第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しません。

2 【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成30年4月6日の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社シカタを完全子会社とする株式取得を行うことを決議し、平成30年4月6日に株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成30年6月期第3四半期累計期間(平成29年7月1日~平成30年3月31日)の業績は、前年同期平成29年6月期第3四半期累計期間の業績に比べて、売上は6,059百万円と1,022百万円の増収となりました。また、経常利益は131百万円と26百万円の増益となり、四半期純利益は63百万円と1百万円の減益となりました。

売上については、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」「トースターグリル」等のキッチン家電が売り上げを伸ばしました。またEコマースも売り上げを大きく伸ばし、売上高は6,059百万円(前年同期は5,037百万円)となりました。

利益については、売上が伸びたことに加え、利益率が47.2%(前年同期は45.4%)と大きく改善したことにより、営業利益は240百万円(前年同期は163百万円)、経常利益は131百万円(前年同期は104百万円)、四半期純利益は63百万円(前年同期は64百万円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高3,436百万円(前年同期は3,178百万円)、営業利益は881百万円(前年同期は737百万円)となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、2月に大人を愉しむライフスタイルブランド「BRUNO(ブルーノ)」のブランドショップを羽田空港に出店、3月に贈る人が愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」を座間に出店する等、新規に4店舗を出店、また広告宣伝により販売強化を進めているEコマースにおいて売上が前年同期よりも大きく上回ったことから、売上高2,618百万円(前年同期は1,841百万円)、営業利益は82百万円(前年同期は33百万円)となりました。

デザイン事業においては、売上高4百万円(前年同期は17百万円)、営業利益は4百万円(前年同期は17百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、7,690百万円(前事業年度末は4,396百万円)となり、3,293百万円増加しました。

流動資産は、6,936百万円(前事業年度末は3,780百万円)となり、3,155百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少(240百万円)等があったものの、現金及び預金の増加(3,039百万円)及び商品及び製品の増加(243百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、734百万円(前事業年度末は616百万円)となり、118百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(80百万円)及び投資その他の資産の増加(34百万円)があったことによるものであります。

繰延資産は、19百万円となり、19百万円増加しました。これは株式交付費の増加(19百万円)があったことによるものであります。

流動負債は、2,590百万円(前事業年度末は2,827百万円)となり、237百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(196百万円)、未払法人税等の増加(67百万円)及び引当金の増加(39百万円)等があったものの、短期借入金の減少(620百万円)があったことによるものであります。

固定負債は、1,300百万円(前事業年度末は663百万円)となり、636百万円増加しました。これはリース債務の減少(6百万円)等の減少があったものの、長期借入金の増加(655百万円)があったことによるものであります。

純資産は、3,799百万円(前事業年度末は905百万円)となり、2,894百万円増加しました。これは資本金の増加(1,430百万円)、資本剰余金の増加(1,430百万円)及び利益剰余金の増加(39百万円)があったことによるものであります。