(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（誤謬の修正について）
2018年４月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、識別
可能な無形資産（顧客関連資産及び受注残）及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それに伴い、
発生したのれんが過大に計上されておりました。
当該過年度の誤謬については、過年度及び当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるため、当
第２四半期連結累計期間において一括して修正を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減
少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が138百
万円増加しております。
セグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益は１円58銭増加しております。
（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）
当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠
損金に係る繰延税金資産575百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分
があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式取得（子会社化）及び吸収合併）
当社は、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ
事業の内容 各種家電商品卸売業
（2）企業結合日
株式取得日 2022年11月30日
吸収合併効力発生日 2022年12月１日
（3）企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式取得、及び当社を吸収合併存続会社、株式会社ＨＡＰ
ｉＮＳを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売事業を展開しておりますが、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする株式会社ＨＡＰｉＮＳと統合することにより、当社グループのキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋がり、企業価値の向上に資するものと判断したため、当該取引を実施しました。
２．実施した会計処理の概要
株式会社ＨＡＰｉＮＳが、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であるＲＥＸＴ Ｈоｌｄｉｎｇｓ株式会社の完全子会社であったため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。