【注記事項】

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計 期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年６月30日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
受取手形	13	百万円	15	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  減損損失

当第３四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
化粧品製造施設	有形固定資産 無形固定資産「その他」	埼玉県草加市
店舗	有形固定資産	千葉県千葉市他　合計６店舗

(1) 資産のグルーピング

当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

製造卸売事業のうち自社工場については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、製造卸売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上致しました。

小売事業のうち上記の店舗については、退店の意思決定及び店舗の閉鎖を実施した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(38百万円)として特別損失に計上致しました。

(3) 減損損失の内訳

有形固定資産	53百万円
無形固定資産「その他」	3百万円

(4) 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	100百万円
のれんの償却額	53百万円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	43	3.0	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。