当事業年度における業績は、前事業年度に比べて、売上高は5,970百万円と938百万円の増収、営業利益は249百万 円と203百万円の増益、経常利益は164百万円と182百万円の増益、当期純利益は103百万円と182百万円の増益と業績が 大幅に改善されました。業績が改善された主な要因は高コスト体質からの脱却を目指して、平成25年10月以降、経費の見直し、業務委託の見直し、適正な人員配置などコスト削減に取り組んだ結果、前事業年度に比べて大幅な販売管理費率の削減を達成しております。また平成26年２月に日本リレント化粧品株式会社と合併し、製造機能を強化し、 調達から販売まで一貫した商品供給が可能となったことも売上、利益の拡大に寄与いたしました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でも「ホットプレート」は当初の想定以上の売上を上げました。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は平成26年７月にオープンした「トラベルショップ ミレスト 成田国際空港店」を始めトラベルショップ５店舗すべて好調に推移し、売上を伸ばすことができました。またリレント化粧品関連販売の売上も増加したことにより、売上高は過去最高の5,970百万円となりました。
利益については、前述の売上高の増加と収益改善策の一環として前事業年度より引き続き実施しているコスト削減策の効果が寄与いたしましたが、粗利率の低下、円安の影響による為替差損が43百万円発生したことにより、営業利益は249百万円、経常利益は164百万円、当期純利益は103百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」やトラベル商品ブランド「ミレスト」など自社商品ブランドが好調に推移し、またリレント化粧品関連販売の売上が加わったことで、売上高は3,710百万円、営業利益は695百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、「トラベルショップ ミレスト 成田国際空港店」等新規店舗分の売上増加により売上高は2,257百万円となりましたが、円安や仕入商品の売上比率の上昇等の影響で、粗利益率が下落したことにより、営業利益は143百万円となりました。
その他においては、売上高は1百万円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は589百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、177百万円となりました。
これは、税引前当期純利益(122百万円)及び減価償却費(80百万円)等による資金の増加があったものの、売上債権の増加(222百万円)及びたな卸資産の増加(168百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、17百万円となりました。
これは、保険積立金の解約による収入(28百万円)等による資金の増加があったものの、店舗出店費用及び新商品開発における金型費用などの有形固定資産の取得による支出(57百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、477百万円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出(460百万円)等の資金の減少があったものの、短期借入金の純増減(345百万円)、長期借入れによる収入(400百万円)及び株式の発行による収入(202百万円)等の資金の増加があったことによるものであります。
当社は、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 3,710,332 | ― |
住関連ライフスタイル商品小売事業 | 2,257,982 | ― |
その他 | 1,821 | ― |
合計 | 5,970,136 | ― |
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
小売業態 | 販売高(千円) | 割合(％) | 前年同期比(％) |
Idea Frames | 90,966 | 4.0 | ― |
Idea Seventh Sense | 841,168 | 37.3 | ― |
TRAVEL SHOP MILESTO | 403,890 | 17.9 | ― |
Terracuore | 405,756 | 18.0 | ― |
Terracuore collezione | 66,236 | 2.9 | ― |
インターネット販売 | 368,601 | 16.3 | ― |
その他 | 81,361 | 3.6 | ― |
合計 | 2,257,982 | 100.0 | ― |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前期まで開示しておりました「Travel Shop Gate」業態は、平成27年５月に「TRAVEL SHOP MILESTO」業態に変更しております。
４ 当社は平成26年６月期は連結業績を開示しておりましたが、当期より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
当社は平成27年６月期において円安の影響により、前期に比べて原価率が高くなり、利益に影響をきたしました。今後については円安対策として、① 円安を考慮した新商品の価格設定、② 粗利率の高い商品の売上比率向上、③ 直営店舗、Ｅコマース売上比率の向上の施策を実施し、粗利率の改善を図ってまいります。
当社は、以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は平成27年６月末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社は、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社の開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社は、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策として小売事業を平成18年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、オーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産が農業事業者に依存しているため、万が一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、それが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融機関からの借入金によって運転資金を調達しております。総資産に対する有利子負債(借入金)の比率は平成27年６月期末61.7％と高い水準にあります。当社は今後も運転資金を借入金等によって調達し続ける所存ですが、業績悪化による当社の信用力の低下等により、万が一、従来通りの資金調達が困難となる場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社の今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社は活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年６月末日現在において取締役５名、監査役３名、従業員199名(ほかに臨時雇用者数43名)と小規模な組織であり、当社の管理体制も規模に応じたものとなっております。当社は、今後の事業拡大に対応できるように、内部管理体制の充実に努め、上場企業により相応しい組織を確立させることが重要課題と認識しております。当社が適切に必要な施策に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社においては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社が今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では自社が企画・開発したオリジナルブランド商品を中国・欧州など海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社では、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「薬事法」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社では、「化粧品製造業」「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」及び「化粧品製造販売業」「医薬部外品製造業」「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［シンジケートローン契約］
当社は、平成27年３月17日開催の取締役会決議に基づき、更なる事業拡大に向けた財務基盤の一層の強化、及び今後の環境変化に柔軟に対応するために安定的かつ機動的に資金調達を行うために、シンジケートローン契約を締結しております。
(1) 契約日
平成27年３月26日
(2) 総額
1,620百万円
(3) 契約形態
コミットメントライン契約 1,270百万円
タームローン契約 350百万円
(4) 契約期間
コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり)
タームローン契約 ５年
(5) アレンジャー兼エージェント
株式会社りそな銀行
(6) コ・アレンジャー
株式会社みずほ銀行
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、2,726百万円(前事業年度末は、2,020百万円)となり、前事業年度末と比較して706百万円増加しました。これは前渡金の減少(20百万円)等があったものの、現金及び預金の増加(281百万円)、売掛金の増加(206百万円)、商品及び製品の増加(138百万円)並びに前払費用の増加(40百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、362百万円(前事業年度末は、425百万円)となり、前事業年度末と比較して63百万円減少しました。これは無形固定資産の増加(17百万円)があったものの、有形固定資産の減少(75百万円)及び投資その他の資産の減少(5百万円)があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、2,377百万円(前事業年度末は、2,173百万円)となり、前事業年度末と比較して204百万円増加しました。これは関係会社短期借入金の減少(150百万円)及び１年内返済予定の長期借入金の減少(187百万円)等があったものの、支払手形の増加(41百万円)及び短期借入金の増加(495百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、359百万円(前事業年度末は、223百万円)となり、前事業年度末と比較して135百万円増加しました。これは受入保証金の減少(8百万円)があったものの、長期借入金の増加(127百万円)及びリース債務の増加(11百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、352百万円(前事業年度末は、49百万円)となり、前事業年度末と比較して303百万円増加しました。これは資本金の減少(41百万円)があったものの、資本剰余金の増加(231百万円)及び利益剰余金の増加(103百万円)等があったことによるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は5,970百万円(前年同期は5,031百万円)となりました。セグメント別売上につきましては、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が3,710百万円、住関連ライフスタイル商品小売事業が2,257百万円、その他が1百万円であります。
(売上総利益)
当事業年度における差引売上総利益は2,612百万円(前年同期は2,401百万円)となり、この結果、売上原価率は56.2％(前年同期は52.3％)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度末における販売費及び一般管理費は、2,363百万円(前年同期は2,356百万円)となりました。その内訳は、販売費が721百万円、一般管理費が1,641百万円であります。この結果、営業利益249百万円(前年同期は45百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度末における営業外費用として為替差損43百万円、支払利息36百万円等があったことにより、経常利益164百万円(前年同期は経常損失18百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度末における特別損失として、減損損失28百万円、保険解約損12百万円、法人税等18百万円等があったことにより、当期純利益103百万円(前年同期は当期純損失79百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、これまで加湿器「チムニー」をはじめ様々なジャンルでヒット商品を開発してまいりましたが、今後はより一層売れる商品の開発を強化してまいります。開発する主な商品ジャンルとしては、「コンパクトホットプレート」等のキッチン商品、トラベルブランド「ミレスト」等のトラベル商品、オーガニック化粧品「テラクオーレ」などであり、全体的に開発アイテムを絞り込み、開発効率を高めつつ、デザイン性の高いオリジナル商品を開発してまいります。他社商品におきましても、上記商品カテゴリーを中心に、品揃えの拡充を図るために、導入してまいります。
卸売販売事業は、これまでインテリア雑貨の販路中心に販売してまいりましたが、キッチン商品、トラベル商品など都市型家電量販店、家具ショップなどの新規販路を開拓してまいります。
小売事業におきまして、トラベルグッズセレクトショップ「ミレスト」の積極的な店舗展開を行ってまいります。今までは売上が大きく見込める駅周辺の超一等地に絞り込んで出店していたため年数店舗しか出店しておりませんが、今後は、郊外型の大型ショッピングモールにも出店してまいります。
またEコマースにおいては、人材を強化し、広告を積極的に展開することで、主にオーガニック商品「テラクオーレ」の売上を大きく伸ばしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。