１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社シカタ
SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとと
もに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」204百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」363百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた953百万円
は、「未収入金」468百万円、「その他」484百万円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
当社が、取引銀行５行及びリース会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日 2017年３月27日：当連結会計年度末残高220百万円)及びコミットメントライン契約(契約日 2019年６月28日：当連結会計年度末残高195百万円)には、財務制限条項が付されております。
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ています。
当該コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
当社は前連結会計年度末において、財務基盤の強化及び安定的かつ機動的に資金調達を行うことを目的として、オリックス銀行株式会社とコミットメントライン契約(契約日 2017年４月28日：前連結会計年度末残高―百万円)を締結しておりました。当該コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額、借入未実行残高は、完済しコミットメントライン契約を終了しているため、該当金額はありません。なお、当該コミットメントライン契約については、上記と同様の財務制限条項が付されておりました。
当社の連結子会社である株式会社シカタが、当連結会計年度において株式会社京都銀行と締結しているタームローン契約（契約日2018年７月31日：当連結会計年度末残高204百万円）及びコミットメントライン契約(契約日2018年７月31日：当連結会計年度末残高―百万円)には、財務制限条項が付されております。
①2020年６月期以降の各年度の決算期の末日における単体における貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の決算期又は、2019年６月期のいずれか高い方の決算期比75％以上に維持する。
②各決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2019年６月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにする。
③RIZAPグループ株式会社の連結子会社でなくならないようにする。
当該コミットメントライン契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(1) 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
製造卸売事業のうち自社工場については、閉鎖決定に伴い回収可能価額が著しく低下したため、製造卸売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上致しました。
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（53百万円）として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
（注）発行済株式の総数の増加は、公募により2,440,000株の普通株式の発行を実施したことによる増加分であります。
２ 自己株式に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加27株であります。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
株式会社シカタの全株式の取得により、同社およびその子会社であるSHICATA SINGAPORE Pte.Ltdを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式会社シカタの株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によって資金を調達しております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスク及び外貨建取引における為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る取引の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるものであります。また、その一部には商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年１ヶ月であります。
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引の一部についてヘッジ会計を採用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年６月30日)
※1 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
※1 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものの利息額は、期末時点の変動利率に基づき算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注３) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
前連結会計年度(2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社及び子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定拠出制度(確定拠出年金及び前払退職金制度)
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5百万円 当連結会計年度 18百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産150百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産150百万円は、当社及び株式会社シカタにおける税務上の繰越欠損金の残高150百万円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から３～15年間を採用しております。