第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は関税政策により景気の先行きに不透明感が残るものの、個人消費は底堅く推移しました。欧州では、インフレ圧力の緩和が進むなか、個人消費に持ち直しの動きが見られました。国内においても、所得環境の改善などを背景に個人消費は堅調に推移し、景気の緩やかな回復が続いています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果により、ホームセンター向けを中心に堅調に推移しました。欧州市場においても、新型ロボット芝刈機の好調な販売に加え、昨年、代理店の在庫調整が進んだ結果、OPEの販売回復が継続しました。一方で、海外の一般産業用機械については、米国市場における関税政策に伴う先行きの不透明感から、現地レンタル会社の買い控えが生じ、主力の発電機を中心に販売が減少しました。

　国内では、米価の上昇を背景に農業従事者の購買意欲の回復が続き、主に水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械や農業用管理機械の販売が伸長しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

			2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
			百万円	百万円	百万円	％
売上高			86,406	91,288	4,882	5.7
	国内		22,325	23,083	758	3.4
	海外		64,081	68,205	4,123	6.4
		米州	56,110	56,515	404	0.7
		その他海外	7,970	11,689	3,718	46.7
営業利益			11,386	11,743	356	3.1
経常利益			12,672	10,786	△1,886	△14.9
親会社株主に帰属する中間純利益			10,047	7,508	△2,539	△25.3

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場での良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果によりホームセンター向けを中心に伸長したことに加え、欧州市場でも新型ロボット芝刈機や小型屋外作業機械の好調な販売が継続したことで、海外売上高は前年同期比6.4％増の682億円となりました。

　国内は、昨年からの米価上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の回復が継続し、水田の管理作業などに使用される小型屋外作業機械および農業用管理機械の販売が好調に推移した結果、国内売上高は前年同期比3.4％増の230億円となり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.7％増の912億円となりました。

［損　益］

　当中間連結会計期間の営業利益は、総人件費およびプロモーション費用の増加に伴い販管費が増加したものの、生産台数の増加による生産効率の改善が寄与し、前年同期比3.1％増の117億円となりました。一方、経常利益は、前期は増益に寄与した為替差益が今期は米ドルが円高基調で推移したことから為替差損に転じ、前年同期比14.9％減の107億円となりました。その結果、法人税等調整額の影響を含め、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.3％減の75億円となりました。

［セグメント別の経営成績］

①　小型屋外作業機械

		2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		65,112	70,211	5,098	7.8
	国内	7,400	7,721	321	4.3
	海外	57,711	62,489	4,777	8.3

国内：米価の上昇を背景とした農業従事者の購買意欲の高まりにより、チェンソーや刈払機、防除機等の販売が堅調に推移し、増収となりました。

海外：欧州市場において、新型ロボット芝刈機の販売伸長や昨年、代理店の在庫調整が進み販売が回復したことに加え、北米市場で良好な天候やテレビＣＭなどのプロモーション効果によりホームセンター向けの販売が堅調に推移したことで、増収となりました。

②　農業用管理機械

		2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		12,424	12,935	511	4.1
	国内	8,972	9,663	690	7.7
	海外	3,451	3,272	△179	△5.2

国内：国内小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景として、水田の管理作業などに使用される防除機等の製品を中心に販売が好調に推移したことで、増収となりました。

海外：北米市場における穀物価格の低迷継続や生産コストの上昇により、農業事業者が設備投資に慎重になっていることが影響して、減収となりました。

③　一般産業用機械

		2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
売上高		7,760	6,874	△886	△11.4
	国内	4,844	4,430	△413	△8.5
	海外	2,916	2,443	△473	△16.2

国内：エンジンカッターや投光機など一部製品の販売が堅調に推移した一方で、主力の発電機の販売が伸び悩み、減収となりました。

海外：米国の関税政策に伴う先行きの不透明感から、現地レンタル会社の買い控えが生じ、主力の発電機販売が減少したことで、減収となりました。

④　その他

	2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
売上高	1,108	1,267	158	14.3

      主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

ｂ．財政状態

①　資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109億14百万円増加し1,666億94百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加117億30百万円、商品及び製品の減少52億81百万円、原材料及び貯蔵品の増加44億48百万円等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億96百万円増加し586億21百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加103億46百万円、賞与引当金の増加21億44百万円、未払法人税等の減少９億71百万円等によるものであります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億17百万円増加し1,080億72百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加54億38百万円、為替換算調整勘定の減少43億４百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.1ポイント減少し、64.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが20億46百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが27億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが75億74百万円の収入となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は181億86百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益107億56百万円、減価償却費20億４百万円、賞与引当金の増加額21億44百万円、売上債権の増加額130億33百万円、棚卸資産の増加額21億90百万円、法人税等の支払額41億31百万円等により、20億46百万円の支出（前年同期は31億43百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出22億38百万円等により、27億50百万円の支出（前年同期は17億15百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額108億26百万円、配当金の支払額20億66百万円等により75億74百万円の収入（前年同期は８億21百万円の支出）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。