繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 棚卸資産の評価
商品及び製品 2,189百万円
当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して
おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に陳腐化、滞留等の有
無を検討し、該当する場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の
入出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置
いて判断しております。
しかし、当社の棚卸資産の滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要因により、重要かつ不確実性が
高いと評価しております。
・当社の取扱商品（住関連ライフスタイル商品）は、主にデザイン性の高いインテリア雑貨である。取扱商品の性質
上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を原則として採用しておら
ず、滞留による収益性の低下が発生しやすい。
・品質面及び価格面での収益性の低下については、品質不良や販売価格の低下等、正味売却価額の低下が客観的に観
察しやすい。一方、滞留による収益性の低下については、当社には特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困
難を伴うこと等から、明確に観察しづらい。
・当社では頻繁に新商品を発売しているが、新商品の一部が将来的に滞留することは避けがたく生じるものの、販売
実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生するかについて予測しづらい。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必
要となる可能性があります。
(2) 固定資産の減損
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し
ています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理
が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、今後
の新型コロナウイルス感染症の終息時期やその影響を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。当社に
おいては、翌事業年度においても新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度続くものと仮定し、固定資産
の減損会計に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産 154百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消時
期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと
異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与え、追加の税金費用が発生する可能性があります。
（1）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与
したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引
当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、
売上高のマイナスとして計上することとしております。
②モール等が運営するポイント制度に係る収益認識
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売
費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。
③有償支給の棚卸資産に係る収益認識
有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債
「その他」に含めております。
④返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返
品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当
該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
を行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が220百万円減少、売上原価が２百万円増加、販売費及び一般管理費は223百万
円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（子会社株式の取得及び吸収合併）
子会社株式の取得及び吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度46.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度53.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 休業関連費用
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大防止への配慮から、多くの店舗
を臨時休業、営業時間短縮としております。休業期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃
等）は「休業関連費用」として「特別損失」に計上しております。
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。