【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

:移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

(リース資産を除く)

:定率法

 なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

無形固定資産

(リース資産を除く)

:定額法

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産

:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法

 

 

3. 引当金の計上基準

貸倒引当金

:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

:従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

リコール損失引当金

:将来のリコールによる損失に備えるため、リコール損失の見込額を計上しております。

 

 

4. ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

    主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

     ヘッジ手段・・・為替予約

   ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引

  (3) ヘッジ方針

    主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

    当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

    モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。

    当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。

    返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

    なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。

 

7. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

   外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表

 に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

  1. 棚卸資産の評価

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,297百万円

2,189百万円

原材料及び貯蔵品

39百万円

33百万円

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価して

 おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に検討を行い、収益性

 の低下が認められた場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入

 出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置い

 て判断しております。

  収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下

 等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要

 因により、不確実性が高いと評価しております。

  ・ 当社の取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略

    を原則として採用していない

    ・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う

    ・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生す

       るかについて予測しづらい

  当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことに

 より見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴い

 ます。

  そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必

 要となる可能性があります。

 

  2. 繰延税金資産の回収可能性

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

320百万円

99百万円

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基

 準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の

 課税所得の見積額(繰越欠損金控除前)に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を

 行うことにより見積っております。

  当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得

 及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与

 える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

400百万円

98百万円

短期金銭債務

―百万円

39百万円

長期金銭債務

―百万円

2,000百万円

 

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締

  結しております。

    事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

2,850百万円

2,850百万円

借入実行残高

1,203百万円

526百万円

差引額

1,646百万円

2,323百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

受取手形

―百万円

18百万円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

  契約から生じる収益の金額は、1.連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8%、当事業年度43.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2%、当事業年度56.6%であります。 

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

給与手当

913

百万円

940

百万円

地代家賃

376

百万円

432

百万円

倉庫料

553

百万円

564

百万円

退職給付費用

26

百万円

26

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

賞与引当金繰入額

24

百万円

26

百万円

支払手数料

754

百万円

684

百万円

広告宣伝費

755

百万円

653

百万円

減価償却費

31

百万円

24

百万円

 

 

3  関係会社との取引高 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

104

百万円

291

百万円

 売上原価

13

百万円

58

百万円

 販売費及び一般管理費

268

百万円

302

百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 受取利息

4

百万円

8

百万円

 株主関連費用

2

百万円

5

百万円

 子会社株式売却益

301

百万円

百万円

 

 

4 子会社株式売却益

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

 当社連結子会社であった株式会社シカタの当社保有持分全てを譲渡したことにより発生したものであります。

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

5 減損損失

前事業年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

店舗

建物

工具、器具及び備品

その他の有形固定資産

東京都豊島区他 

合計4店舗

三田オフィス

建物

工具、器具及び備品

東京都港区

 

① 資産のグルーピング

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。

② 減損損失の認識に至った経緯

小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として特別損失に計上いたしました。

上記の三田オフィスについては、本店の移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上いたしました。

③ 減損損失の内訳

建物及び構築物

22百万円

その他

7百万円

 

④ 回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

当事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

   1.子会社株式

   子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

   なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円

子会社株式

3,012

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産評価損

38百万円

16百万円

繰越欠損金(注)1

1,086百万円

1,058百万円

貸倒引当金

5百万円

5百万円

固定資産減損損失

47百万円

34百万円

資産除去債務

23百万円

22百万円

賞与引当金

7百万円

8百万円

その他

17百万円

35百万円

繰延税金資産小計

1,226百万円

1,180百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△856百万円

△1,026百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△42百万円

△51百万円

 評価性引当額(注)2

△899百万円

△1,078百万円

繰延税金資産合計

326百万円

101百万円

繰延税金負債

 

 

未収事業税

4百万円

―百万円

返品資産

1百万円

1百万円

繰延税金負債合計

5百万円

1百万円

繰延税金資産の純額

320百万円

99百万円

 

 

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前事業年度(2023年6月30日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

35

168

94

7

52

727

1,086

評価性引当額

49

19

7

52

727

856

繰延税金資産

35

119

74

(※2)

229

 

 (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、

    回収可能と判断しております。

 

  当事業年度(2024年6月30日

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

―%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1%

 

― 

組織再編による影響

△27.3%

 

― 

住民税均等割

3.7%

 

― 

子会社の合併による繰越欠損金の引継ぎ

△47.1%

 

― 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減

4.6%

 

― 

その他

△0.7%

 

― 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△30.1%

 

― 

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 1.取得による企業結合

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、1.連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、1.連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

69

1,014

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

161

931

契約負債(期首残高)

7

契約負債(期末残高)

42

 

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 受取手形

 売掛金

 

161

931

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 受取手形

 売掛金

 

136

1,066

契約負債(期首残高)

42

契約負債(期末残高)

170

 

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。