 | やまびこ中部地区農機商業協同組合 | 40
やまびこ中部地区農機商業協同組合 | 20 | やまびこ西日本地区農機商業協同組合 | 23
合計 | 314 | 合計 | 414

５　債権流動化に伴う買戻義務

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,004百万円 | 1,228百万円

※６　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 302百万円 | 114百万円
電子記録債権 | 200 | 366
支払手形 | 7 | 3
電子記録債務 | 70 | 117

７　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料手当 | 9,900百万円 | 11,144百万円
退職給付費用 | 559 | 545
役員株式給付引当金繰入額 | 44 | 60
製品保証引当金繰入額 | 920 | 1,021
貸倒引当金繰入額 | 64 | △59
研究開発費 | 5,613 | 5,928

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
5,635百万円 | 5,946百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
土地 | －百万円 |  | 72百万円
機械装置及び運搬具 | 12 |  | 17
その他（工具器具備品） | 24 |  | 1
計 | 37 |  | 90

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 |  | 5百万円
機械装置及び運搬具 | 20 |  | 7
建設仮勘定 | 4 |  | 0
その他 | 22 |  | 7
取壊撤去費用 | 24 |  | 27
計 | 73 |  | 47

※６　関係会社清算損

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結損益計算書に計上しております関係会社清算損は、当社連結子会社である愛可機械（深圳）有限公司の解散を決議したことに伴う損失であり、主に従業員に対する経済補償金375百万円、棚卸資産の廃棄損135百万円及び固定資産の減損損失129百万円等であります。

固定資産の減損損失については、事業用資産（機械装置及び運搬具、その他）の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 699百万円 | 904百万円
組替調整額 | △203 | △41
税効果調整前 | 495 | 862
税効果額 | △118 | △248
その他有価証券評価差額金 | 377 | 614
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,746 | 5,068
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2,746 | 5,068
税効果額 | △161 | △40
為替換算調整勘定 | 2,584 | 5,027
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,239 | 2,480
組替調整額 | △91 | △257
税効果調整前 | 1,147 | 2,222
税効果額 | △351 | △680
退職給付に係る調整額 | 796 | 1,541
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 10 | 20
持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 20
その他の包括利益合計 | 3,769 | 7,204

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,108,428 | － | － | 44,108,428
合計 | 44,108,428 | － | － | 44,108,428
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３,４ | 2,498,714 | 317,768 | 64,438 | 2,752,044
合計 | 2,498,714 | 317,768 | 64,438 | 2,752,044

（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２．普通株式の自己株式の増加317,768株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の当社株式取得による増加317,000株、単元未満株式の買取りによる増加568株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加200株であります。

３．普通株式の自己株式の減少64,438株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少64,438株であります。

４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ180,608株及び154,195株含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年２月27日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,084百万円 | 26円 | 2022年12月31日 | 2023年３月13日 | 利益剰余金
2023年８月10日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,083百万円 | 26円 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日 | 利益剰余金

（注）１．2023年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年２月27日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,209百万円 | 29円 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金

（注）　2024年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 44,108,428 | － | － | 44,108,428
合計 | 44,108,428 | － | － | 44,108,428
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１,２,３,４ | 2,752,044 | 300,629 | 21,800 | 3,030,873
合計 | 2,752,044 | 300,629 | 21,800 | 3,030,873

（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

２．普通株式の自己株式の増加300,629株は、取締役会決議による自己株式取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加629株であります。

３．普通株式の自己株式の減少21,800株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少21,800株であります。

４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ180,608株及び132,395株含まれております。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年２月27日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,209百万円 | 29円 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金
2024年８月９日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,655百万円 | 40円 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金

（注）１．2024年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2024年８月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2025年２月21日 取締役会（注） | 普通株式 | 2,069百万円 | 50円 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金

（注）　2025年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 12,400百万円 | 15,769百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △212 | －
現金及び現金同等物 | 12,187 | 15,769

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としておりますが、資金繰り安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) | 3,000 | 3,000 | －
資産計 | 3,000 | 3,000 | －
長期借入金(*3) | 9,703 | 9,700 | △2
負債計 | 9,703 | 9,700 | △2
デリバティブ取引(*4) | 58 | 58 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券(*2) | 3,808 | 3,808 | －
資産計 | 3,808 | 3,808 | －
長期借入金 | 9,500 | 9,468 | △31
負債計 | 9,500 | 9,468 | △31
デリバティブ取引(*4) | △164 | △164 | －

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非上場株式 | 100 | 100

(*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 12,397 | － | － | －
受取手形 | 1,789 | － | － | －
電子記録債権 | 4,456 | － | － | －
売掛金 | 25,606 | － | － | －
合計 | 44,249 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 15,761 | － | － | －
受取手形 | 1,086 | － | － | －
電子記録債権 | 5,294 | － | － | －
売掛金 | 30,155 | － | － | －
合計 | 52,298 | － | － | －

（注）2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,030 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,903 | － | 200 | 1,000 | 1,600 | －
合計 | 12,933 | － | 200 | 1,000 | 1,600 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,973 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 200 | 1,000 | 1,600 | 6,700 | －
合計 | 2,973 | 200 | 1,000 | 1,600 | 6,700 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,000 | － | － | 3,000
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 58 | － | 58
資産計 | 3,000 | 58 | － | 3,058

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,808 | － | － | 3,808
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △164 | － | △164
資産計 | 3,808 | △164 | － | 3,643

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 9,700 | － | 9,700
負債計 | － | 9,700 | － | 9,700

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 9,468 | － | 9,468
負債計 | － | 9,468 | － | 9,468

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,000 | 984 | 2,015
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,000 | 984 | 2,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,000 | 984 | 2,015

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,808 | 930 | 2,878
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,808 | 930 | 2,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,808 | 930 | 2,878

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 397 | 203 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 397 | 203 | －

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

| 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 98 | 41 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 98 | 41 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,139 | － | 77 | 77
| ユーロ | 1,621 | － | 5 | 5
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 1,720 | － | △23 | △23
合計 | 7,482 | － | 58 | 58

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,565 | － | △234 | △234
| ユーロ | 1,661 | － | △27 | △27
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル | 1,908 | － | 97 | 97
合計 | 8,136 | － | △164 | △164

###### （退職給付会計関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。）では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

| （2023年３月31日現在） | （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 4,420百万円 | 5,433百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 4,105百万円 | 4,827百万円
差引額 | 315百万円 | 605百万円

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

（2023年12月31日現在）　　47.38％　　　　　　　（2024年12月31日現在）　　41.15％

（3）補足説明

前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金として計上済であります。

また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,264百万円 | 9,477百万円
勤務費用 | 684 | 682
利息費用 | 81 | 83
数理計算上の差異の発生額 | 216 | △410
退職給付の支払額 | △769 | △816
退職給付債務の期末残高 | 9,477 | 9,014

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 12,014百万円 | 13,374百万円
期待運用収益 | 144 | 160
数理計算上の差異の発生額 | 1,456 | 2,069
事業主からの拠出額 | 414 | 399
退職給付の支払額 | △653 | △658
年金資産の期末残高 | 13,374 | 15,345

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 44百万円 | 47百万円
退職給付費用 | 6 | 6
退職給付の支払額 | △3 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 47 | 53

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,188百万円 | 8,727百万円
年金資産 | △13,374 | △15,345
| △4,185 | △6,618
非積立型制度の退職給付債務 | 336 | 340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,849 | △6,277
退職給付に係る負債 | 47 | 53
退職給付に係る資産 | △3,897 | △6,331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,849 | △6,277

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 690百万円 | 688百万円
利息費用 | 81 | 83
期待運用収益 | △144 | △160
数理計算上の差異の費用処理額 | △91 | △257
企業年金基金への拠出額 | 149 | 127
確定給付制度に係る退職給付費用 | 686 | 480

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
数理計算上の差異 | △1,147百万円 | △2,222百万円
合計 | △1,147 | △2,222

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △2,199百万円 | △4,421百万円
合計 | △2,199 | △4,421

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 22％ | 21％
株式 | 46 | 52
現金及び預金 | 13 | 11
その他 | 19 | 16
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度26％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 0.8～0.9％ | 1.3～1.4％
長期期待運用収益率 | 1.2％ | 1.2％

３．確定拠出制度

当社の一部の連結子会社で採用している確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度370百万円、当連結会計年度434百万円となりました。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 208百万円 |  | 90百万円
未払事業税 | 73 |  | 172
退職給付に係る負債 | △219 |  | △977
貸倒引当金 | 182 |  | 176
棚卸資産 | 1,928 |  | 2,712
固定資産 | 650 |  | 560
未払経費等 | 506 |  | 628
投資有価証券評価損 | 364 |  | 351
減価償却費 | 98 |  | 110
製品保証引当金 | 394 |  | 442
厚生年金基金解散損失引当金 | 23 |  | －
その他 | 636 |  | 816
繰延税金資産小計 | 4,850 |  | 5,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △110 |  | △76
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △1,093 |  | △988
評価性引当額小計（注）１ | △1,204 |  | △1,064
繰延税金資産合計 | 3,645 |  | 4,021
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △582 |  | △577
減価償却費 | △770 |  | △750
その他有価証券評価差額金 | △584 |  | △832
在外子会社の留保利益 | △905 |  | △1,096
その他 | △290 |  | △297
繰延税金負債合計 | △3,133 |  | △3,555
繰延税金資産（負債）の純額 | 512 |  | 464

（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。

（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 208 | 208
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △110 | △110
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 98 | （※2）98

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 90 | 90
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △76 | △76
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 13 | （※2）13

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことによります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | 0.0
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.2
評価性引当額 | 2.7 |  | △3.6
海外連結子会社の税率差異 | △2.3 |  | △2.7
試験研究費等税額控除 | △0.8 |  | △0.6
その他 | 1.4 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 |  | 24.2

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエコー・インコーポレイテッドを存続会社、同社の連結子会社であるゴールデンイーグル・ディストリビューティングを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年９月１日付で実施いたしました。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　エコー・インコーポレイテッド

事業の内容　　　　　小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売

被結合企業の名称　　ゴールデンイーグル・ディストリビューティング

事業の内容　　　　　小型屋外作業機械の販売

(２)企業結合日

2024年９月１日

(３)企業結合の法的形式

エコー・インコーポレイテッドを存続会社とし、ゴールデンイーグル・ディストリビューティングを消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

エコー・インコーポレイテッド

(５)その他取引の概要に関する事項

両社の機能を統合することで、DXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出を目指しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 前受金（その他） |
111
契約負債（期末残高） 前受金（その他） |
64

（注）契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 前受金（その他） |
64
契約負債（期末残高） 前受金（その他） |
18

（注）契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。

「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額（注）２、４、５ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 小型屋外作業 機械 | 農業用管理 機械 | 一般産業用 機械 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 13,942 | 14,989 | 9,643 | 38,575 | 2,240 | － | 40,815
米州 | 76,289 | 8,774 | 5,437 | 90,500 | － | － | 90,500
欧州 | 14,800 | 0 | 500 | 15,300 | － | － | 15,300
その他 | 2,946 | 114 | 1,507 | 4,569 | － | － | 4,569
顧客との契約から生じる収益 | 107,978 | 23,878 | 17,089 | 148,946 | 2,240 | － | 151,186
その他の収益（注）６ | － | － | 207 | 207 | 6 | － | 213
外部顧客への 売上高 | 107,978 | 23,878 | 17,296 | 149,154 | 2,246 | － | 151,400
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,969 | 11,994 | 13,700 | 84,664 | 1,252 | △85,917 | －
計 | 166,948 | 35,873 | 30,997 | 233,818 | 3,498 | △85,917 | 151,400
セグメント利益 | 20,496 | 1,407 | 1,943 | 23,847 | 357 | △9,973 | 14,230
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,511 | 216 | 223 | 3,951 | 52 | 504 | 4,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△9,973百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額504百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。

「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額（注）２、４、５ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 小型屋外作業 機械 | 農業用管理 機械 | 一般産業用 機械 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
日本 | 14,108 | 16,753 | 9,680 | 40,541 | 2,053 | － | 42,595
米州 | 90,694 | 7,816 | 4,548 | 103,058 | － | － | 103,058
欧州 | 13,030 | 0 | 348 | 13,378 | 1 | － | 13,380
その他 | 3,584 | 113 | 1,895 | 5,593 | 0 | － | 5,594
顧客との契約から生じる収益 | 121,418 | 24,683 | 16,472 | 162,573 | 2,055 | － | 164,628
その他の収益（注）６ | － | － | 203 | 203 | 6 | － | 209
外部顧客への 売上高 | 121,418 | 24,683 | 16,676 | 162,777 | 2,061 | － | 164,838
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61,914 | 13,162 | 14,106 | 89,183 | 1,212 | △90,396 | －
計 | 183,332 | 37,845 | 30,783 | 251,961 | 3,273 | △90,396 | 164,838
セグメント利益 | 27,668 | 789 | 2,006 | 30,464 | 298 | △11,125 | 19,637
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,156 | 244 | 213 | 3,614 | 51 | 331 | 3,998

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△11,125百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　　本 | 米　　州 | アジア | 欧　　州 | 合　　計
16,322 | 8,281 | 169 | 270 | 25,044

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売　上　高 | 関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED | 28,489 | 小型屋外作業機械

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　　本 | 米　　州 | アジア | 欧　　州 | 合　　計
15,973 | 10,209 | 146 | 313 | 26,643

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売　上　高 | 関連するセグメント名
THE HOME DEPOT INCORPORATED | 36,906 | 小型屋外作業機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 小型屋外作業機械 | 農業用管理機械 | 一般産業用機械 | 合計
減損損失 | 129 | － | － | 129

（注）上記の減損損失は、愛可機械（深圳）有限公司の解散を決議したことに伴い計上した金額であり、

連結損益計算書では、「関係会社清算損」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,120円26銭 | 2,613円43銭
１株当たり当期純利益 | 218円97銭 | 386円22銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 潜在株式がないため、記載しておりません。 | 潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度334,803株、当連結会計年度313,003株）。

２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,491株、当連結会計年度317,903株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,097百万円 | 15,889百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 9,097百万円 | 15,889百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式の期中平均株式数 | 41,546,457株 | 41,140,784株

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２．自己株式取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類　：当社普通株式

(2)取得する株式の総数　：400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.97％）

(3)株式の取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）

(4)取得期間　　　　　　：2025年３月３日～2025年６月30日

(5)取得の方法　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（自己株式の処分）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、やまびこ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１） | 処分期日 | 2025年５月30日
（２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　180,000株（注）
（３） | 処分価額 | １株につき2,537円
（４） | 処分総額 | 456,660,000円（注）
（５） | 処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （やまびこ従業員持株会　180,000株） なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
（６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,800名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大1,800名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権253,700円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社設立15周年記念」を契機といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 6,030 | 2,973 | 4.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,903 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 498 | 584 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,800 | 9,500 | 0.7 | 2026年～ 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 499 | 1,422 | － | 2026年～ 2031年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 16,732 | 14,481 | － | －

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 200 | 1,000 | 1,600 | 6,700
リース債務 | 477 | 383 | 302 | 234

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 40,805 | 86,406 | 127,151 | 164,838
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 6,797 | 12,742 | 17,119 | 20,984
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 5,535 | 10,047 | 13,430 | 15,889
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 133.96 | 243.86 | 326.27 | 386.22

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 133.96 | 109.82 | 82.33 | 59.47

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、会計監査人による任意の期中レビューを受けた金額を記載しております。