【注記事項】
(重要な会計方針)
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
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：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 (リース資産を除く)
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：定率法 なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
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無形固定資産 (リース資産を除く)
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：定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法
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リース資産
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：所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額）とする定額法
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(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
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：支出時に全額費用処理しております。 なお、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付時から３年間で定額法により償却しております。
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(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金
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：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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賞与引当金
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：従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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返品調整引当金
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：将来の返品による損失に備えるため、過年度の返品実績等に基づき、 返品損失の見込額を計上しております。
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販売促進引当金
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：ギフトカードの利用等に伴い付与したプレミアム及びポイント使用による販売促進費の発生に備えるため、付与額に基づき発生見込額を計上しております。
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リコール損失引当金
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：将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。
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退職給付引当金
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：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
(6) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」225百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
(貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当社が、取引銀行５行及びリース会社１社と締結しているシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約(契約日 2017年３月27日：当事業年度末残高220百万円)及びコミットメントライン契約(契約日 2019年６月28日：当事業年度末残高195百万円)には、財務制限条項が付されております。
①保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ています。
当該コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
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1,350百万円
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1,150百万円
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借入実行残高
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580百万円
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195百万円
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差引額
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769百万円
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954百万円
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当社は前事業年度末において、財務基盤の強化及び安定的かつ機動的に資金調達を行うことを目的として、オリックス銀行株式会社とコミットメントライン契約(契約日 2017年４月28日：前事業年度末残高―百万円)を締結しておりました。当該コミットメントライン契約に基づく当事業年度末の当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額、借入未実行残高は、完済しコミットメントライン契約を終了しているため、該当金額はありません。なお、当該コミットメントライン契約については、上記と同様の財務制限条項が付されておりました。
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
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300百万円
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―百万円
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借入実行残高
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―百万円
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―百万円
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差引額
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300百万円
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―百万円
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※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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受取手形
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12百万円
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13百万円
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※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度
(2018年６月30日)
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当事業年度
(2019年６月30日)
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短期金銭債権
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37百万円
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7百万円
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短期金銭債務
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52百万円
|
32百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.2％、当事業年度34.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.8％、当事業年度65.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
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給与手当
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845
|
百万円
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942
|
百万円
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地代家賃
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545
|
百万円
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634
|
百万円
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退職給付費用
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16
|
百万円
|
17
|
百万円
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貸倒引当金繰入額
|
6
|
百万円
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△4
|
百万円
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賞与引当金繰入額
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19
|
百万円
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26
|
百万円
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販売促進引当金繰入額
|
4
|
百万円
|
3
|
百万円
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支払手数料
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299
|
百万円
|
444
|
百万円
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減価償却費
|
82
|
百万円
|
83
|
百万円
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
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営業取引による取引高
|
|
|
|
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売上高
|
62
|
百万円
|
132
|
百万円
|
売上原価
|
―
|
百万円
|
21
|
百万円
|
販売費及び一般管理費
|
6
|
百万円
|
15
|
百万円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
0
|
百万円
|
―
|
百万円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：百万円)
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区分
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前事業年度
（2018年６月30日）
|
当事業年度
（2019年６月30日）
|
子会社株式
|
1,598
|
1,598
|
計
|
1,598
|
1,598
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2018年６月30日)
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当事業年度 (2019年６月30日)
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繰延税金資産
|
|
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たな卸資産評価損
|
55百万円
|
66百万円
|
繰越欠損金
|
115百万円
|
104百万円
|
貸倒引当金
|
2百万円
|
0百万円
|
固定資産減損損失
|
16百万円
|
31百万円
|
資産除去債務
|
15百万円
|
20百万円
|
繰延ヘッジ損失
|
―百万円
|
0百万円
|
その他
|
35百万円
|
28百万円
|
繰延税金資産小計
|
241百万円
|
253百万円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―百万円
|
―百万円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
―百万円
|
△20百万円
|
評価性引当額小計
|
△15百万円
|
△20百万円
|
繰延税金資産合計
|
225百万円
|
232百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
繰延ヘッジ利益
|
△0百万円
|
―百万円
|
繰延税金負債合計
|
△0百万円
|
―百万円
|
繰延税金資産の純額
|
225百万円
|
232百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年６月30日)
|
|
当事業年度
(2019年６月30日)
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法定実効税率
|
30.9％
|
|
30.6％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
12.2％
|
|
64.1％
|
住民税均等割等
|
7.8％
|
|
36.0％
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
0.8％
|
|
―％
|
評価性引当額の増減
|
△92.9％
|
|
△36.6％
|
その他
|
0.0％
|
|
△6.9％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△41.2％
|
|
87.2％
|