第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益または経常損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | ||
当期純利益または当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | ||
包括利益 | (千円) | △ | △ | △ | ||
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | △ | ||||
１株当たり当期純利益または当期純損失(△) | (円) | △ | △ | △ | ||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | △ | ||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
３ 第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失のため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４ 第18期の自己資本利益率については、期末自己資本がマイナスのため記載しておりません。
５ 第16期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６ 第19期においては連結貸借対照表及び連結付属明細表は作成しておりません。このため、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。
７ 第20期においては連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | |
決算年月 | 平成23年６月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益または経常損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | ||
当期純利益または当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | ||
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | △ | ||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
（ | （ | （ | （ | （ | ||
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△) | (円) | △ | △ | △ | ||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | △ | ||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | ||||
財務活動による | (千円) | |||||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失のため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
５ 第18期の自己資本利益率については、期末自己資本がマイナスのため、第19期の自己資本利益率については、期首自己資本がマイナスのため記載しておりません。
６ 第16期、第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７ 第19期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第19期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
平成７年11月 | 時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円) |
平成11年２月 | 本社を江東区亀戸から港区高輪に移転 |
平成12年９月 | 商号を株式会社イデアインターナショナルに変更 |
平成15年２月 | オリジナルブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始 |
平成15年６月 | 本社を港区高輪から港区芝に移転 |
平成16年３月 | オリジナルブランド「TAKUMI」の販売開始 |
平成16年７月 | セールスプロモーション向けビジネスを開始 |
平成16年８月 | 独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始 |
平成17年５月 | オリジナルブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出 |
平成18年２月 | インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始 |
平成18年３月 | オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店 |
平成19年３月 | オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店 |
平成19年３月 | セレクト家電ショップ「Idea Digital Code」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年７月に「IDEA SEVENTH SENSE-DIGITAL CODE」へ店名変更) |
平成19年３月 | オリジナルブランド「YUEN’TO」の販売開始 |
平成19年５月 | インターネット販売を開始 |
平成19年９月 | オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始 |
平成19年11月 | オリジナルブランド「Idea Root」の販売開始 |
平成19年12月 | オリジナルブランド「DULLER」の販売開始 |
平成20年４月 | アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(平成24年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更) |
平成20年７月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場 |
平成20年８月 | インテリア＆デザインのポータルサイト「idsite」の運営を開始(平成27年５月に閉鎖) |
平成20年９月 | オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始 |
平成21年４月 | オーガニックビューティーセレクトショップ「WORDROBE TREE」第一号店を新宿マルイ本館に出店(平成24年３月に閉店) |
平成21年８月 | オーガニックライフスタイルショップ「Terracuore collezione」第一号店を阪神百貨店梅田本店に出店 |
平成21年９月 | ウォッチ、クロック、デジタル小物に特化した「FLAT+」第一号店を新三郷ららぽーとに出店(平成22年５月に閉店) |
平成21年11月 | アップルジャパン社とのコラボレーションによるライフスタイル提案型のApple Premium Reseller「Idea Digital Studio」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年３月に閉店) |
平成22年８月 | トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(平成27年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更) |
平成22年11月 | オリジナルブランド「Terracuore」の販売開始 |
平成23年３月 | ライフスタイルショップ「eyeco sense」第一号店を二子玉川のDogwood Plazaに出店(平成25年９月に「IDEA SEVENTH SENSE」へ店名変更) |
平成24年４月 | フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店 |
平成26年２月 | 日本リレント化粧品株式会社を吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナルブランド商品の企画・開発・販売、及びセレクトブランド商品の販売を主たる事業としております。また、平成26年２月より日本リレント化粧品株式会社を吸収合併したことにより、中高年層をターゲットにした機能性化粧品の製造販売「リレント化粧品事業」を開始しております。
オリジナルブランド商品につきましては社内デザイナーを中心に商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。 販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する製造卸売、直営店及びＥコマースによる小売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売があり、これらの販売チャネルを通じて一般消費者へ商品供給を行っております。
直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」及び「イデアフレイムス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップ ミレスト」、デザイン家電ショップ「イデアセブンスセンスデジタルコード」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」の５業態を展開しております。
リレント化粧品事業につきましては、45 年間で培った化粧品の製造技術と経験、研究開発の実績を有し、主にスキンケア商品とメイクアップ商品を、訪問販売を中心に提供し、中高年層に安定したファン顧客を有しております。商材となる化粧品は、独自の秤量システムを導入した国内の自社工場で製造しており、安全で高品質な商品に定評があります。また自社の持つ製造技術を活かしたＯＥＭ事業も行っており、品種・数量・納期など、委託者のニーズに応え得る生産ラインを有しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の所有 | 関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
健康コーポレーション㈱ | 東京都新宿区 | 1,400 | 化粧品・美容機器販売業、健康食品販売 | 被所有 58.6 | 当社の販売先及び仕入先 役員の兼任あり 債務保証あり |
(注) 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
199 〔43〕 | 33.0 | 3.6 | 3,614,817 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 54〔23〕 |
住関連ライフスタイル商品小売事業 | 100〔17〕 |
その他管理部門 | 45〔３〕 |
合計 | 199〔43〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、平成25年６月22日に結成された労働組合があり、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。