当事業年度における業績は、前事業年度に比べて、売上高は6,160百万円と190百万円の増収、営業利益は182百万円と66百万円の減益、経常利益は148百万円と16百万円の減益、当期純利益は223百万円と120百万円の増益となりました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は新たに「トラベルショップ ミレスト」が２店舗、トラベルショップの新業態「トラベルスタイル バイ ミレスト」が５店舗加わったことにより、順調に売上を伸ばし、売上高は過去最高の6,160百万円となりました。
利益については、ブランド認知率を高めるために将来を見据えて戦略的に広告宣伝費を投入したこと、また株主増加による株主優待費用の増加等の影響により営業利益182百万円、経常利益は148百万円となりました。また今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上したことにより、当期純利益は223百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高3,860百万円、営業利益は652百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、不採算店舗等７店舗を閉鎖いたしましたが、トラベルショップ「ミレスト」及びインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」の売上が前期を上回り、また販売強化を進めているＥコマースにおいても広告効果等の影響により売上が前期を大きく上回ったことから、売上高2,300百万円、営業利益は71百万円となりました。
今後は「トラベルショップ ミレスト」「トラベルスタイル バイ ミレスト」等の積極的な店舗展開と広告宣伝等によるＥコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、円高メリットも享受することで粗利率の改善に取り組んでいきます。また健康コーポレーショングループ(注)とのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
(注) 当社の親会社である健康コーポレーション株式会社は、平成28年７月１日付で、社名をＲＩＺＡＰグループ株式会社に変更しております。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は912百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、116百万円(前年同期は177百万円の使用)となりました。
これは、たな卸資産の増加(19百万円)及び仕入債務の減少(64百万円)等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益(140百万円)及び減価償却費(67百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、136百万円(前年同期は17百万円)となりました。
これは、店舗出店費用及び新商品開発における金型費用等の有形固定資産の取得による支出(114百万円)及び敷金保証金の差入による支出(38百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、357百万円(前年同期は477百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出(186百万円)等の資金の減少があったものの、短期借入金の純増(42百万円)及び長期借入れによる収入(450百万円)等の資金の増加があったことによるものであります。
当社は、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 |
3,860,491 |
4.0 |
|
住関連ライフスタイル商品小売事業 |
2,300,015 |
1.9 |
|
その他 |
― |
△100.0 |
|
合計 |
6,160,506 |
3.2 |
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
|
小売業態 |
販売高(千円) |
割合(％) |
前年同期比(％) |
|
Idea Frames |
92,377 |
4.0 |
1.6 |
|
Idea Seventh Sense |
729,959 |
31.7 |
△13.2 |
|
TRAVEL SHOP MILESTO |
435,598 |
19.0 |
7.9 |
|
TRAVEL STYLE by MILESTO |
131,571 |
5.7 |
― |
|
Terracuore |
311,430 |
13.5 |
△23.2 |
|
Terracuore collezione |
7,729 |
0.3 |
△88.3 |
|
インターネット販売 |
477,142 |
20.8 |
29.4 |
|
その他 |
114,205 |
5.0 |
40.4 |
|
合計 |
2,300,015 |
100.0 |
1.9 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は平成28年６月期において円安の影響により、前期に比べて原価率が高くなり、利益に影響をきたしました。今後については４月からの円高の影響により粗利率が大きく改善されるものと考えておりますが、さらなる粗利率の向上を目指し、粗利率の高い商品の売上比率向上、直営店舗、Ｅコマース売上比率の向上の施策を実施してまいります。
当社は、以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は平成28年６月末現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社は、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社の開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社は、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策として小売事業を平成18年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、オーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産が農業事業者に依存しているため、万が一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、それが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融機関からの借入金によって運転資金を調達しております。総資産に対する借入金の比率は平成28年６月期末60.9％と高い水準にあります。当社は今後も運転資金を借入金等によって調達し続ける所存ですが、業績悪化による当社の信用力の低下等により、万が一、従来通りの資金調達が困難となる場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社の今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社は活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が
大量に社外流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年６月末日現在において取締役５名、監査役３名、従業員185名(ほかに臨時雇用者数70名)と小規模な組織であり、当社の管理体制も規模に応じたものとなっております。当社は、今後の事業拡大に対応できるように、内部管理体制の充実に努め、上場企業により相応しい組織を確立させることが重要課題と認識しております。当社が適切に必要な施策に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社においては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社が今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では自社が企画・開発したオリジナルブランド商品を中国・欧州など海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社では、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「薬事法」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社では、「化粧品製造業」「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」及び「化粧品製造販売業」「医薬部外品製造業」「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,186百万円(前事業年度末は、2,726百万円)となり、前事業年度末と比較して459百万円増加しました。これは売掛金の減少(20百万円)及び前渡金の減少(24百万円)等があったものの、現金及び預金の増加(323百万円)、受取手形の増加(27百万円)、商品及び製品の増加(21百万円)、前払費用の増加(24百万円)並びに繰延税金資産の増加(86百万円)等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、446百万円(前事業年度末は、362百万円)となり、前事業年度末と比較して84百万円増加しました。これは投資その他の資産の減少(8百万円)があったものの、有形固定資産の増加(71百万円)及び無形固定資産の増加(20百万円)があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、2,463百万円(前事業年度末は、2,377百万円)となり、前事業年度末と比較して86百万円増加しました。これは支払手形の減少(145百万円)及び未払消費税等の減少(28百万円)等があったものの、買掛金の増加(80百万円)、短期借入金の増加(42百万円)、１年内返済予定の長期借入金の増加(127百万円)並びにリース債務の増加(12百万円)等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、551百万円(前事業年度末は、359百万円)となり、前事業年度末と比較して192百万円増加しました。これは受入保証金の減少(0百万円)があったものの、長期借入金の増加(136百万円)、リース債務の増加(37百万円)並びにその他の増加(18百万円)等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、617百万円(前事業年度末は、352百万円)となり、前事業年度末と比較して264百万円増加しました。これは資本剰余金の減少(956百万円)があったものの、資本金の増加(19百万円)及び利益剰余金の増加(1,200百万円)等があったことによるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は6,160百万円(前年同期は5,970百万円)となりました。セグメント別売上につきましては、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が3,860百万円(前年同期は3,710百万円)、住関連ライフスタイル商品小売事業が2,300百万円(前年同期は2,257百万円)であります。
(売上総利益)
当事業年度における差引売上総利益は2,637百万円(前年同期は2,612百万円)となり、この結果、売上原価率は57.2％(前年同期は56.2％)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度末における販売費及び一般管理費は、2,454百万円(前年同期は2,363百万円)となりました。その内訳は、販売費が794百万円、一般管理費が1,660百万円であります。この結果、営業利益182百万円(前年同期は249百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度末における営業外収益として為替差益16百万円等があったものの、営業外費用として支払利息27百万円、支払手数料12百万円並びに株主優待費用12百万円等があったことにより、経常利益148百万円(前年同期は経常利益164百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度末における特別損失として、減損損失7百万円、法人税等3百万円並びに法人税等調整額△86百万円等があったことにより、当期純利益223百万円(前年同期は当期純利益103百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、これまで加湿器「チムニー」や「ホットプレート」をはじめ様々なジャンルでヒット商品を開発してまいりましたが、今後はより一層売れる商品の開発を強化してまいります。開発する主な商品ジャンルとしては、インテリア商品ブランド「ブルーノ」のキッチン商品、トラベルブランド「ミレスト」のトラベル商品、オーガニック化粧品「テラクオーレ」などであり、全体的に開発アイテムを絞り込み、開発効率を高めつつ、デザイン性の高いオリジナル商品を開発してまいります。他社商品におきましても、上記商品カテゴリーを中心に、品揃えの拡充を図るために、導入してまいります。
卸売販売事業は、これまでインテリア雑貨の販路中心に販売してまいりましたが、キッチン商品、トラベル商品など新規販路を開拓してまいります。
小売事業におきまして、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップ ミレスト」及び「トラベルスタイル バイ ミレスト」を中心として、今後も積極的に店舗展開を行ってまいります。
またEコマースにおいては、人材を強化し、広告を積極的に展開することで、売上を大きく伸ばしてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。