該当事項はありません。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～10年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額)とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、過年度の返品実績等に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
ギフトカードの利用等に伴い付与したプレミアム及びポイント使用による販売促進費の発生に備えるため、付与額に基づき発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
金利及び為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
|
※２ 財務制限条項
当社が、取引銀行６行及びリース会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日 平成29年3月27日：当事業年度末残高380,000千円)及びコミットメントライン契約(契約日 平成29年4月28日：当事業年度末残高1,201,500千円)には、本記財務制限条項が付されております。
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
当社は、財務基盤の強化及び安定的かつ機動的に資金調達を行うことを目的として、オリックス銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。当該コミットメントライン契約に基づく事業年度の借入末実行残高は次の通りであります。なお、当該コミットメントライン契約については、上記と同様の財務制限条項が付されております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 (平成29年6月30日) |
コミットメントラインの総額 ― 300,000千円
借入実行残高 ― ―
|
差引額 |
― |
300,000千円 |
※１ 他勘定振替の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
販売費 |
8,827千円 |
7,050千円 |
|
営業外費用 |
9,555千円 |
27,394千円 |
|
特別損失 |
30,923千円 |
― |
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度34.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度65.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
倉庫料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
地代家賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売促進引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
福岡県福岡市 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
福岡県福岡市 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都武蔵野市 |
(1) 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,934千円)として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
|
建物 |
4,375千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,558千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都渋谷区 |
|
店舗 |
建物 工具、器具及び備品 |
愛知県名古屋市 |
(1) 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,113千円)として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
|
建物 |
10,391千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,721千円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
商標権 |
― |
1,178千円 |
|
計 |
― |
1,178千円 |
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
3,043,500 |
3,091,200 |
― |
6,134,700 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 47,700株
株式分割による増加 3,043,500株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
93,672 |
93,672 |
― |
187,344 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 93,672株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
平成26年新株予約権 |
普通株式 |
354,000 |
349,575 |
47,700 |
655,875 |
11,681 |
|
|
合計 |
354,000 |
349,575 |
47,700 |
655,875 |
11,681 |
||
(変動事由の概要)
増加は、株式分割によるものであります。
減少は、権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
6,134,700 |
6,142,650 |
― |
12,277,350 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 3,975株
株式分割による増加 6,138,675株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
187,344 |
187,344 |
― |
374,688 |
(変動事由の概要)
株式分割による増加 187,344株
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当事業 年度末残高 |
||||
|
当事業 年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
平成26年新株予約権 |
普通株式 |
655,875 |
― |
655,875 |
― |
― |
|
|
合計 |
655,875 |
― |
655,875 |
― |
― |
||
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
権利行使による減少 3,975株
権利失効による減少 651,900株
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年9月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
23,805 |
2.00 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金 |
912,863千円 |
959,761 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
912,863千円 |
959,761 千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
工具、器具及び備品
機械及び装置
② 無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によって資金を調達しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引における為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、並びに未収入金に係る取引の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は主に建物等の賃貸借契約における敷金・保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年９ヶ月であります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対してヘッジ会計を採用しており、ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
長期借入金(原則として５年以内)は、主に設備投資及び事業資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
912,863 |
912,863 |
― |
|
(2) 受取手形 |
62,153 |
62,153 |
― |
|
(3) 売掛金 |
605,476 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△960 |
|
|
|
|
604,516 |
604,516 |
― |
|
(4) 未収入金 |
127,823 |
127,823 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
124,555 |
124,555 |
― |
|
資産計 |
1,831,912 |
1,831,912 |
― |
|
(1) 支払手形 |
117,802 |
117,802 |
― |
|
(2) 買掛金 |
264,941 |
264,941 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,539,092 |
1,539,092 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
259,535 |
262,714 |
3,179 |
|
(5) 未払金 |
127,281 |
127,281 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
413,350 |
410,253 |
△3,096 |
|
負債計 |
2,722,002 |
2,722,085 |
83 |
※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
959,761 |
959,761 |
― |
|
(2) 受取手形 |
77,119 |
77,119 |
― |
|
(3) 売掛金 |
977,397 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△754 |
|
|
|
|
976,643 |
976,643 |
― |
|
(4) 未収入金 |
171,901 |
171,901 |
― |
|
(5) 敷金及び保証金 |
168,328 |
168,328 |
― |
|
資産計 |
2,353,754 |
2,353,754 |
― |
|
(1) 支払手形 |
201,362 |
201,362 |
― |
|
(2) 買掛金 |
261,042 |
261,042 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,635,284 |
1,635,284 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
305,147 |
308,249 |
3,102 |
|
(5) 未払金 |
175,538 |
175,538 |
― |
|
(6) 長期借入金 |
560,160 |
556,852 |
△3,307 |
|
負債計 |
3,138,534 |
3,138,329 |
△205 |
|
デリバティブ取引※2 |
1,265 |
1,265 |
― |
※１ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
２ デリバティブ取引は、債権・債務を相殺した額を表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び (4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価について、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、（注２）に記載のとおり、一部の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金のみ貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、及び (5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、及び (6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年６月30日 |
平成29年６月30日 |
|
敷金及び保証金 |
9,512 |
12,382 |
上記については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
912,863 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
62,153 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
605,476 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
127,823 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
36,647 |
87,908 |
― |
― |
|
合計 |
1,744,004 |
87,908 |
― |
― |
当事業年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
959,761 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
77,119 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
977,397 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
171,901 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
63,728 |
90,065 |
14,533 |
― |
|
合計 |
2,249,909 |
90,065 |
14,533 |
― |
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,539,092 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
259,535 |
215,760 |
145,090 |
52,500 |
― |
― |
|
合計 |
1,798,627 |
215,760 |
145,090 |
52,500 |
― |
― |
当事業年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,635,284 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
305,147 |
241,694 |
143,596 |
100,040 |
74,830 |
― |
|
合計 |
1,940,431 |
241,694 |
143,596 |
100,040 |
74,830 |
― |
前事業年度(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
繰延ヘッジ処理 |
為替予約取引 |
買掛金 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
134,024 |
― |
1,265 |
||
|
合計 |
134,024 |
― |
1,265 |
||
(注) 時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定拠出制度(確定拠出年金及び前払退職金制度)
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
確定拠出年金制度への掛金及び前払退職金の支払額(千円) |
14,515 |
15,805 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(千円)
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
2,510 |
2,727 |
|
退職給付費用 |
780 |
1,516 |
|
退職給付の支払額 |
△563 |
△188 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
2,727 |
4,055 |
(千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,727 |
4,055 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,727 |
4,055 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
2,727 |
4,055 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,727 |
4,055 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度780千円 当事業年度1,516千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 |
62,644千円 |
46,995千円 |
|
繰越欠損金 |
348,331千円 |
195,829千円 |
|
貸倒引当金 |
390千円 |
277千円 |
|
固定資産減損損失 |
11,406千円 |
8,103千円 |
|
資産除去債務 |
14,635千円 |
12,303千円 |
|
その他 |
12,184千円 |
15,602千円 |
|
小計 |
449,593千円 |
279,112千円 |
|
評価性引当額 |
△362,725千円 |
△225,855千円 |
|
合計 |
86,868千円 |
53,257千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
合計 |
― |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
86,868千円 |
53,257千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
33.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
2.5％ |
|
1.2％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0％ |
|
1.7％ |
|
評価性引当金増減額 |
△97.6％ |
|
25.5％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△59.4％ |
|
11.3％ |
該当事項はありません。
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１ 当該資産除去債務の金額の算定の方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から３～15年間を採用しております。
２ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(平成28年６月30日)
|
期首残高 |
7,740千円 |
|
|
当事業年度の取得に伴う増加 |
18,539千円 |
|
|
当事業年度の負担に属する償却額 |
5,553千円 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
― 千円 |
|
|
期末残高 |
20,725千円 |
|
当事業年度(平成29年６月30日)
|
期首残高 |
20,725千円 |
|
|
当事業年度の取得に伴う増加 |
26,830千円 |
|
|
当事業年度の負担に属する償却額 |
9,365千円 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
516千円 |
|
|
期末残高 |
37,674千円 |
|
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。
当事業年度より、デザインに関する事業の売上げが伸びてきたことにより、報告セグメントを従来の「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」及び「住関連ライフスタイル商品小売事業」に、新たに「デザイン事業」を加えて３区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
|||
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 |
住関連ライフスタイル商品小売事業 |
デザイン事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△540,839千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額1,377,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
|||
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 |
住関連ライフスタイル商品小売事業 |
デザイン事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△944,016千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額1,439,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
健康コーポレーション㈱ |
東京都 |
1,400,750 |
化粧品・美容機器販売業、健康食品販売業 |
(被所有) |
当社の販売先及び仕入先 役員の兼任 |
商品の販売 |
290,416 |
売掛金 |
26,570 |
|
当社銀行借入及び割引手形に対する債務保証(注)１ |
2,222,957 |
― |
― |
|||||||
|
当社リース債務に対する債務保証(注)１ |
29,156 |
― |
― |
(注) １ 当社は、金融機関からの借入、割引手形及び一部のリース契約に対し、親会社の健康コーポレーション㈱より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高及び期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
４ 当社の親会社である健康コーポレーション㈱は、平成28年７月１日付で、社名をＲＩＺＡＰグループ㈱に変更しております。
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
ＲＩＺＡＰグループ㈱ |
東京都 |
1,400,750 |
グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 |
(被所有) |
当社の販売先 |
商品の |
153,857 |
売掛金 |
135,476 |
|
当社銀行借入及び割引手形に対する債務保証(注)１ |
2,331,124 |
― |
― |
|||||||
|
当社リース債務に対する債務保証 |
23,270 |
― |
― |
(注) １ 当社は、金融機関からの借入及び一部のリース契約に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ㈱より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高及び期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当 |
取引の内容 |
取引 |
科目 |
期末 |
|
同一の親会社を持つ会社 |
健康コーポレーション㈱ |
東京都 |
10,000 |
健康関連 通販事業 |
― |
当社の販売先及び仕入先 |
商品の |
416,049 |
売掛金 |
236,956 |
(注) １ 当社の親会社である健康コーポレーション㈱は、平成28年７月１日付で社名をＲＩＺＡＰグループ㈱に変更し、平成28年７月１日付で上記の健康コーポレーション㈱を別会社として設立しております。
２ 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売等については、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＲＩＺＡＰグループ㈱(札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
50.94円 |
76.09円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
18.92円 |
24.80円 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
223,459 |
295,152 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
223,459 |
295,152 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
11,804,937 |
11,899,198 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類 |
新株予約権１種類 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
617,716 |
905,755 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
11,681 |
― |
|
(うち新株予約権（千円）) |
11,681 |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
606,034 |
905,755 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,894,712 |
11,902,662 |
当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については、平成29年８月２日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。
１．公募による新株式発行（一般募集）
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 2,440,000株
② 発行価格 １株につき1,247円
＜発行価格の算定＞
a 算定基準日及びその価格 平成29年７月25日（火） １株につき1,313 円
b ディスカウント率 5.03％
③ 発行価格の総額 3,042,680千円
④ 払込金額 １株につき1,172.16円
⑤ 払込金額の総額 2,860,070千円
⑥ 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 1,430,035千円
増加する資本準備金の額 1,430,035千円
⑦ 申込期間 平成29年７月26日（水）～平成29年７月27日（木）
⑧ 払込期日 平成29年８月２日（水）
⑨ 申込株数単位 100株
(注)引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行います。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 360,000株
② 売出人 株式会社ＳＢＩ証券
③ 売出価格 １株につき1,247円
＜売出価格の算定＞
a 算定基準日及びその価格 平成29年７月25日（火） １株につき1,313 円
b ディスカウント率 5.03％
④ 売出価格の総額 448,920千円
⑤ 売出方法 一般募集の需要状況を勘案した上で、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から360,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
⑥ 申込期間 平成29年７月26日（水）～平成29年７月27日（木）
⑦ 受渡期日 平成29年８月３日（木）
３．株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当による新株式発行
① 発行する株式の種類及び数 普通株式 360,000株
② 払込金額 １株につき1,172.16円
③ 払込金額の総額 （上限）421,977千円
④ 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 （上限）210,988千円
増加する資本準備金の額 （上限）210,988千円
⑤ 申込期日 平成29年８月31日（木）
⑥ 払込期日 平成29年９月１日（金）
但し、割当先である株式会社ＳＢＩ証券より、払込期日までに申込みを行わず、失権する旨の通知があったことから、募集株式を発行しないこととなりました。
４．今回の資金調達の使途
今回の一般募集に係る手取額合計2,860,070千円については、全額を平成32年６月末までに、新規店舗開発に関する投資、ブランド認知向上のための広告宣伝等に関する投資、新商品開発に関する投資、システム開発に関する投資、新商品の仕入代金および借入調達コスト削減のための借入金返済に充当する予定です。なお、残額が生じた場合には平成32年７月以降の新規店舗開発に関する投資またはブランド認知向上のための広告宣伝等に関する投資その他の運転資金の一部に充当する予定です。