第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

(千円)

4,994,439

5,031,757

―

―

―

経常損失(△)

(千円)

△571,447

△16,917

―

―

―

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△632,540

△77,780

―

―

―

包括利益

(千円)

△632,540

△77,780

―

―

―

純資産額

(千円)

△498,869

―

―

―

―

総資産額

(千円)

2,069,337

―

―

―

―

１株当たり純資産額

(円)

△672.00

―

―

―

―

１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△851.99

△38.01

―

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

△24.1

―

―

―

―

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△29,965

△131,890

―

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△113,293

△195,715

―

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,849

281,216

―

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

313,361

307,717

―

―

―

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

190

―

―

―

―

〔61〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

〔―〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

３　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額のため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

４　第18期の自己資本利益率については、期末自己資本がマイナスのため記載しておりません。

５　第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

６　第19期においては連結貸借対照表及び連結付属明細表は作成しておりません。このため、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。

７　第20期以降においては連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

(千円)

4,994,439

5,031,757

5,970,136

6,160,506

7,205,490

経常利益または経常損失(△)

(千円)

△569,904

△18,484

164,267

148,240

334,547

当期純利益または当期純損失(△)

(千円)

△630,817

△79,166

103,431

223,459

295,152

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

300,442

100,000

58,256

78,069

79,720

発行済株式総数

(株)

791,000

2,737,000

3,043,500

6,134,700

12,277,350

純資産額

(千円)

△497,880

49,877

352,894

617,716

905,755

総資産額

(千円)

2,069,382

2,446,658

3,089,510

3,633,227

4,396,817

１株当たり純資産額

(円)

△670.67

9.43

57.69

50.94

76.09

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―

―

―

―

2.00

（　―　）

（　―　）

（　―　）

（　―　）

（　―　）

１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

△849.67

△19.34

17.76

18.92

24.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

△24.1

2.0

11.0

16.7

20.6

自己資本利益率

(％)

―

―

53.0

47.2

39.0

株価収益率

(倍)

―

―

38.1

20.6

63.3

配当性向

(％)

―

―

―

―

8.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△177,707

116,099

29,717

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

△17,928

△136,635

△233,131

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

477,190

357,350

247,895

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

589,262

912,863

959,761

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

189

192

199

185

182

〔61〕

〔53〕

〔43〕

〔70〕

〔113〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額のため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

 

５　第18期の自己資本利益率については、期末自己資本がマイナスのため、第19期の自己資本利益率については、期首自己資本がマイナスのため記載しておりません。

６　第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

７　第19期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第19期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８　平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

９　平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

平成７年11月

時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)

平成11年２月

本社を江東区亀戸から港区高輪に移転

平成12年９月

商号を株式会社イデアインターナショナルに変更

平成15年２月

オリジナルブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始

平成15年６月

本社を港区高輪から港区芝に移転

平成16年３月

オリジナルブランド「TAKUMI」の販売開始

平成16年７月

セールスプロモーション向けビジネスを開始

平成16年８月

独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始

平成17年５月

オリジナルブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出

平成18年２月

インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始

平成18年３月

オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店

平成19年３月

オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店

平成19年３月

セレクト家電ショップ「Idea Digital Code」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年７月に「IDEA SEVENTH SENSE-DIGITAL CODE」へ店名変更)

平成19年３月

オリジナルブランド「YUEN’TO」の販売開始

平成19年５月

インターネット販売を開始

平成19年９月

オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始

平成19年11月

オリジナルブランド「Idea Root」の販売開始

平成19年12月

オリジナルブランド「DULLER」の販売開始

平成20年４月

アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(平成24年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)

平成20年７月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場

平成20年８月

インテリア＆デザインのポータルサイト「idsite」の運営を開始(平成27年５月に閉鎖)

平成20年９月

オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始

平成21年４月

オーガニックビューティーセレクトショップ「WORDROBE TREE」第一号店を新宿マルイ本館に出店(平成24年３月に閉店)

平成21年８月

オーガニックライフスタイルショップ「Terracuore collezione」第一号店を阪神百貨店梅田本店に出店

平成21年９月

ウォッチ、クロック、デジタル小物に特化した「FLAT+」第一号店を新三郷ららぽーとに出店(平成22年５月に閉店)

平成21年11月

アップルジャパン社とのコラボレーションによるライフスタイル提案型のApple Premium Reseller「Idea Digital Studio」第一号店を東京ミッドタウンに出店(平成25年３月に閉店)

平成22年８月

トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(平成27年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)

平成22年11月

オリジナルブランド「Terracuore」の販売開始

平成23年３月

ライフスタイルショップ「eyeco sense」第一号店を二子玉川のDogwood Plazaに出店(平成25年９月に「IDEA SEVENTH SENSE」へ店名変更)

平成24年４月

フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店

平成26年２月

日本リレント化粧品株式会社を吸収合併

平成27年９月

トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。

オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。

販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、直営店による小売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。

直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップ ミレスト」及び「トラベル スタイル バイ ミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」の４業態を展開しております。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

事業系統図は次のとおりであります。


 

(注)　当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

 

(*1) 住関連ライフスタイル商品

生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。

当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

 

 

　


 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有
(被所有)割合(％)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ＲＩＺＡＰグループ㈱
(注)

東京都新宿区

1,400

グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

被所有

  直接　59.8 
間接　5.1

当社の販売先

役員の兼任あり

債務被保証あり

 

(注)　有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

182

〔113〕

33.9

4.6

3,754,006

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

42 〔 20〕

住関連ライフスタイル商品小売事業

99 〔 92〕

デザイン事業

5 〔　0〕

その他管理部門

36 〔　1〕

合計

182 〔113〕

 

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には、平成25年６月22日に結成された労働組合があり、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。