文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次の通り成長戦略を策定しております。
①商品戦略
インテリア商品ブランド「ブルーノ」及びトラベル商品ブランド「ミレスト」の主要２ブランドへ選択と集中を行ってまいります。「ブルーノ」はキッチン関連商品のラインアップを拡充してまいります。「ミレスト」は有力企業とのコラボレーション商品を強化してまいります。またＯＤＭにも積極的に取り組んでまいります。
また、連結子会社の株式会社シカタの強みである、海外における生産管理ノウハウを生かし、当社グループの海外生産および流通を効率化してまいります。また当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、株式会社シカタとのコラボレーション商品の開発や、新たなカテゴリー商品の開発を行ってまいります。
②広告戦略
ＲＩＺＡＰグループとの連携により積極的に広告宣伝を強化し、ブランド認知向上を図ります。具体的には、ＷＥＢ広告、交通広告、雑誌タイアップ、インフルエンサー、イベント実施等を行ってまいります。
③販売戦略
粗利の高い販路の売り上げを拡大すべく、小売事業を強化してまいります。直営店においては、積極的に出店投資を行ってまいります。Ｅコマースにおいては、ＥＣモールへの出店加速、お客様の利便性向上、ＲＩＺＡＰグループとの連携によるＥＣマーケティング強化を図るべく、積極的にシステム投資、広告投資を行ってまいります。
卸売事業においてはマスマーケットの販路拡大、ＲＩＺＡＰグループとの取引拡大を図ってまいります。
また、当社及び株式会社シカタの両社の販売チャネル活用による収益向上、ＥＣ分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めてまいります。
④出店戦略
当社はこれまで単一ブランド店舗としてインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルショップ「ミレスト」、オーガニックショップ「テラクオーレ」を展開してまいりましたが、これからは、それぞれの強みを生かし弱みを補完した複数ブランドを取り扱うハイブリッド型店舗を中心に出店を加速してまいります。また、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」も本格的に展開してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化、②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化、③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化、④事業拡大に向けた人材の採用、育成、⑤コンプライアンス遵守の徹底
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの商品は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、小売事業を2006年より開始しております。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗はそのほとんどが賃借物件であり、店舗賃借のために、そのほとんどの貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、オーガニック化粧品に関しては、イタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の生産を農業事業者に依存しているため、万が一、同地域における天災や農業事業者の人災などが発生した場合には製品供給が一時的に滞り、それが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社との間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2019年６月末日現在において、従業員348名(ほかに臨時雇用者数206名)と小規模な組織であり、当社グループの管理体制も規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業拡大に対応できるように、内部管理体制の充実に努め、上場企業により相応しい組織を確立させることが重要課題と認識しております。当社グループが適切に必要な施策に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国・欧州など海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループでは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。 当社では、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループの当連結会計年度（自2018年７月1日 至2019年６月30日）における業績は、前連結会計年度と比べ売上高は15,155百万円と6,143百万円の増収、営業利益は629百万円と213百万円の増益、経常利益は444百万円と150百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円と127百万円の減益となりました。
売上高につきましては、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が、前期比142％と引き続き好調に推移したことで、全社におきましても前期比168％となりました。ブルーノの主力商品のコンパクトホットプレートが、セラミックコート鍋やノブなどの機能性・デザイン性に優れたオプション商品や、人気キャラクター「ムーミン」モデルなどの販売好調により売上を牽引しました。また、当期新発売したホットサンドメーカー、流しそうめん器、マルチスティックブレンダーなどのその他のキッチン家電や、ポータブルファンなどのインテリア家電も、WEBや雑誌の宣伝効果もあって、売上に貢献しました。さらに海外においても、中国、香港、台湾などでブルーノ商品の売上が拡大し、特に中国では同国最大のＥコマースサイト「T-MALL」が主催するイベントで「売上に貢献した新進ブランド商品」として表彰されるなど、売上・人気とともにブランドの認知度が高まりました。
トラベル商品ブランド「ミレスト」につきましては、主力のバッグ商品において限定色や新型の投入により販売を拡大、引き続き好調を維持しております。また、アメリカの老舗織物メーカー「PENDLETON」との期間限定キャンペーンも好評で、認知度の高いブランドとのコラボレーションによる新たな顧客層へのアプローチが成功しました。結果、「ミレスト」の売上は前期比109％と拡大しました。
また、子会社の株式会社シカタもバッグ商品のＯＥＭ販売を中心に売上を伸ばしたことにより、全社の売上高は15,155百万円（前連結会計年度は9,011百万円）となりました。
営業利益につきましては、利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、及び株式会社シカタの利益が加わったことにより、営業利益は629百万円（前連結会計年度は415百万円）となりました。
経常利益は主に株主関連費用の増加があったものの444百万円（前連結会計年度は293百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、一部店舗及び老朽化した埼玉化粧品工場閉鎖について減損損失を計上したことにより168百万円（前連結会計年度は296百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述のとおりキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移し、特に中国や香港など海外でのホットプレート関連商品の売上が飛躍的に増加し、「ブルーノ」の海外売上は前期比360％を記録しました。また、株式会社シカタのバッグ商品のＯＥＭ販売等の売上が加わったことにより、売上高9,799百万円（前連結会計年度は5,461百万円）、営業利益は1,389百万円（前連結会計年度は1,290百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、当期は名古屋市や西宮市など６都市に７店舗を新規出店し、中でも複数のブランドを配置するハイブリッド型店舗で売上が伸び、利益にも貢献しました。また、実店舗とオンラインショップの会員サービスを統合したことや、配送リードタイムの短縮など自社販売サイトの利便性を改善したこと、母の日ギフトなどタイムリーなセールを多数展開したことにより、Ｅコマースにおける売上が前期比155％と大きく伸長しました。さらに株式会社シカタの小売売上が加わったことにより、売上高5,346百万円（前連結会計年度は3,539百万円）、営業利益は243百万円（前連結会計年度は120百万円）となりました。
デザイン事業においては、売上高９百万円（前連結会計年度は11百万円）、営業利益は９百万円（前連結会計年度は10百万円）となりました。
①仕入実績
当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、8,531百万円（前連結会計年度末は9,477百万円）となり、945百万円減少しました。
流動資産は、6,410百万円（前連結会計年度末は7,243百万円）となり、832百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金の増加（148百万円）及び商品及び製品の増加（656百万円）があったものの、借入金の返済等による現金及び預金の減少（1,746百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、2,112百万円（前連結会計年度末は2,216百万円）となり、103百万円減少しました。これは有形固定資産の減少（38百万円）や、無形固定資産の減少（51百万円）及び投資その他の資産の減少（13百万円）があったことによるものであります。
流動負債は、2,822百万円（前連結会計年度末は4,002百万円）となり、1,180百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加（24百万円）があったものの、短期借入金の減少（1,323百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、1,554百万円（前連結会計年度末は1,436百万円）となり、117百万円増加しました。これは長期借入金の増加（131百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、4,155百万円（前連結会計年度末は4,038百万円）となり、117百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（125百万円）等があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,746百万円減少し785百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、282百万円（前連結会計年度は454百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（354百万円）の資金の増加があったものの、たな卸資産の増加（636百万円）及び法人税等の支払額（171百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度は1,789百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（160百万円）及び無形固定資産の取得による支出（47百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,202百万円（前連結会計年度は2,907百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入（950百万円）の資金の増加があったものの、短期借入金の純減額（1,323百万円）及び長期借入金の返済による支出（626百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、前連結会計年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,522百万円、現金及び現金同等物の残高は785百万円となり、ネット有利子負債は1,736百万円（前年同期比68.2％増）となりました。
［シンジケートローン契約］
当社は、2017年３月17日開催の取締役会決議に基づき、金利コスト削減を実現し収益に貢献するため、シンジケートローン契約を締結しております。
(1) 契約日
2017年３月27日
(2) 総額
1,550百万円
(3) 契約形態
コミットメントライン契約 1,150百万円
タームローン契約 400百万円
(4) 契約期間
コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり)
タームローン契約 ５年
(5) アレンジャー兼エージェント
株式会社りそな銀行
(6) コ・アレンジャー
株式会社みずほ銀行
(7) 担保
当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証
(8) 財務制限条項
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
［コミットメントライン契約］
当社の連結子会社である株式会社シカタは、2018年７月12日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約を締結しております。
(1) 契約日
2018年７月31日
(2) 総額
400百万円
(3) 契約形態
コミットメントライン契約 150百万円
タームローン契約 250百万円
(4) 契約期間
コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり)
タームローン契約 ５年
(5) 契約先銀行
株式会社京都銀行
(6) 担保
当社親会社(RIZAPグループ株式会社)による連帯保証
(7) 財務制限条項
①2020年６月期以降の各年度の決算期の末日における単体における貸借対照表における純資産の部の金額が、
直前の決算期又は、2019年６月期のいずれか高い方の決算期比75％以上に維持する。
②各決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2019年６月期以降の決算期につき２期連続して
損失とならないようにする。
③RIZAPグループ株式会社の連結子会社でなくならないようにする。
該当事項はありません。