前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日（2023年２月10日）までの間において追加すべき事項が生じております。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書の提出日（2023年２月10日）現在において判断したものであります。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等
を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大第８波が流行するもののウイズコロナの新たな段階への移行や急激な円安の是正など、景気が持ち直していくこ
とが期待されております。しかしながら人件費の高騰や原材料価格の上昇等、依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高につきましては、11月までは値上げの影響
もありやや苦戦するものの、年末商戦においては福袋が完売するなど12月の売上が単月で初めて20億円を超えまし
た。
ライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売において、外出機会の増加からキッチン家電の需要が落
ち着きを見せつつも、ブランド10周年のプロモーションを強化したことで、「コンパクトホットプレート」は10周年
限定カラーが順調に販売台数を伸ばし累計販売台数300万台を突破いたしました。「スチーム＆ベイクトースター」も
前年を上回る台数を販売いたしました。またインテリア家電においては外出機会が増える需要を捉えた「スタイリン
グハンディスチーマー」が売上を伸ばし、10月発売の新商品「全方位ヒーター」など季節家電も好調に売上を伸ばし
ました。海外販売におきましては、中国で「グリルサンドメーカー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好
調に推移いたしました。しかしながら、国内の物価高やアジア圏における巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、
『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比90％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ
ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比120％と拡大しまし
た。
これらの結果として、当グループの売上高は8,685百万円（前年同期は8,812百万円）となりました。
営業利益につきましては、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響やシカタ社を被取得企業と
する企業結合に関する会計処理の修正などにより、253百万円（前年同期は475百万円）となりました。
経常利益につきましては、77百万円（前年同期は339百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しては、2022年12月にＨＡＰｉＮＳ社を吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金等を承継し、繰延税金資産を
追加計上することとしました。この結果、法人税等調整額が514百万円減少することにより、547百万円（前年同期は
182百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,245百万円（前連結会計年度末は8,889百万円）となり、
1,355百万円増加しました。
流動資産は、8,268百万円（前連結会計年度末は7,476百万円）となり、791百万円増加しました。これは借入金の増
加等による現金及び預金の増加（38百万円）、受取手形及び売掛金の増加（750百万円）及び商品及び製品の増加（75
百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、1,976百万円（前連結会計年度末は1,412百万円）となり、563百万円増加しました。これは有形固定資
産の増加（13百万円）、無形固定資産の増加（166百万円）及び投資その他の資産の増加（383百万円）があったこと
によるものであります。
流動負債は、3,645百万円（前連結会計年度末は2,768百万円）となり、876百万円増加しました。これは1年以内返
済予定の長期借入金の減少（112百万円）、未払法人税等の減少（114百万円）があったものの、支払手形及び買掛金
の増加（1百万円）及び短期借入金の増加（794百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、961百万円（前連結会計年度末は936百万円）となり、24百万円増加しました。これは長期借入金の減
少（86百万円）等があったものの、繰延税金負債の増加（97百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,638百万円（前連結会計年度末は5,184百万円）となり、453百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（490百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めて
いる量販店の売上が拡大、またＴＶ通販の売上も好調に推移しました。Ｅコマース販売を主とする得意先につきまし
ては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売では前述の通り、中国で「グリルサンドメーカ
ー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好調に推移しましたが、香港・台湾での「コンパクトホットプレー
ト」の売上が減少、またコンテナ運賃上昇の影響などにより販売代理店の仕入れが抑制された結果、北米での売上が
減少しました。結果として当社卸売販売の売上高は前年同期比95％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきま
しては、量販店向けのOEM販売の売上が堅調に推移し、売上高は前期比114％となりました。結果として住関連ライフ
スタイル商品製造卸売事業の売上高は5,045百万円（前年同期は5,100百万円）、営業利益は96百万円（前年同期は701
百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、直営店舗と自社ECの会員を一元化しアプリ・Ｗ
ＥＢ接客を導入した効果により自社ＥＣサイトのリピーター売上比率が向上、また福袋など各種施策を実施した効果
により自社ＥＣの12月受注金額は前年比156％と過去最高となりました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイト
は巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比92％となりま
した。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前年同期比86%と下回りましたが、旅行需要の回復や出張
機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大
し、既存店の売上高は前年とほぼ同水準となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の
売上高は3,526百万円（前年同期は3,668百万円）、営業利益は268百万円（前年同期は634百万円）となりました。
デザイン事業においては、中国におけるＢＲＵＮＯ商標のライセンス収入が前年同期に比べ大きく増加した結果、
売上高は113百万円（前年同期は43百万円）、営業利益は113百万円（前年同期は43百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は2,224百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、200百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（76百万円）によ
り資金が増加したものの、売上債権の増加（638百万円）及び仕入債務の減少（65百万円）等による資金の減少があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、179百万円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出（120百万円）及び有形固定資産の取得による支出（61百万円）等による資金の減少があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、425百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（199百万
円）があったものの、短期借入金の純増減（794百万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。
１．当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、2022年５月23日に締結した株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式譲渡
契約の変更合意書の承認、並びに同社を吸収合併することを決議し、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮ
Ｓの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡ
ＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載しております。
２．当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」
という。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）するこ
とを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日付で、シカタ社において、本株式譲渡に係
る資金調達のために、京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合（以下「京銀ファンド」という。）等を引
受先とする第三者割当増資、並びに、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議し、それぞれ関連する契
約書を締結しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。