該当事項はありません。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～10年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過年度の返品実績等に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
ギフトカードの利用等に伴い付与したプレミアム及びポイント使用による販売促進費の発生に備えるため、付与額に基づき発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
金利及び為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
※ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 他勘定振替の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
販売費 |
18,419千円 |
8,827千円 |
|
営業外損失 |
― |
9,555千円 |
|
特別損失 |
― |
30,923千円 |
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
販売費に属する費用のおおよその割合は30.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は69.5％であります。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
販売費に属する費用のおおよその割合は32.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は67.6％であります。
主要な費用及び科目は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
|
倉庫料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都港区 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都港区 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都港区 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都世田谷区 |
|
店舗 |
建物
|
宮城県仙台市 |
(1) 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28,313千円)として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
|
建物 |
19,232千円 |
|
工具、器具及び備品 |
9,081千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
福岡県福岡市 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
福岡県福岡市 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都武蔵野市 |
(1) 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,934千円)として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
|
建物 |
4,375千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,558千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
2,737,000 |
306,500 |
― |
3,043,500 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
有償第三者割当増資による増加 282,500株
新株予約権の行使による増加 24,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
93,672 |
― |
― |
93,672 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
平成26年新株予約権 |
普通株式 |
― |
378,000 |
24,000 |
354,000 |
12,531 |
|
|
合計 |
― |
378,000 |
24,000 |
354,000 |
12,531 |
||
(変動事由の概要)
増加は、発行によるものであります。
減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,043,500 |
3,091,200 |
― |
6,134,700 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 47,700株
株式分割による増加 3,043,500株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
93,672 |
93,672 |
― |
187,344 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 93,672株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
平成26年新株予約権 |
普通株式 |
354,000 |
349,575 |
47,700 |
655,875 |
11,681 |
|
|
合計 |
354,000 |
349,575 |
47,700 |
655,875 |
11,681 |
||
(変動事由の概要)
増加は、株式分割によるものであります。
減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
589,262千円 |
912,863千円 |
|
現金及び現金同等物 |
589,262千円 |
912,863千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
工具、器具及び備品
機械及び装置
② 無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によって資金を調達しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引における為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに未収入金に係る取引の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は主に建物等の賃貸借契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年９ヶ月であります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃貸契約における敷金及び保証金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対してヘッジ会計を採用しており、ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
長期借入金(原則として５年以内)は、主に設備投資及び事業資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年６月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
589,262 |
589,262 |
― |
|
(2) 受取手形 |
34,277 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△160 |
|
|
|
|
34,117 |
34,117 |
― |
|
(3) 売掛金 |
626,415 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△4,059 |
|
|
|
|
622,355 |
622,355 |
― |
|
(4) 未収入金 |
117,593 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△552 |
|
|
|
|
117,040 |
117,040 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
122,362 |
122,322 |
△40 |
|
資産計 |
1,485,139 |
1,485,099 |
△40 |
|
(1) 支払手形 |
263,277 |
263,277 |
― |
|
(2) 買掛金 |
183,994 |
183,994 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,496,261 |
1,496,261 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
132,460 |
132,717 |
257 |
|
(5) 未払金 |
129,108 |
129,108 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
277,055 |
276,844 |
△210 |
|
負債計 |
2,482,157 |
2,482,204 |
46 |
|
デリバティブ取引(※2) |
△2,587 |
△2,587 |
― |
※１ 受取手形、売掛金及び未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
２ デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当事業年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
912,863 |
912,863 |
― |
|
(2) 受取手形 |
62,153 |
62,153 |
― |
|
(3) 売掛金 |
605,476 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△960 |
|
|
|
|
604,516 |
604,516 |
― |
|
(4) 未収入金 |
127,823 |
127,823 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
124,555 |
124,555 |
― |
|
資産計 |
1,831,912 |
1,831,912 |
― |
|
(1) 支払手形 |
117,802 |
117,802 |
― |
|
(2) 買掛金 |
264,941 |
264,941 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,539,092 |
1,539,092 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
259,535 |
262,714 |
3,179 |
|
(5) 未払金 |
127,281 |
127,281 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
413,350 |
410,253 |
△3,096 |
|
負債計 |
2,722,002 |
2,722,085 |
83 |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価について、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、（注２）に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ取得原価及び時価を記載しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、及び (6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
敷金及び保証金 |
8,329 |
9,512 |
上記については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
589,262 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
34,117 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
622,355 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
117,040 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
49,445 |
72,917 |
― |
― |
|
合計 |
1,412,221 |
72,917 |
― |
― |
当事業年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
912,863 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
62,153 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
604,516 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
127,823 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
36,647 |
87,908 |
― |
― |
|
合計 |
1,744,004 |
87,908 |
― |
― |
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,496,261 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
132,460 |
84,555 |
70,000 |
70,000 |
52,500 |
― |
|
合計 |
1,628,721 |
84,555 |
70,000 |
70,000 |
52,500 |
― |
当事業年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,539,092 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
259,535 |
215,760 |
145,090 |
52,500 |
― |
― |
|
合計 |
1,798,627 |
215,760 |
145,090 |
52,500 |
― |
― |
前事業年度(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成27年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
221,643 |
― |
△1,764 |
||
|
ユーロ |
69,462 |
― |
△823 |
||
|
合計 |
291,105 |
― |
△2,587 |
||
(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金の支払額(千円) |
16,539 |
15,295 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(千円)
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
― |
2,510 |
|
退職給付費用 |
2,560 |
780 |
|
退職給付の支払額 |
△50 |
△563 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付引当金の期末残高 |
2,510 |
2,727 |
(千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,510 |
2,727 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,510 |
2,727 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
2,510 |
2,727 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,510 |
2,727 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,560千円 当事業年度780千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
49,262千円 |
62,644千円 |
|
繰越欠損金 |
397,872千円 |
348,331千円 |
|
貸倒引当金 |
5,167千円 |
390千円 |
|
固定資産減損損失 |
19,828千円 |
11,406千円 |
|
資産除去債務 |
13,931千円 |
14,635千円 |
|
その他 |
16,709千円 |
12,184千円 |
|
小計 |
502,772千円 |
449,593千円 |
|
評価性引当額 |
△502,772千円 |
△362,725千円 |
|
合計 |
― 千円 |
86,868千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
小計 |
― 千円 |
― 千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
― 千円 |
86,868千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.4％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
2.5％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
|
1.0％ |
|
評価性引当金増減額 |
― |
|
△97.6％ |
|
その他 |
― |
|
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
△59.4％ |
(注) 前事業年度は課税所得が発生していないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１ 当該資産除去債務の金額の算定の方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から３～15年間を採用しております。
２ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(平成27年６月30日)
|
期首残高 |
9,788千円 |
|
|
当事業年度の取得に伴う増加 |
1,980千円 |
|
|
当事業年度の負担に属する償却額 |
4,028千円 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― 千円 |
|
|
期末残高 |
7,740千円 |
|
当事業年度(平成28年６月30日)
|
期首残高 |
7,740千円 |
|
|
当事業年度の取得に伴う増加 |
18,539千円 |
|
|
当事業年度の負担に属する償却額 |
5,553千円 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― 千円 |
|
|
期末残高 |
20,725千円 |
|
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売チャネル別のセグメントから構成されており、「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」及び「住関連ライフスタイル商品小売事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
財務諸表 |
||
|
住関連ライフ |
住関連ライフ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無 |
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
||
|
住関連ライフ |
住関連ライフ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無 |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
健康コーポレーション㈱ |
東京都 |
1,400,750 |
化粧品・美容機器販売業、健康食品販売業 |
(被所有) |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任 |
第三者割当増資 |
69,083 |
― |
― |
|
商品の販売 |
541,629 |
売掛金 |
55,344 |
|||||||
|
資金の借入の返済 |
150,000 |
関係会社短期借入金 |
― |
|||||||
|
当社銀行借入、割引手形及び支払手形に対する債務保証(注)１ |
1,944,612 |
― |
― |
(注) １ 当社は、金融機関からの借入、割引手形及び支払手形に対し、親会社の健康コーポレーション㈱より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。また、資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
健康コーポレーション㈱ |
東京都 |
1,400,750 |
化粧品・美容機器販売業、健康食品販売業 |
(被所有) |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任 |
商品の販売 |
290,416 |
売掛金 |
26,570 |
|
当社銀行借入及び割引手形に対する債務保証(注)１ |
2,222,957 |
― |
― |
|||||||
|
当社リース債務に対する債務保証(注)１ |
29,156 |
― |
― |
(注) １ 当社は、金融機関からの借入、割引手形及び一部のリース契約に対し、親会社の健康コーポレーション㈱より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高及び期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４ 当社の親会社である健康コーポレーション㈱は、平成28年７月１日付で、社名をＲＩＺＡＰグループ㈱に変更しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱ジャパンギャルズＳＣ |
東京都 |
100,000 |
美容全般各種商品企画・化粧品販売・健康食品販売 |
(被所有) |
当社の販売先 役員の兼任 |
第三者割当増資 |
80,924 |
― |
― |
(注) １ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
健康コーポレーション㈱(札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
57.69円 |
101.89円 |
|
１株当たり当期純利益 |
17.76円 |
37.85円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
103,431 |
223,459 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
103,431 |
223,459 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,822,094 |
5,902,469 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
― |
― |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) |
― |
― |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成26年11月21日取締役決議 新株予約権。これらの概要は、第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
同左 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
352,894 |
617,716 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
12,531 |
11,681 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
12,531 |
11,681 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
340,363 |
606,034 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
5,899,656 |
5,947,356 |
該当事項はありません。