第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
9,011
|
15,155
|
経常利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
293
|
444
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
296
|
168
|
包括利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
296
|
160
|
純資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
4,038
|
4,155
|
総資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
9,477
|
8,531
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
281.54
|
289.72
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
20.98
|
11.77
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
42.6
|
48.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
12.0
|
4.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
48.6
|
76.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
454
|
△282
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
△1,789
|
△259
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
2,907
|
△1,202
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
2,532
|
785
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
―
|
―
|
―
|
311
|
348
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔―〕
|
〔217〕
|
〔206〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
３ 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
４ 第20期、第21期及び第22期においては連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(百万円)
|
5,970
|
6,160
|
7,205
|
8,306
|
10,062
|
経常利益
|
(百万円)
|
164
|
148
|
334
|
280
|
146
|
当期純利益
|
(百万円)
|
103
|
223
|
295
|
306
|
7
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
58
|
78
|
79
|
1,509
|
1,509
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,043,500
|
6,134,700
|
12,277,350
|
14,717,350
|
14,717,350
|
純資産額
|
(百万円)
|
352
|
617
|
905
|
4,047
|
4,009
|
総資産額
|
(百万円)
|
3,089
|
3,633
|
4,396
|
8,233
|
7,198
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
57.69
|
50.94
|
76.09
|
282.21
|
279.56
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
2.00
|
3.00
|
4.00
|
（ ― ）
|
（ ― ）
|
（ ― ）
|
（ ― ）
|
（ ― ）
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
17.76
|
18.92
|
24.80
|
21.69
|
0.51
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
11.0
|
16.7
|
20.6
|
49.2
|
55.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
53.0
|
47.2
|
39.0
|
12.4
|
0.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
38.1
|
20.6
|
63.3
|
47.0
|
1,760.8
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
8.1
|
13.8
|
784.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△177
|
116
|
29
|
―
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△17
|
△136
|
△233
|
―
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
477
|
357
|
247
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
589
|
912
|
959
|
―
|
―
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
199
|
185
|
182
|
209
|
246
|
〔43〕
|
〔70〕
|
〔113〕
|
〔169〕
|
〔158〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
58
|
67
|
136
|
88
|
78
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(132)
|
(103)
|
(136)
|
(101)
|
(137)
|
最高株価
|
(円)
|
1,955 □778
|
859
|
2,377 □1,624
|
2,099
|
1,063
|
最低株価
|
(円)
|
1,025 □674
|
460
|
730 □971
|
925
|
519
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
３ 第20期、第21期及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
５ 第23期及び第24期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
６ 2015年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８ 第23期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第22期以前の事業年度についても百万円単位に変更しております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)における株価を記載しております。なお、第20期及び第22期おける□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第23期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1995年11月
|
時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)
|
1999年２月
|
本社を東京都港区高輪に移転
|
2000年９月
|
商号を株式会社イデアインターナショナルに変更
|
2003年２月
|
オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始
|
2003年６月
|
本社を東京都港区芝に移転
|
2004年７月
|
セールスプロモーション向けビジネスを開始
|
2004年８月
|
独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始
|
2005年５月
|
オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出
|
2006年２月
|
インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始
|
2006年３月
|
オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店
|
2007年３月
|
オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店
|
2007年５月
|
インターネット販売を開始
|
2007年９月
|
オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始
|
2008年４月
|
アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)
|
2008年７月
|
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場
|
2008年９月
|
オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始
|
2010年８月
|
トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)
|
2010年８月
|
オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始
|
2010年11月
|
オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始
|
2012年４月
|
フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店
|
2012年９月
|
オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始
|
2013年９月
|
健康コーポレーション株式会社（現 RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施
|
2014年２月
|
日本リレント化粧品株式会社を吸収合併
|
2015年９月
|
トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店
|
2018年４月
|
株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社（株式会社シカタ、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd）の計３社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。
オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。
販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、直営店による小売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。
直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップ ミレスト」及び「トラベル スタイル バイ ミレスト」、オーガニック化粧品専門ショップ「テラクオーレ」及び「テラクオーレノーツ」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の７業態を展開しております。
また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、ＳＰＡ事業では、Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LA BAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
ＲＩＺＡＰグループ㈱
(注)１
|
東京都新宿区
|
19,200
|
グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
|
被所有 直接 52.8
|
当社の販売先 資金の貸付 役員の兼任あり（注４） 債務被保証あり
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱シカタ (注)２、３
|
京都府京都市山科区
|
100
|
バックの企画・製造（ＯＥＭ、ＯＤ
Ｍ事業、ブランド事業）
|
100.0
|
当社の販売先
|
その他１社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 当連結会計年度末時点においては、役員の兼任はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
|
77
|
〔 14〕
|
住関連ライフスタイル商品小売事業
|
203
|
〔184〕
|
デザイン事業
|
6
|
〔 0〕
|
その他管理部門
|
62
|
〔 8〕
|
合計
|
348
|
〔206〕
|
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
246
|
33.4
|
4.2
|
4,036,983
|
〔158〕
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
|
38
|
〔 14〕
|
住関連ライフスタイル商品小売事業
|
140
|
〔136〕
|
デザイン事業
|
6
|
〔 0〕
|
その他管理部門
|
62
|
〔 8〕
|
合計
|
246
|
〔158〕
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度に比べ37名増加したのは、新規店舗出店等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、2013年６月22日に結成された労働組合があり、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。
当社の連結子会社である株式会社シカタには、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
