### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,157 | 13,178
受取手形 | ※６ 946 | 127
電子記録債権 | ※６ 4,302 | ※６ 196
売掛金 | ※１ 22,509 | ※１ 19,258
商品及び製品 | 8,948 | 10,416
仕掛品 | 874 | 895
原材料及び貯蔵品 | 3,214 | 3,668
前払費用 | 105 | 102
関係会社短期貸付金 | 369 | 184
その他 | ※１ 2,606 | ※１ 5,090
流動資産合計 | 56,035 | 53,118
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 4,725 | ※２ 4,819
構築物 | 178 | 175
機械及び装置 | 1,715 | 1,702
車両運搬具 | 10 | 11
工具、器具及び備品 | 684 | 1,057
土地 | ※２,※３ 6,194 | ※２,※３ 6,194
リース資産 | 144 | 354
建設仮勘定 | 243 | 370
有形固定資産合計 | 13,896 | 14,685
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 667 | 1,602
その他 | 1,140 | 85
無形固定資産合計 | 1,807 | 1,688
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 3,806 | ※２ 4,549
関係会社株式 | 6,217 | 6,722
破産更生債権等 | 312 | 312
前払年金費用 | 2,220 | 2,566
その他 | ※１ 196 | ※１ 531
貸倒引当金 | △315 | △315
投資その他の資産合計 | 12,437 | 14,365
固定資産合計 | 28,141 | 30,739
資産合計 | 84,176 | 83,858

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 113 | 122
電子記録債務 | ※１ 6,775 | ※１ 7,056
買掛金 | ※１ 4,899 | ※１ 4,408
短期借入金 | ※２ 400 | ※２ 400
関係会社短期借入金 | 6,652 | 4,462
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※２ 200
リース債務 | 72 | 106
未払金 | ※１ 1,507 | ※１ 1,686
未払法人税等 | 2,832 | 404
前受金 | 18 | 5
預り金 | 657 | 610
製品保証引当金 | 129 | 140
その他 | 320 | 274
流動負債合計 | 24,378 | 19,878
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 9,500 | ※２ 9,300
リース債務 | 84 | 283
繰延税金負債 | 969 | 1,347
製品保証引当金 | 126 | 153
役員株式給付引当金 | 225 | 177
その他 | 14 | 17
固定負債合計 | 10,921 | 11,278
負債合計 | 35,300 | 31,156
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,000 | 6,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,500 | 1,500
その他資本剰余金 | 12,638 | 12,923
資本剰余金合計 | 14,138 | 14,423
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 1 | －
繰越利益剰余金 | 28,435 | 32,122
利益剰余金合計 | 28,437 | 32,122
自己株式 | △1,690 | △2,358
株主資本合計 | 46,885 | 50,187
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,990 | 2,513
評価・換算差額等合計 | 1,990 | 2,513
純資産合計 | 48,876 | 52,701
負債純資産合計 | 84,176 | 83,858

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | 29,323 | 25,956
製品売上高 | 53,341 | 54,576
賃貸収入 | 198 | 202
その他の収益 | 1,847 | 1,929
売上高合計 | ※１ 84,711 | ※１ 82,664
売上原価 | ※１ 63,341 | ※１ 62,709
売上総利益 | 21,369 | 19,954
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,194 | ※１,※２ 13,217
営業利益 | 9,175 | 6,737
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 487 | ※１ 44
受取配当金 | ※１ 2,589 | ※１ 2,660
為替差益 | 1,057 | －
その他 | ※１ 138 | ※１ 103
営業外収益合計 | 4,272 | 2,808
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 115 | ※１ 168
為替差損 | － | 60
その他 | 106 | 101
営業外費用合計 | 222 | 330
経常利益 | 13,225 | 9,215
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１,※３ 15 | ※１,※３ 1
投資有価証券売却益 | ※５ 41 | ※５ 437
特別利益合計 | 57 | 439
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 42 | ※４ 57
特別損失合計 | 42 | 57
税引前当期純利益 | 13,240 | 9,597
法人税、住民税及び事業税 | 3,079 | 1,888
法人税等調整額 | 56 | 102
法人税等合計 | 3,135 | 1,991
当期純利益 | 10,104 | 7,605

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,000 | 1,500 | 12,638 | 14,138 | 3 | 21,193 | 21,197 | △1,128 | 40,207
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1 | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,864 | △2,864 |  | △2,864
当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,104 | 10,104 |  | 10,104
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △594 | △594
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 32 | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1 | 7,242 | 7,240 | △562 | 6,677
当期末残高 | 6,000 | 1,500 | 12,638 | 14,138 | 1 | 28,435 | 28,437 | △1,690 | 46,885

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,390 | 1,390 | 41,597
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △2,864
当期純利益 |  |  | 10,104
自己株式の取得 |  |  | △594
自己株式の処分 |  |  | 32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 600 | 600 | 600
当期変動額合計 | 600 | 600 | 7,278
当期末残高 | 1,990 | 1,990 | 48,876

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,000 | 1,500 | 12,638 | 14,138 | 1 | 28,435 | 28,437 | △1,690 | 46,885
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1 | 1 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,921 | △3,921 |  | △3,921
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,605 | 7,605 |  | 7,605
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △891 | △891
自己株式の処分 |  |  | 285 | 285 |  |  |  | 223 | 508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 285 | 285 | △1 | 3,686 | 3,684 | △667 | 3,302
当期末残高 | 6,000 | 1,500 | 12,923 | 14,423 | － | 32,122 | 32,122 | △2,358 | 50,187

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,990 | 1,990 | 48,876
当期変動額 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △3,921
当期純利益 |  |  | 7,605
自己株式の取得 |  |  | △891
自己株式の処分 |  |  | 508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 523 | 523 | 523
当期変動額合計 | 523 | 523 | 3,825
当期末残高 | 2,513 | 2,513 | 52,701

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　２～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金（前払年金費用）

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4)役員株式給付引当金

役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な事業としております。

上記３つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料

(3)ヘッジ方針

業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９　その他

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末480百万円及び313,003株、当事業年度末359百万円及び233,704株であります。

###### （重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 256 | 294

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 13,896 | 14,685
無形固定資産 | 1,807 | 1,688

当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額641百万円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 19,880百万円 | 18,158百万円
長期金銭債権 | 158 | 109
短期金銭債務 | 2,267 | 1,752

※２　担保資産及び担保付債務

①　工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
土地 | 437百万円 | 437百万円
建物 | 1,414 | 1,744
合計 | 1,851 | 2,182

上記は、短期借入金（前事業年度100百万円、当事業年度100百万円）、長期借入金（前事業年度900百万円、当事業年度900百万円）の担保であります。

②　その他の担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
土地 | 1,130百万円 | 853百万円
建物 | 287 | 266
投資有価証券 | 392 | 535
合計 | 1,810 | 1,655

上記は、短期借入金（前事業年度300百万円、当事業年度300百万円）、１年内返済予定の長期借入金（前事業年度－百万円、当事業年度200百万円）及び長期借入金（前事業年度920百万円、当事業年度720百万円）の担保であります。

※３　国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
累計圧縮額 | 70百万円 | 70百万円

４　偶発債務

次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
やまびこヨーロッパ・エス・エイ | 8百万円 | －百万円

５　債権流動化に伴う買戻義務

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,228百万円 | －百万円

※６　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 109百万円 | －百万円
電子記録債権 | 358 | 41

７　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 76,748百万円 | 75,469百万円
仕入高 | 12,284 | 10,009
その他の営業取引 | 870 | 941
営業取引以外の取引による取引高 | 3,052 | 2,669

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
従業員給料手当 | 1,410百万円 | 1,438百万円
役員報酬 | 197 | 241
荷造発送費 | 1,535 | 1,676
退職給付費用 | 59 | 32
研究開発費 | 4,696 | 4,981
減価償却費 | 337 | 545
製品保証引当金繰入額 | 170 | 222
役員株式給付引当金繰入額 | 60 | 51

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
工具器具備品等 | 15百万円 | 1百万円
計 | 15 | 1

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 4百万円
機械装置及び車両運搬具 | 6 | 2
建設仮勘定 | 0 | 0
その他（工具器具備品） | 6 | 7
取壊撤去費用 | 26 | 42
計 | 42 | 57

※５　投資有価証券売却益

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

資本効率向上を目的として、当社が保有する政策保有株式等の一部を売却したことによる売却益であります。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

資本効率向上を目的として、当社が保有する政策保有株式等の一部を売却したことによる売却益であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度 (2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　6,217百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度 (2025年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　6,722百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 259百万円 |  | 158百万円
役員株式給付引当金 | 69 |  | 55
貸倒引当金 | 96 |  | 99
棚卸資産 | 32 |  | 40
投資有価証券評価損 | 351 |  | 361
製品保証引当金 | 78 |  | 90
固定資産 | 144 |  | 176
未払事業税 | 157 |  | 45
譲渡制限付株式 | － |  | 14
その他 | 38 |  | 118
繰延税金資産小計 | 1,228 |  | 1,161
評価性引当額 | △534 |  | △550
繰延税金資産合計 | 694 |  | 610
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △577 |  | △588
土地時価評価 | △272 |  | △280
その他有価証券評価差額金 | △810 |  | △1,086
その他 | △2 |  | △2
繰延税金負債合計 | △1,663 |  | △1,958
繰延税金負債の純額 | △969 |  | △1,347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △6.6
試験研究費等特別控除 | △1.3 |  | △1.5
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.2
海外子会社受取配当金益金不算入 | △5.4 |  | △1.6
評価性引当額 | △0.1 |  | －
その他 | △0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7 |  | 20.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,725 | 483 | 4 | 385 | 4,819 | 17,164
| 構築物 | 178 | 21 | － | 24 | 175 | 1,317
| 機械及び装置 | 1,715 | 398 | 2 | 409 | 1,702 | 11,159
| 車両運搬具 | 10 | 9 | 0 | 8 | 11 | 164
| 工具、器具及び備品 | 684 | 1,026 | 19 | 633 | 1,057 | 19,653
| 土地 | 6,194 | － | － | － | 6,194 | －
| リース資産 | 144 | 301 | － | 90 | 354 | 397
| 建設仮勘定 | 243 | 753 | 627 | － | 370 | －
| 計 | 13,896 | 2,994 | 654 | 1,551 | 14,685 | 49,855
無形固定資産 | ソフトウエア | 667 | 1,283 | 5 | 342 | 1,602 | 3,018
| その他 | 1,140 | 163 | 1,217 | 0 | 85 | 2
| 計 | 1,807 | 1,446 | 1,223 | 342 | 1,688 | 3,021

（注）１　建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。

２　「その他」の「当期増加額」は、主にソフトウエア仮勘定による増加であります。

３　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（主な増加）

機械及び装置 | レーザー加工機械 | 97百万円
工具、器具及び備品 | 金型 | 796百万円
ソフトウエア | 基幹システム構築 | 1,179百万円

（主な減少）

工具、器具及び備品 | 金型 | 12百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 315 | － | － | 315
製品保証引当金 | 256 | 222 | 185 | 294
役員株式給付引当金 | 225 | 80 | 128 | 177

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。