なお、重要事象等は存在しません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
平成29年６月期第３四半期累計期間(平成28年７月１日～平成29年3月31日)の業績は、前年同期平成28年６月期第３四半期累計期間の業績に比べて、売上は5,037百万円と456百万円の増収となりました。経常利益は104百万円と93百万円の増益となり、四半期純利益も64百万円と58百万円の増益となりました。
売上については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、前年同期売上を大きく上回りました。中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き売上を伸ばしており、「セラミックコート鍋」等のホットプレートのオプション商品も計画を上回る売上となりました。またトラベル商品ブランド「ミレスト」も前期に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばし、売上高は5,037百万円(前年同期は4,581百万円)となりました。
利益については、今期は商品認知率を高める戦略に基づき、前期よりも広告宣伝費を拡大していますが、前年同期よりも自社商品売上比率が高くなったこと、デザイン関連手数料収入が増加したことなどから、利益率が45.4％(前年同期は42.0％)と大きく改善したことにより、営業利益は163百万円(前年同期は52百万円)、経常利益は104百万円(前年同期は10百万円)、四半期純利益は64百万円(前年同期は6百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したこと、デザイン関連手数料収入が増加したことなどから、売上高3,195百万円(前年同期は2,813百万円)、営業利益は755百万円(前年同期は352百万円)となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、3月に湘南エリア最大のショッピングモールであるテラスモール湘南にインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」を出店、また広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前期よりも上回ったことから、売上高1,841百万円(前年同期は1,767百万円)と増加しました。営業利益については、Ｅコマースに関しては前述の通り戦略的に広告宣伝費を投入していることから、33百万円(前年同期は124百万円)となりました。
今後は商品開発において主要３ブランド「ブルーノ」「ミレスト」「テラクオーレ」へ選択と集中を行い、販売においては、インテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋トラベルショップ「ミレスト」、またはインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋オーガニックショップ「テラクオーレ」等の高収益ハイブリッド型店舗を中心に積極的に出店を加速化し、新業態店舗ギフトショップを本格的に展開してまいります。また戦略的に広告宣伝を投入しＥコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、収益拡大に取り組んでいきます。またＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、4,155百万円(前事業年度末は3,633百万円)となり、522百万円増加しました。
流動資産は、3,623百万円(前事業年度末は3,186百万円)となり、436百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(20百万円)、商品及び製品の増加(281百万円)、受取手形及び売掛金(純額)の増加(32百万円)及びその他の増加(104百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、532百万円(前事業年度末は446百万円)となり、85百万円増加しました。これは無形固定資産の減少(6百万円)があったものの、有形固定資産の増加(65百万円)及び投資その他の資産の増加(26百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、2,815百万円(前事業年度末は2,463百万円)となり、352百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加(178百万円)、短期借入金の増加(61百万円)及びその他の増加(94百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、664百万円(前事業年度末は551百万円)となり、112百万円増加しました。これはリース債務の減少(13百万円)及びその他の減少(15百万円)があったものの、長期借入金の増加(141百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、675百万円(前事業年度末は617百万円)となり、57百万円増加しました。これは新株予約権の減少(11百万円)があったものの、利益剰余金の増加(64百万円)及び繰延ヘッジ損益の増加(1百万円)等があったことによるものであります。