【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式交付費)
当社では、第１四半期会計期間において、企業規模の拡大のための資金調達を実施し、当該資金調達に伴う重要な株式交付費が新たに発生いたしました。当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形 |
― |
13 |
百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形及び売掛金(純額) |
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百万円 |
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百万円 |
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投資その他の資産 |
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〃 |
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〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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地代家賃 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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販売促進引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金 |
893百万円 |
2,613百万円 |
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現金及び現金同等物 |
893百万円 |
2,613百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月28日 |
普通株式 |
23 |
2 |
平成29年6月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、普通株式2,440,000株を発行しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,509百万円、資本準備金が1,818百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
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住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 |
住関連ライフスタイル商品小売事業 |
デザイン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期 |
|||
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住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 |
住関連ライフスタイル商品小売事業 |
デザイン事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△489百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、デザインに関する事業の売上げが伸びてきたことにより、報告セグメントを従来の「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」及び「住関連ライフスタイル商品小売事業」に、新たに「デザイン事業」を加えて３区分に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失2百万円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
2円87銭 |
4円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
34 |
67 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
34 |
67 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,895,792 |
13,918,314 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)１ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。