１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社シカタ
SHICATA SINGAPORE Pte.Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SHICATA SINGAPORE Pte.Ltdの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年
度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製
造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるこ
とから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付
与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分
することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収
益を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用し
ております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時
に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
① 棚卸資産の評価
商品及び製品 2,692百万円
当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によ
り評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐
化、滞留等の有無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに
関しては、過去の入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上
で、一定の仮定を置いて判断しております。
しかし、当社の棚卸資産の滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、重要かつ不確実性
が高いと評価しております。
・当社の取扱商品（住関連ライフスタイル商品）は、主にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取扱商品の性
質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用して
おらず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的に
観察しやすい。一方、滞留による収益性の低下については、当社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測
に困難を伴うこと等から、明確に観察しづらい。
・当社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、販
売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が
必要となる可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小単位として、原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるか
どうかを判定しています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今
後の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。当
社グループにおいては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くもの
と仮定し、固定資産の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 195百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時
期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによっ
て影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が見積り
と異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え、追加の税金費用が発生する可能性があります。
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用
による主な変更点は以下のとおりであります。
①当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、売上高の
マイナスとして計上することとしております。なお、従来「流動負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じ
て付与している部分に対応する「販売促進引当金」については、「流動負債」の「契約負債」として認識し、流動
負債「その他」に含めております。
②モール等が運営するポイント制度に係る収益認識
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費
及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。
③有償支給の棚卸資産に係る収益認識
有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品
の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
④返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品
されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商
品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組
替を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が253百万円減少、売上原価が７百万円減少、販売費及び一般管理費は242百
万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響は軽微です。また、利益
剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（子会社株式の取得及び吸収合併）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、株式会社ＨＡＰｉＮＳ（以下、「ＨＡＰｉＮＳ」とい
う。）の全株式を取得して完全子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）及び全株式取得後に同社の
吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約締及び吸収合併契約を締結
いたしました。
１．株式取得及び吸収合併の目的
当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び
小売事業を展開して参りました。2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中
心としたインテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホ
ットプレートは、累計販売台数が本年３月末時点で280万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取
り上げられるなど、その認知度は飛躍的に高まっており、未曽有のコロナ禍の状況においても成長を続けており
ます。
一方、ＨＡＰｉＮＳは、駅ビル・ショッピングセンターを中心とした小売店を展開し、インテリア雑貨・生活
雑貨中心に、各種雑貨商品を直営店舗で販売する小売専門店事業と、同社とフランチャイズ契約を締結した加盟
店に同商品を卸売りするフランチャイズ事業を営んでおります。なお、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ
株式会社のグループ内組織再編計画に基づき、ＨＡＰｉＮＳは、会社分割により、本株式取得及び本合併の効力
発生予定日までに、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする会社となる予
定であります。
この度、本株式取得及び本合併が当社グループのキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋
がり、企業価値の向上に資するものと判断したことから、ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得し完全子会社化したうえ
で、本合併を行うことを決定いたしました。
２．株式取得の要旨
（１）対象会社の概要
① 名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
② 事業内容 各種雑貨商品の小売事業、フランチャイズ事業
③ 資本金 5,000万円
④ 大株主及び持株比率 ＲＥＸＴ Ｈоｌｄｉｎｇｓ株式会社100%（注１、２）
（注１） 当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であります。
（注２） 親会社グループのグループ内組織再編に伴い、2022年６月１日付で、株式会社ワンダーコーポレー
ションより、商号が変更されております。
（２）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
(３）株式取得の日程
（注３）当初の株式譲渡実行日として2022年６月29日を予定しておりましたが、2022年内を目途とし
て、本株式取得の株式譲渡実行日を変更することといたしました。
３．吸収合併の要旨
(１）吸収合併の日程
（注４）当初の吸収合併効力発生日として2022年６月30日を予定しておりましたが、2022年内を目途
として、本合併の効力発生日を変更することといたしました。
（２）吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＨＡＰｉＮＳは解散する予定です。
なお、本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は
予定しておりません。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
効力発生日時点においては、ＨＡＰｉＮＳは当社の100％子会社であることを想定しているため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行わないことを予定しております。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※４ 当社及び連結子会社（株式会社シカタ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（139百万円）として特別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本社賃借物件の一部が賃貸借契約の終了となるので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本店の移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※５ 休業関連費用
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗を
臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）
は、「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウェア
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等は、（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会
計の方法 に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2022年６月30日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
について、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年6月30日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年6月30日）
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金（１年内を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年６月30日)
当連結会計年度(2022年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度(確定拠出年金及び前払退職金制度)
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19百万円 当連結会計年度 13百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金３百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、株式会社シカタにおける税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、 回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(注）契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、売上高のマイナスとして計上しております。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債については主に当連結会計年度の収益として認識しております。