当事業年度における業績は、前事業年度に比べて、売上高は7,205百万円と1,044百万円の増収、営業利益は401百万円と218百万円の増益、経常利益は334百万円と186百万円の増益、当期純利益は295百万円と71百万円の増益となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、前事業年度売上を大きく上回りました。中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き売上を伸ばし、「セラミックコート鍋」等のホットプレートのオプション商品も計画を上回る売上となりました。またトラベル商品ブランド「ミレスト」も前事業年度に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばし、売上高は過去最高の7,205百万円（前事業年度は6,160百万円）となりました。
利益については、当事業年度は商品認知を高める戦略に基づき、前事業年度よりも広告宣伝費を拡大しておりますが、前事業年度よりも自社商品売上比率が高くなったこと、デザイン事業の売上が増加したことなどから、売上総利益率が45.5％（前事業年度は42.8％）と大きく改善したことにより、営業利益は401百万円（前事業年度は182百万円）、経常利益は334百万円（前事業年度は148百万円）、当期純利益は295百万円（前事業年度は223百万円）といずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したことから、売上高4,545百万円（前事業年度は3,853百万円）、営業利益は1,162百万円（前事業年度は645百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、複数ブランドを配置した収益性の高いハイブリッド型店舗を、ルミネ池袋、テラスモール湘南、名古屋タカシマヤ、八重洲地下街と次々と出店、また新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」のトライアル店舗として３店舗を出店、さらに広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前事業年度よりも上回ったことから、売上高2,535百万円（前事業年度は2,300百万円）と増加しました。営業利益については、Ｅコマースに関しては前述の通り戦略的に広告宣伝費を投入していることから、62百万円（前事業年度は71百万円）となりました。
デザイン事業においては、当社のデザイン性の高さが評価され、空間プロデュース、商標権使用料などの売上が増加し、売上高124百万円（前事業年度は6百万円）、営業利益は119百万円（前事業年度は6百万円）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は959百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、29百万円（前年同期は116百万円）となりました。
これは、売上債権の増加（386百万円）等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益（332百万円）及び減価償却費（81百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、233百万円（前年同期は136百万円の使用）となりました。
これは、店舗出店費用及び新商品開発における金型費用等の有形固定資産の取得による支出（173百万円）及び敷金保証金の差入による支出（67百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、247百万円（前年同期は357百万円）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出（507百万円）等の資金の減少があったものの、短期借入金の純増（96百万円）及び長期借入れによる収入（700百万円）等の資金の増加があったことによるものであります。
(1) 仕入実績
当社は、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 |
4,545,152 |
＋17.9 |
|
住関連ライフスタイル商品小売事業 |
2,535,798 |
＋10.3 |
|
デザイン事業 |
124,538 |
＋1,755.6 |
|
合計 |
7,205,490 |
＋17.0 |
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
|
小売業態 |
販売高(千円) |
割合(％) |
前年同期比(％) |
|
Idea Frames |
60,531 |
2.4 |
△34.5 |
|
IDEA SEVENTH SENSE |
758,522 |
29.9 |
＋3.9 |
|
TRAVEL SHOP MILESTO |
526,619 |
20.8 |
＋20.9 |
|
TRAVEL STYLE by MILESTO |
259,262 |
10.2 |
＋97.1 |
|
Terracuore |
179,025 |
7.1 |
△42.5 |
|
インターネット販売 |
602,244 |
23.7 |
＋26.2 |
|
その他 |
149,592 |
5.9 |
＋31.0 |
|
合計 |
2,535,798 |
100.0 |
＋10.3 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比については、変更後の区分方法に組み替えた数値によっております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、次の通り成長戦略を策定しております。
①商品戦略
インテリア雑貨ブランド「ブルーノ」、トラベルグッズブランド「ミレスト」、オーガニックブランド「テラクオーレ」の主要3ブランドへ選択と集中を行ってまいります。「ブルーノ」はキッチン関連商品のラインアップを拡充してまいります。「ミレスト」は有力企業とのコラボレーション商品を強化してまいります。「テラクオーレ」はマスマーケット向けの商品を開発してまいります。またＯＤＭにも積極的に取り組んでまいります。
②広告戦略
ＲＩＺＡＰグループとの連携により積極的に広告宣伝を強化し、ブランド認知向上を図ります。具体的には、ＷＥＢ広告、交通広告、雑誌タイアップ、インフルエンサー、イベント実施等を行ってまいります。
③販売戦略
粗利の高い販路の売り上げを拡大すべく、小売事業を強化してまいります。直営店においては、毎年新規店舗２０店舗を目標に積極的に出店投資を行ってまいります。Ｅコマースにおいては、ＥＣモールへの出店加速、お客様の利便性向上、ＲＩＺＡＰグループとの連携によるＥＣマーケティング強化を図るべく、積極的にシステム投資、広告投資を行ってまいります。
また卸売事業においてはマスマーケットの販路拡大、ＲＩＺＡＰグループとの取引拡大を図ってまいります。
④出店戦略
当社はこれまで単一ブランド店舗としてインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルショップ「ミレスト」、オーガニックショップ「テラクオーレ」を展開してまいりましたが、これからは、それぞれの強みを生かし弱みを補完した複数ブランドを取り扱うハイブリッド型店舗を中心に出店を加速してまいります。また新業態店舗ギフトショップ「グッドギフトゴー」も本格的に展開してまいります。
⑤財務戦略
新株式発行による資金調達を実施し、成長戦略を確実に実行できるよう財務体質の強化を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社といたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化、②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化、③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化、④事業拡大に向けた人材の採用、育成、⑤コンプライアンス遵守の徹底
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
当社は、以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社は、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社の開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社は、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策として小売事業を平成18年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、オーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産を農業事業者に依存しているため、万が一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、それが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、金融機関からの借入金によって運転資金を調達しております。総資産に対する借入金の比率は平成29年６月期末56.9％と高い水準にあります。当社は今後も運転資金を借入金等によって調達し続ける所存ですが、業績悪化による当社の信用力の低下等により、万が一、従来通りの資金調達が困難となる場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社との間には、役員の兼務等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関連会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社の事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社は活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が
大量に社外流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年６月末日現在において取締役５名、監査役３名、従業員182名(ほかに臨時雇用者数113名)と小規模な組織であり、当社の管理体制も規模に応じたものとなっております。当社は、今後の事業拡大に対応できるように、内部管理体制の充実に努め、上場企業により相応しい組織を確立させることが重要課題と認識しております。当社が適切に必要な施策に対応できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社においては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社が今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では自社が企画・開発したオリジナルブランド商品を中国・欧州など海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社では、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社では、「化粧品製造業」「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」及び「化粧品製造販売業」「医薬部外品製造業」「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
［シンジケートローン契約］
当社は、平成29年３月17日開催の取締役会決議に基づき、金利コスト削減を実現し収益に貢献するため、シンジケートローン契約を締結しております。
(1) 契約日
平成29年３月27日
(2) 総額
1750百万円
(3) 契約形態
コミットメントライン契約 1,350百万円
タームローン契約 400百万円
(4) 契約期間
コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり)
タームローン契約 ５年
(5) アレンジャー兼エージェント
株式会社りそな銀行
(6) コ・アレンジャー
株式会社みずほ銀行
(7) 担保
当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証
(8)財務制限条項
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
［コミットメントライン契約］
当社は、平成29年４月17日開催の取締役会決議に基づき、更なる事業拡大に向けた財務基盤の一層の強化すること、及び今後の環境変化に柔軟に対応するために安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約を締結しております。
(1) 契約日
平成29年４月28日
(2) 総額
300百万円
(3) 契約期間
１年
(4) 契約先銀行
オリックス銀行株式会社
(5) 担保
当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証
(6)財務制限条項
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、3,780百万円（前事業年度末は3,186百万円）となり、594百万円増加しました。これは現金及び預金の増加（46百万円）、商品及び製品の増加（127百万円）、受取手形及び売掛金の増加（386百万円）等があったことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、616百万円（前事業年度末は446百万円）となり、169百万円増加しました。これは無形固定資産の減少（6百万円）があったものの、有形固定資産の増加（117百万円）及び投資その他の資産の増加（58百万円）があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、2,827百万円（前事業年度末は2,463百万円）となり、364百万円増加しました。これは支払手形の増加（83百万円）、短期借入金の増加（96百万円）、未払金の増加（48百万円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（45百万円）、未払費用の増加（33百万円）等があったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、663百万円（前事業年度末は551百万円）となり、111百万円増加しました。これはリース債務の減少（15百万円）があったものの、長期借入金の増加（146百万円）等があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、905百万円（前事業年度末は617百万円）となり、288百万円増加しました。これは新株予約権の減少（11百万円）があったものの、利益剰余金の増加（295百万円）等があったことによるものであります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は7,205百万円(前年同期は6,160百万円)となりました。セグメント別売上につきましては、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が4,545百万円(前年同期は3,853百万円)、住関連ライフスタイル商品小売事業が2,535百万円(前年同期は2,300百万円)、デザイン事業が124百万円(前年同期は6百万円)であります。
(売上総利益)
当事業年度における差引売上総利益は3,279百万円(前年同期は2,637百万円)となり、この結果、売上原価率は54.5％(前年同期は57.2％)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度末における販売費及び一般管理費は、2,878百万円(前年同期は2,454百万円)となりました。その内訳は、販売費が981百万円、一般管理費が1,897百万円であります。この結果、営業利益401百万円(前年同期は182百万円)となりました。
(経常利益)
当事業年度末における営業外収益として為替差益6百万円等があったものの、営業外費用として支払利息28百万円、支払手数料12百万円並びに株主関連費用33百万円等があったことにより、経常利益334百万円(前年同期は148百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度末における特別損失として減損損失12百万円等があり、また法人税等3百万円並びに法人税等調整額33百万円を計上したことにより、当期純利益295百万円(前年同期は223百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、これまで加湿器「チムニー」や「ホットプレート」をはじめ様々なジャンルでヒット商品を開発してまいりましたが、今後はより一層売れる商品の開発を強化してまいります。開発する主な商品ジャンルとしては、インテリア商品ブランド「ブルーノ」のキッチン商品、トラベルブランド「ミレスト」のトラベル商品、オーガニック化粧品「テラクオーレ」などであり、全体的に開発アイテムを絞り込み、開発効率を高めつつ、デザイン性の高いオリジナル商品を開発してまいります。他社商品におきましても、上記商品カテゴリーを中心に、品揃えの拡充を図るために、導入してまいります。
卸売販売事業は、これまでインテリア雑貨の販路中心に販売してまいりましたが、キッチン商品、トラベル商品など新規販路を開拓してまいります。
小売事業におきまして、インテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋トラベルショップ「ミレスト」、またはインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋オーガニックショップ「テラクオーレ」等の高収益ハイブリッド型店舗を中心に積極的に出店を加速化し、新業態店舗ギフトショップ「グットギフトゴー」を本格的に展開してまいります。
またEコマースにおいては、人材を強化し、戦略的に広告宣伝を投入し販売強化を行なうことで、より粗利の高い販路の売上拡大を図り、収益拡大に取り組んでまいります。
またＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。