【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（注）１ セグメント利益の調整額△1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額2,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,533百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額2,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高は、「住関連ライ
フスタイル商品製造卸売事業」で２百万円減少、「住関連ライフスタイル商品小売事業」で250百万円減少しており
ます。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（注）１． 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２． 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
（注） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識基準に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。