２. 固定資産の減価償却の方法
３. 引当金の計上基準
４. ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引
なお、当事業年度末においては、残高はありません。
主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。
当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１. 棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して
おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に検討を行い、収益性
の低下が認められた場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入
出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置い
て判断しております。
収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下
等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要
因により、不確実性が高いと評価しております。
・ 当社の取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略
を原則として採用していない
・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う
・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生す
るかについて予測しづらい
当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことに
より見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴い
ます。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必
要となる可能性があります。
２. 固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し
ています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理
が必要となる可能性があります。
３. 繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基
準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の
課税所得の見積額（繰越欠損金控除前）に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を
行うことにより見積っております。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる将来の課税所得の見積りは、３年間の事業計画に基づいてい
ます。当該事業計画における主要な仮定は、将来の需要見通し、為替相場の変動予測、美容家電分野への本格参入及
び海外販売戦略の変更並びに商品開発をはじめとする各種施策に係る効果に関する予測です。直近の事業計画に係る
達成状況等を踏まえて、事業計画達成の不確実性を考慮し、当該事業計画に対して一定のストレスを付加していま
す。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与
え、追加の税金費用が発生する可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細
表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第
２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度
より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）
当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越
欠損金に係る繰延税金資産229百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な
部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度44.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度55.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 関係会社との取引高
※６ 子会社株式売却益
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当社連結子会社であった株式会社シカタの当社保有持分全てを譲渡したことにより発生したものであります。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
① 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。
上記の本社については、本社賃借物件の一部が賃貸借契約の終了となるので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
① 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上いたしました。
上記の三田オフィスについては、本店の移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で７年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、（重要な会計方針）「４．ヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(2023年６月30日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入
金」及び「未払法人税等」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2023年６月30日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2023年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当事業年度(2023年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年６月30日)
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。
２．確定拠出制度（確定拠出年金及び前払退職金制度）
当社の確定拠出制度への掛け金及び前払退職金の支払額は、当事業年度26百万円であります。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年６月30日）
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、
回収可能と判断しております。
（注）２．評価性引当額が879百万円増加しております。この増加の内容は、株式会社ＨＡＰｉＮＳの合併により
引き継いだ、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式取得（子会社化）及び吸収合併）
当社は、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
事業の内容 各種家電商品卸売業
（2）企業結合日
株式取得日 2022年11月30日
吸収合併効力発生日 2022年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式取得、及び当社を吸収合併存続会社、株式会社ＨＡＰ ｉＮＳを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売事 業を展開しておりますが、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする株式会社Ｈ ＡＰｉＮＳと統合することにより、当社のキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋がり、企業価値の向上に資するものと判断したため、当該取引を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
株式会社ＨＡＰｉＮＳが、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であるＲＥＸＴ Ｈоｌｄ ｉｎｇｓ株式会社の完全子会社であったため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月 16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。
(収益認識関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は７百万円であります。
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(注) １ セグメント利益の調整額△1,284百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証
料の支払を行っておりません。
２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（注）１. 株式会社シカタへの株式売却は、同社に当社が保有する全株式を譲渡したものであり、その価格条件につい
ては、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
（注）当社は、債務者(ＲＩＺＡＰグループ株式会社）の子会社である、ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社及び株
式会社音光から、債務者への貸付債権の担保として、有価証券及び不動産を受け入れております。なお、担保受
入れの取引金額は、当事業年度末日現在の債務者に対する貸付金残高であります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式会社ジャパンギャルズの株式取得（子会社化））
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式会社ジャパンギャルズ（以下「ＪＧ」といいます。）の全
株式を取得して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、
2023年７月31日付けでＪＧの全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンギャルズ
事業内容 美容全般企画開発・各種商品企画ＯＥＭ(オリジナル)・
化粧品製造販売
資本金 20百万円
②企業結合を行った主な理由
当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小
売事業を展開してまいりました。2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心
としたインテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホット
プレートは、累計販売台数が本年３月末時点で323万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げ
られるなど、同ブランドを代表する商品の一つとして定着しております。
一方、ＪＧは、1992年の設立以来、超音波美容機を主軸に、その他美容機器の製造販売及び医薬部外品、化粧品
の製造販売の事業を営んでおります。ＪＧは、美容マスク全自動製造機を導入し、医薬部外品製造許可、ＩＳＯ
9001を取得するなど、お客様に満足していただける品質の高い商品の企画・開発・製造・販売を行っております。
特に超音波美顔器の分野においては先駆者として高いシェアを誇っており、お客様からの高い評価を得ておりま
す。
当社は、従来、上記のとおりキッチン家電を軸に「ＢＲＵＮＯ」ブランドの市場認知を高めてきたところ、特に
デザイン性の高いキッチン家電に女性のお客様から高い評価を得てまいりました。当社は、今後もさらなる成長と
発展を遂げるべく、新たな商品分野を取り扱うことを検討する中で、「ＢＲＵＮＯ」ブランドを従前よりご支持い
ただいているお客様からも当社が美容家電へ参入することを期待するお声を頂戴したことを踏まえ、新たな商品分
野の一つとして、美容家電の開発を視野に入れておりました。ここ数年、コロナ禍における自分自身への投資とし
て高機能の美顔器等の美容家電を中心に関心が高まっていたこと、さらに近時は外出機会の増加に伴ってコロナ禍
以前の市場水準に戻りつつあること、また、男性のお客様による美容家電の利用も増加していることなどから、美
容家電市場の裾野は拡大傾向にあります。
そのような状況の中、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社よりＪＧの株式譲渡についての打診があ
りました。当社としても、ＪＧのような美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある会社を完全子会社化すること
により、美容家電分野への早期参入を実現でき、また付加価値の高い商品サービスを提供するうえでの大きな推進
力となり、企業価値の向上に資するものと判断し、美容家電分野に本格的に参入するために、ＪＧの全株式を取得
し、完全子会社化いたしました。
③企業結合日
2023年７月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した株式の数及び議決権比率
取得した株式の数 400株
取得した議決権比率 100％（異動前議決権比率 0％）
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）１ 株式譲渡契約書の定めにより、ＪＧの資産又は事業等の状況に応じて、取得原価が変更される可能性があります。
２ 取得の対価の資金は自己資金により調達しております。
３ 取得の対価3,000百万円のうち、1,000百万円は2023年７月に支払済であり、残金の2,000百万円は分割して支払うことを予定
しております。
（３）主要取得関連費用の内容及び金額
財務調査、株式価値算定及びその他アドバイザリー等の報酬及び手数料
12百万円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）受け入れる資産及び引き受ける負債の額
現時点では確定しておりません。
（６）その他
2024年６月期の第１四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。