繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
税抜方式によっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
商品及び製品 1,589百万円
当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して
おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有
無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の
入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置
いて判断しております。
しかし、当社の棚卸資産の滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、重要かつ不確実性が
高いと評価しております。
・当社の取扱商品（住関連ライフスタイル商品）は、主にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取扱商品の性質
上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用しておら
ず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的に観
察しやすい。一方、滞留による収益性の低下については、当社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困
難を伴うこと等から、明確に観察しづらい。
・当社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、販売
実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必
要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し
ています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理
が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今後
の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。当社に
おいては、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くものと仮定し、固定資産
の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 198百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時
期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと
異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え、追加の税金費用が発生する可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年６月30日）
シンジケート・ローン契約更改により財務制限条項への抵触の事実が解消したため、注記すべき事項はありま
せん。
当事業年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.3％、当事業年度41.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.7％、当事業年度58.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 休業関連費用
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗
を臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃
等）は「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗
を臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃
等）は「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳