【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間
  (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

  該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

(前期における誤謬の修正について)

  2018年4月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、識別

 可能な無形資産(顧客関連資産及び受注残)及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それに伴い、

 発生したのれんが過大に計上されておりました。

  当該過年度の誤謬については、過年度及び前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるため、前

 第1四半期連結累計期間において一括して修正を行いました。

  この結果、前第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減

 少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しました。

  また、前第1四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が138百

 万円増加しております。

  前第1四半期連結累計期間のセグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57百万

 円減少し、1株当たり四半期純利益は1円58銭増加しました。

 

(組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて)

  当社は、組織再編を通じて株式会社HAPiNSの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠

 損金に係る繰延税金資産219百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分

 があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

  なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の金

 額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

21

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

37百万円

16百万円

のれんの償却額

7百万円

20百万円

 

(注)前第1四半期連結累計期間において、過年度の誤謬の修正を行っておりますが、当該修正による影響額については、上記金額に含めておりません。

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

57

4.0

2022年6月30日

2022年9月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

57

4.0

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

 株式会社ジャパンギャルズの株式取得(子会社化)

  当社は、2023年7月31日付けで、株式会社ジャパンギャルズ(以下「JG」といいます。)全株式を取得し、同社

 を当社の完全子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社ジャパンギャルズ

  事業内容 美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売

  資本金 20百万円

 

 ②企業結合を行った主な理由

  当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売

 事業を展開してまいりました。2012年9月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心とし

 たインテリア商品ブランド「BRUNO」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホットプレー

 トは、累計販売台数が本年3月末時点で323万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げられるな

 ど、同ブランドを代表する商品の一つとして定着しております。

  一方、JGは、1992年の設立以来、超音波美容機を主軸に、その他美容機器の製造販売及び医薬部外品、化粧品の

 製造販売の事業を営んでおります。JGは、美容マスク全自動製造機を導入し、医薬部外品製造許可、ISO9001を

 取得するなど、お客様に満足していただける品質の高い商品の企画・開発・製造・販売を行っております。特に超音

 波美顔器の分野においては先駆者として高いシェアを誇っており、お客様からの高い評価を得ております。

  当社は、従来、上記のとおりキッチン家電を軸に「BRUNO」ブランドの市場認知を高めてきたところ、特にデ

 ザイン性の高いキッチン家電に女性のお客様から高い評価を得てまいりました。当社は、今後もさらなる成長と発展

 を遂げるべく、新たな商品分野を取り扱うことを検討する中で、「BRUNO」ブランドを従前よりご支持いただい

 ているお客様からも当社が美容家電へ参入することを期待するお声を頂戴したことを踏まえ、新たな商品分野の一つ

 として、美容家電の開発を視野に入れておりました。ここ数年、コロナ禍における自分自身への投資として高機能の

 美顔器等の美容家電を中心に関心が高まっていたこと、さらに近時は外出機会の増加に伴ってコロナ禍以前の市場水

 準に戻りつつあること、また、男性のお客様による美容家電の利用も増加していることなどから、美容家電市場の裾

 野は拡大傾向にあります。

  そのような状況の中、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社よりJGの株式譲渡についての打診があり

 ました。当社としても、JGのような美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある会社を完全子会社化することによ

 り、美容家電分野への早期参入を実現でき、また付加価値の高い商品サービスを提供するうえでの大きな推進力とな

 り、企業価値の向上に資するものと判断し、美容家電分野に本格的に参入するために、JGの全株式を取得し、完全

 子会社化いたしました。

 

 ③企業結合日

  2023年7月31日

 

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

 ⑤結合後企業の名称

  変更ありません。

 

 ⑥取得した株式の数及び議決権比率

  取得した株式の数 400株

  取得した議決権比率 100%(異動前議決権比率 0%)

 

(2)四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年7月31日から2023年9月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,000百万円

取得原価

 

3,000百万円

 

 

(注)1

株式譲渡契約書の定めにより、JGの資産又は事業等の状況に応じて、取得原価が変更される可能性があります。

   2

取得の対価の資金は自己資金により調達しております。

   3

取得の対価3,000百万円のうち、1,000百万円は2023年7月に支払済であり、残金の2,000百万円は分割して支払うことを予定しております。

 

 

(4)主要取得関連費用の内訳及び金額

   財務調査、株式価値算定及びその他アドバイザリー等の報酬及び手数料  12百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの金額

1,510百万円

発生原因

買収評価時に見込んだ将来の収益性を反映させた投資額が、企業結合日の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

償却方法及び償却期間

13年間の定額法

 

 

(6)受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  資産の額

流動資産

2,509百万円

固定資産

 230百万円

2,740百万円

 

  負債の部

流動負債

 905百万円

固定負債

 345百万円

1,250百万円