文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。
行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。
商品開発に関して、「ブルーノ」においては好調なキッチン家電や季節家電の拡充に加え、生活家電やインテリア用品等のカテゴリーを広げ、「BRUNOのある暮らしを楽しむ」をコンセプトに新商品開発に注力してまいります。また、「ミレスト」においてはトラベルだけでなくアウトドア、オフィス、在宅等において利用できる商品も開発してまいります。直営店舗に関しては、接客重視の販売スタイルから非接触型の販売スタイルに転換し、固定費を削減してまいります。また売上拡大が見込めるＥコマースに関しては、自社ＥＣサイトを中心に限定商品や通販専用商品の販売、既存顧客の購入回数を増やすために直営店舗とのサービス連携等の施策を実施、また新規顧客を獲得するため大手モールサイトの販売強化することで売上拡大を図ってまいります。また、中国、香港、台湾等アジア圏において「ブルーノ」の認知及び評価が高まっており、海外販売体制を一層強化し、売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心に広告宣伝・販売促進を戦略的に進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。
①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化
お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。
②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化
当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。
③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化
仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。
④事業拡大に向けた人材の採用、育成
専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。
これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。
当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧
品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化す
ることがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、バック商品、化粧品等に分散す
ることで流行の変化のリスクヘッジに努めております。
当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コスト
の安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーか
らの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。
当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。
当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。
当社グループは、当社商品を直接消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断し、小売事業を2006年より開始しております。新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない状況においては、店舗開発への投資は慎重に行う予定ですが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、小売事業について、新型コロナウイルス感染の状況を判断しながら、事業計画を進めるよう努めております。
接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能
な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象によ
り商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社との間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。
ⅷ 感染症に関するリスクについて
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の
落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤
者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の
励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。
当社グループの今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとって魅力的な会社になるように努めております。
(3) 法的規制について
住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めて
おります。
当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数がワクチン接種の効果等により減少し、国内の人流増加にともない対面型サービスなどを中心に回復の傾向が見られました。一方、急激な円安や、原油・原材料価格の高騰など、仕入価格に大きな影響を受ける製造業には厳しい状況となっております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は17,302百万円、営業利益は1,092百万円、経常利益は924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、8,889百万円（前連結会計年度末は8,527百万円）となり、362百万円 増加しました。
流動資産は、7,476百万円（前連結会計年度末は6,848百万円）となり、628百万円増加しました。これは借入金の返済等による現預金の減少（406百万円）等があったものの、売掛債権の増加（346百万円）、商品及び製品の増加（797百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,412百万円（前連結会計年度末は1,678百万円）となり、265百万円減少しました。これは有形固定資産の減少（50百万円）と、無形固定資産の減少（82百万円）、投資その他の資産の減少（132百万円）があったことによるものであります。
流動負債は、2,768百万円（前連結会計年度末は2,583百万円）となり、185百万円増加しました。これは短期借入金の減少（174百万円）、未払法人税等の減少（132百万円）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（185百万円）、１年以内に返済予定の長期借入金の増加（310百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、936百万円（前連結会計年度末は1,213百万円）となり、277百万円減少しました。これは長期借入金の減少（244百万円）等があったことによるものであります。 純資産は、5,184百万円（前連結会計年度末は4,730百万円）となり、453百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（431百万円）等があったことによるものであります。
売上高につきましては、ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売におきまして、主力商品の「コンパクトホットプレート」が累計販売台数294万台を突破し、売上を牽引いたしました。また、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告など各種プロモーション効果により「スチーム＆ベイクトースター」も前年を大きく上回る台数を販売いたしました。海外販売におきましては、台湾で「コンパクトホットプレート」が売上を増加したほか、インテリア家電においても「スタイリングハンディスチーマー」が好調に販売台数を伸ばすなど、海外における売上高は前年同期を上回りました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「ボストンバッグ」など各種トラベル関連商品が売上を伸長したほか、テレワーク需要に対応した機能性の高いバックパック類が売上を伸ばしました。
これらの結果として、当社グループの売上高は過去最高の17,302百万円（前連結会計年度は16,787百万円）となりました。
営業利益につきましては、記録的な円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響により、1,092百万円（前連結会計年度は1,217百万円）となりました。
経常利益につきましては、主に株主優待関連費用や新型コロナウイルス感染症拡大にかかる直営店舗の休業関連費用が発生し、924百万円（前連結会計年度は1,045百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部店舗の減損損失を計上したことから、489百万円（前連結会計年度は482百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、海外販売では台湾での「コンパクトホットプレート」の販売好調に加えて、タイで『ＢＲＵＮＯ』商品が販売開始されるなど売上を拡大した一方、国内販売では巣ごもり需要の落ち着きからＥコマース販路を持つ得意先への売上が減少し、結果として売上高は前年同期比93％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきましては、量販店向けのＯＥＭ販売の売上が堅調に推移し、売上高は前期比119％となりました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は10,129百万円（前連結会計年度は9,830百万円）、営業利益は1,286百万円（前連結会計年度は1,763百万円）となりました。
b.住関連ライフスタイル商品小売事業
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売においては、巣ごもり需要が一段落したことからキッチ
ン家電の売上は前年を下回りましたが、梅雨明けの猛暑が続いたことから「ポータブルファン」の売上が増加、ま
たＴＶＣＭやＹｏｕＴｕｂｅ広告等の宣伝効果により「スチーム＆ベイクトースター」も売上を拡大し、結果とし
て売上高は前年比101％と堅調に推移いたしました。直営店販売においては、当期６店舗を閉店した影響から直営店
舗の売上高は前年を下回りましたが、新型コロナウイルスの落ち着きに伴う旅行需要の回復や出張機会の増加によ
り、小型キャリーやボストンタイプなど豊富な種類を備える『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が伸長
し、既存店ベースの売上高は前年を上回りました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売
上高は7,043百万円（前連結会計年度は6,915百万円）、営業利益は1,210百万円（前連結会計年度は752百万円）と
なりました。
c.デザイン事業
デザイン事業においては、中国におけるＢＲＵＮＯ商標のライセンス収入が前連結会計年度に比べ大きく増加し
た結果、売上高は129百万円（前連結会計年度は41百万円）、営業利益は129百万円（前連結会計年度は41百万円）
となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ406百万円減
少し、2,186百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は59百万円（前連結会計年度は1,742百万円の収入）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益（857百万円）により資金が増加したものの、棚卸資産の増加（763百万円）及び売上債権の増加
（58百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、103百万円（前連結会計年度は126百万円の支出）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出（114百万円）及び無形固定資産の取得による支出（44百万円）等による資金の減少があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、278百万円（前連結会計年度は1,667百万円の支出）となりました。これは、長期
借入金による収入（500百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出（434百万円）及び短期借入金の純減
額（174百万円）等による資金の減少があったものであります。
③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおり
であります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の
計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性が
あり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの分析
「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,999百万円、現金及び現金同等物の残高は2,186百万円となり、ネット有利子負債は△189百万円（前年同期比60.0%減）となりました。
（１）企業結合等関係
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式を取得して子会社化するこ
と、及び全株式取得後に同社の吸収合併を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約締及び吸収合併契約を締結
いたしました。詳細は48ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）をご参照ください。
（２）［コミットメントライン契約/タームローン契約］
当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動
的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。
(1) 契約日
2020年３月25日
(2) 総額
1,200百万円
(3) 契約形態
コミットメントライン契約 1,000百万円
タームローン契約 200百万円
(4) 契約期間
コミットメントライン契約 １年(４回までの延長条項あり)
タームローン契約 ５年
(5) 契約先銀行
株式会社りそな銀行
(6) 担保
当社親会社(RIZAPグループ株式会社)による連帯保証
該当事項はありません。