第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,769	18,186
受取手形及び売掛金	※３ 31,241	42,972
電子記録債権	※３ 5,294	4,828
商品及び製品	36,750	31,469
仕掛品	3,628	2,802
原材料及び貯蔵品	17,446	21,895
その他	3,891	2,359
貸倒引当金	△312	△332
流動資産合計	113,711	124,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,811	8,602
土地	7,882	7,779
その他（純額）	9,948	9,578
有形固定資産合計	26,643	25,960
無形固定資産	2,038	2,000
投資その他の資産
退職給付に係る資産	6,331	6,298
その他	7,373	8,583
貸倒引当金	△318	△330
投資その他の資産合計	13,386	14,552
固定資産合計	42,068	42,512
資産合計	155,779	166,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 10,451	9,526
電子記録債務	※３ 7,097	7,650
短期借入金	2,973	13,320
未払法人税等	3,455	2,484
賞与引当金	－	2,144
製品保証引当金	828	813
関係会社清算損失引当金	16	－
その他	9,412	8,406
流動負債合計	34,236	44,347
固定負債
長期借入金	9,500	9,500
退職給付に係る負債	53	55
製品保証引当金	927	951
役員株式給付引当金	225	142
その他	3,482	3,626
固定負債合計	14,189	14,274
負債合計	48,425	58,621
純資産の部
株主資本
資本金	6,000	6,000
資本剰余金	9,286	9,571
利益剰余金	74,260	79,698
自己株式	△1,690	△2,356
株主資本合計	87,855	92,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,045	2,111
為替換算調整勘定	14,385	10,080
退職給付に係る調整累計額	3,067	2,966
その他の包括利益累計額合計	19,498	15,159
純資産合計	107,354	108,072
負債純資産合計	155,779	166,694

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位:百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	86,406	91,288
売上原価	57,232	59,972
売上総利益	29,174	31,316
販売費及び一般管理費	※ 17,787	※ 19,572
営業利益	11,386	11,743
営業外収益
受取利息	11	1
受取配当金	62	76
持分法による投資利益	5	12
為替差益	1,386	－
その他	169	175
営業外収益合計	1,635	266
営業外費用
支払利息	265	334
支払手数料	63	15
為替差損	－	806
その他	21	67
営業外費用合計	349	1,223
経常利益	12,672	10,786
特別利益
固定資産売却益	90	0
特別利益合計	90	0
特別損失
固定資産除売却損	20	30
特別損失合計	20	30
税金等調整前中間純利益	12,742	10,756
法人税、住民税及び事業税	3,786	3,256
法人税等調整額	△1,092	△8
法人税等合計	2,694	3,247
中間純利益	10,047	7,508
親会社株主に帰属する中間純利益	10,047	7,508

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	10,047	7,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	591	65
為替換算調整勘定	6,142	△4,285
退職給付に係る調整額	△89	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	24	△19
その他の包括利益合計	6,668	△4,339
中間包括利益	16,716	3,168
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	16,716	3,168

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,742	10,756
減価償却費	2,084	2,004
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△131	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△29	57
受取利息及び受取配当金	△74	△77
支払利息	265	334
為替差損益（△は益）	△324	204
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,934	2,144
売上債権の増減額（△は増加）	△10,830	△13,033
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,014	△2,190
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,142	1,357
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,030	1,014
持分法による投資損益（△は益）	△5	△12
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△76	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2	△83
その他	△396	△107
小計	5,065	2,314
利息及び配当金の受取額	55	99
利息の支払額	△265	△329
法人税等の支払額	△1,712	△4,131
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,143	△2,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,043	△2,238
有形及び無形固定資産の売却による収入	109	10
投資有価証券の取得による支出	－	△499
定期預金の払戻による収入	231	－
その他	△13	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,715	△2,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,281	10,826
長期借入れによる収入	5,400	－
長期借入金の返済による支出	△5,400	－
配当金の支払額	△1,213	△2,066
自己株式の取得による支出	△594	△890
その他	△294	△294
財務活動によるキャッシュ・フロー	△821	7,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	640	△360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,247	2,417
現金及び現金同等物の期首残高	12,187	15,769
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,435	※ 18,186

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合	175百万円	やまびこ東日本地区農機商業協同組合	195百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合	100	やまびこ東北地区農機商業協同組合	160
やまびこ九州地区農機商業協同組合	76	やまびこ中部地区農機商業協同組合	135
やまびこ中部地区農機商業協同組合	40	やまびこ北海道地区農機商業協同組合	108
やまびこ西日本地区農機商業協同組合	23	やまびこ西日本地区農機商業協同組合	88
やまびこ東北地区農機商業協同組合	－	やまびこ九州地区農機商業協同組合	45
計	414	計	731

２　債権流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,228百万円	－百万円

※３　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	114百万円	－百万円
電子記録債権	366	－
支払手形	3	－
電子記録債務	117	－

４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
給料手当	5,368百万円	5,484百万円
賞与引当金繰入額	739	838
退職給付費用	267	337
役員株式給付引当金繰入額	28	26
研究開発費	2,791	3,128
製品保証引当金繰入額	466	558
貸倒引当金繰入額	11	73

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	13,435百万円	18,186百万円
現金及び現金同等物	13,435	18,186

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月27日 取締役会（注）	普通株式	1,209	29	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

（注）　　2024年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会（注）	普通株式	1,655	40	2024年６月30日	2024年９月９日	利益剰余金

（注）　　2024年８月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式300,000株を取得いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において自己株式が５億93百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16億89百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月21日 取締役会（注）	普通株式	2,069	50	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

（注）　　2025年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月８日 取締役会（注）	普通株式	1,851	45	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（注）　　2025年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式400,000株を取得いたしました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加も含め、当中間連結会計期間において自己株式が８億90百万円増加しております。

また、2025年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月30日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式153,000株の処分を行いました。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が２億85百万円増加、自己株式が１億３百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は95億71百万円、自己株式は23億56百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小型屋外作業 機械	農業用管理機械	一般産業用機械	計
売上高
日本	7,400	8,972	4,747	21,121	1,104	－	22,225
米州	50,702	3,365	2,043	56,110	0	－	56,110
欧州	5,724	0	167	5,891	1	－	5,892
その他	1,285	86	706	2,077	0	－	2,077
顧客との契約から生じる収益	65,112	12,424	7,664	85,201	1,105	－	86,307
その他の収益（注）４	－	－	96	96	3	－	99
外部顧客への売上高	65,112	12,424	7,760	85,297	1,108	－	86,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,986	7,211	6,337	42,534	549	△43,084	－
計	94,099	19,635	14,098	127,832	1,658	△43,084	86,406
セグメント利益	15,708	347	560	16,616	189	△5,419	11,386

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,419百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小型屋外作業 機械	農業用管理機械	一般産業用機械	計
売上高
日本	7,721	9,663	4,333	21,718	1,264	－	22,983
米州	51,554	3,253	1,708	56,515	－	－	56,515
欧州	9,012	－	201	9,213	－	－	9,213
その他	1,922	19	533	2,475	－	－	2,475
顧客との契約から生じる収益	70,211	12,935	6,776	89,923	1,264	－	91,188
その他の収益（注）４	－	－	97	97	3	－	100
外部顧客への売上高	70,211	12,935	6,874	90,021	1,267	－	91,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,802	7,801	5,282	45,886	623	△46,509	－
計	103,014	20,737	12,156	135,907	1,891	△46,509	91,288
セグメント利益	15,796	139	769	16,705	350	△5,313	11,743

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△5,313百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	243円86銭	183円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	10,047	7,508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	10,047	7,508
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,203	40,960

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信

託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間322,803株、当中間連結会計期間282,587株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　期末配当

　2025年２月21日開催の取締役会において、第17期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：2,069百万円

　②１株当たりの金額：50円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年３月10日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

(2)　中間配当

　2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額：1,851百万円

　②１株当たりの金額：45円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日：2025年９月１日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。