【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式交付費)
当社では、第１四半期会計期間において、企業規模の拡大のための資金調達を実施し、当該資金調達に伴う重要な株式交付費が新たに発生いたしました。当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形 |
― |
12 |
百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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受取手形及び売掛金(純額) |
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百万円 |
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百万円 |
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投資その他の資産 |
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〃 |
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〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
40百万円 |
62百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月28日 |
普通株式 |
23 |
2 |
平成29年6月30日 |
平成29年９月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、普通株式2,440,000株を発行しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,509百万円、資本準備金が1,818百万円となっております。