第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成28年6月期第3四半期累計期間(平成27年7月1日~平成28年3月31日)の業績は、前年同期平成27年6月期第3四半期累計期間の業績に比べて、売上は4,581百万円(前年同期は4,340百万円)と240百万円の増収となりました。今期は戦略的に広告宣伝費を投入しているため、経常利益は10百万円(前年同期は48百万円)と37百万円の減益となり、四半期純利益も6百万円(前年同期は16百万円)と9百万円の減益となりました。

売上については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は新たに「トラベルショップ ミレスト」が2店舗、トラベルショップの新業態「トラベルスタイル バイ ミレスト」が5店舗加わったことにより、順調に売上を伸ばし、売上高は4,581百万円(前年同期は4,340百万円)となりました。

利益については、前述の広告宣伝費の増加や株主優待費用の増加等により、営業利益52百万円(前年同期は117百万円)、経常利益は10百万円(前年同期は48百万円)、四半期純利益は6百万円(前年同期は16百万円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高2,813百万円(前年同期は2,632百万円)、営業利益は352百万円(前年同期は442百万円)となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、不採算店舗等6店舗を閉鎖いたしましたが、トラベルショップ「ミレスト」およびインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」の売上が前期比を上回り、また販売強化を進めているEコマースにおいても広告効果等の影響により売上が前期比を大きく上回ったことから、売上高1,767百万円(前年同期は1,707百万円)、営業利益は124百万円(前年同期は92百万円)となりました。

今後は「トラベルショップ ミレスト」「トラベルスタイル バイ ミレスト」の積極的な店舗展開と広告宣伝等によるEコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、円高メリットも享受することで粗利率の改善に取り組んでいきます。また健康コーポレーショングループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、3,568百万円(前事業年度末は3,089百万円)となり、479百万円増加しました。

流動資産は、3,119百万円(前事業年度末は2,726百万円)となり、392百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金(純額)の減少(46百万円)、並びに原材料及び貯蔵品の減少(11百万円)があったものの、現金及び預金の増加(354百万円)、商品及び製品の増加(72百万円)及びその他の増加(19百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、449百万円(前事業年度末は362百万円)となり、87百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(59百万円)及び無形固定資産の増加(23百万円)等があったことによるものであります。

流動負債は、2,607百万円(前事業年度末は2,377百万円)となり、230百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加(21百万円)、短期借入金の増加(191百万円)及びその他の増加(27百万円)等があったことによるものであります。

固定負債は、600百万円(前事業年度末は359百万円)となり、240百万円増加しました。これは長期借入金の増加(197百万円)、リース債務の増加(18百万円)及びその他の増加(25百万円)等があったことによるものであります。

純資産は、360百万円(前事業年度末は352百万円)となり、7百万円増加しました。これは資本剰余金の減少(976百万円)があったものの、利益剰余金の増加(983百万円)等があったことによるものであります。