第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(百万円)
|
15,268
|
16,787
|
17,302
|
―
|
12,940
|
経常利益
|
(百万円)
|
517
|
1,045
|
924
|
―
|
11
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
189
|
482
|
489
|
―
|
△334
|
包括利益
|
(百万円)
|
204
|
484
|
511
|
―
|
△331
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,302
|
4,730
|
5,184
|
―
|
5,088
|
総資産額
|
(百万円)
|
9,907
|
8,527
|
8,889
|
―
|
10,336
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
300.00
|
329.80
|
361.45
|
―
|
354.75
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
13.22
|
33.63
|
34.12
|
―
|
△23.35
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
43.4
|
55.4
|
58.3
|
―
|
49.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.5
|
10.6
|
9.8
|
―
|
△6.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
61.9
|
27.9
|
26.8
|
―
|
△42.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,191
|
1,742
|
△59
|
―
|
1,001
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△211
|
△126
|
△103
|
―
|
△390
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
867
|
△1,667
|
△278
|
―
|
△1,030
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
2,637
|
2,593
|
2,186
|
―
|
2,680
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
314
|
312
|
293
|
―
|
357
|
〔171〕
|
〔107〕
|
〔75〕
|
〔―〕
|
〔105〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第29期は1株当たり当期純損失であり、また、第25期から第27期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年3月22日付けで譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第28期事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2023年7月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して同社を完全子会社化したため、第29期より連結決算に移行しました。そのため、第28期連結会計年度については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
第29期
|
決算年月
|
2020年6月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
売上高
|
(百万円)
|
10,837
|
12,738
|
12,356
|
11,298
|
10,481
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
432
|
903
|
831
|
215
|
△79
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
162
|
420
|
478
|
632
|
△319
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
1,509
|
1,509
|
1,509
|
1,509
|
1,509
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,717,350
|
14,717,350
|
14,717,350
|
14,717,350
|
14,717,350
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,117
|
4,481
|
4,910
|
5,477
|
5,100
|
総資産額
|
(百万円)
|
8,711
|
7,571
|
7,686
|
8,263
|
9,194
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
287.06
|
312.45
|
342.39
|
381.87
|
355.59
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
4.00
|
4.00
|
4.00
|
4.00
|
4.00
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
( ― )
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
11.36
|
29.33
|
33.38
|
44.08
|
△22.27
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
47.2
|
59.1
|
63.8
|
66.2
|
55.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.0
|
9.7
|
10.1
|
12.1
|
△6.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
72.0
|
32.0
|
27.4
|
21.3
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
35.2
|
13.6
|
11.9
|
9.0
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
△68
|
―
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
1,301
|
―
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
△98
|
―
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
3,089
|
―
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
233
|
224
|
207
|
197
|
290
|
〔154〕
|
〔107〕
|
〔75〕
|
〔75〕
|
〔96〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
92
|
106
|
103
|
107
|
112
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(103)
|
(131)
|
(129)
|
(163)
|
(204)
|
最高株価
|
(円)
|
1,023
|
1,076
|
997
|
1,025
|
1,048
|
最低株価
|
(円)
|
598
|
761
|
860
|
886
|
922
|
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第25期から第28期は潜在株式は存在しないため、また、第29期においては、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 第28期より連結決算から単体決算に移行し、また、第29期より単体決算から連結決算に移行しております。よって、第25期から第27期及び第29期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロースにおけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1995年11月
|
時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)
|
1999年2月
|
本社を東京都港区高輪に移転
|
2000年9月
|
商号を株式会社イデアインターナショナルに変更
|
2003年2月
|
オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.A LABEL」の販売開始
|
2003年6月
|
本社を東京都港区芝に移転
|
2004年7月
|
セールスプロモーション向けビジネスを開始
|
2004年8月
|
独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始
|
2005年5月
|
オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出
|
2006年2月
|
インテリア商品のセレクトショップ「Idea Frames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始
|
2006年3月
|
オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「Idea Seventh Sense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店
|
2007年3月
|
オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店
|
2007年5月
|
インターネット販売を開始
|
2007年9月
|
オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始
|
2008年4月
|
アウトレットショップ「Idea Outlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「Idea Seventh Sense」へ店名変更)
|
2008年7月
|
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現 東京証券取引所グロース)に株式を上場
|
2008年9月
|
オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始
|
2010年8月
|
トラベルグッズのセレクトショップ「Travel Shop Gate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年3月に「TRAVEL SHOP MILESTO」へ店名変更)
|
2010年8月
|
オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始
|
2010年11月
|
オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始
|
2012年4月
|
フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエ ShinQsに出店
|
2012年9月
|
オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始
|
2013年9月
|
健康コーポレーション株式会社(現 RIZAPグループ株式会社)と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施
|
2014年2月
|
日本リレント化粧品株式会社を吸収合併
|
2015年9月
|
トラベルショップの新業態「TRAVEL STYLE by MILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店
|
2017年9月
|
ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店
|
2017年11月
|
贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOOD GIFT GO」第一号店をプライムツリー赤池に出店
|
2018年4月
|
株式会社シカタの全株式を取得し、完全子会社化
|
2020年11月
|
オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始
|
2021年10月
|
商号をBRUNO株式会社に変更
|
2022年12月
|
株式会社HAPiNSを吸収合併
|
2023年3月
|
本店を東京都新宿区に移転
|
2023年3月
|
株式会社シカタの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
|
2023年7月
|
株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、完全子会社化
|
2023年11月
|
中国に現地法人布魯諾国際貿易(深セン)有限公司 を設立し、完全子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社5社(株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC、LOOKS株式会社、JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司)の計6社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ-ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ECサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記2つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有(又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
当社の販売先 資金の貸付 役員の兼任 債務被保証あり
|
RIZAPグループ㈱ (注)1
|
東京都新宿区
|
25,303
|
グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理
|
被所有 直接 53.3
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
(株)ジャパンギャルズ (注)3
|
愛媛県四国中央市
|
20
|
美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売
|
所有 直接 100.0
|
―
|
㈱ジャパンギャルズSC (注)2、3
|
愛媛県四国中央市
|
100
|
美容全般企画・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品販売・健康食品販売
|
100.0 (間接100.0)
|
―
|
その他3社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注)1 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。
2 特定子会社であります。
3 上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱ジャパンギャルズSCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,418百万円
②経常利益 115百万円
③当期純利益 81百万円
④純資産額 862百万円
⑤総資産額 1,283百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
|
52
|
〔1〕
|
住関連ライフスタイル商品小売事業
|
187
|
〔88〕
|
デザイン事業
|
―
|
〔―〕
|
その他管理部門
|
118
|
〔16〕
|
合計
|
357
|
〔105〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
2 デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
290
|
37.8
|
8.1
|
3,893,780
|
〔96〕
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
|
34
|
〔1〕
|
住関連ライフスタイル商品小売事業
|
182
|
〔88〕
|
デザイン事業
|
―
|
〔―〕
|
その他管理部門
|
74
|
〔7〕
|
合計
|
290
|
〔96〕
|
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の
〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1
|
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2.
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3.
|
全労働者
|
うち 正規雇用 労働者
|
うちパート・有期労働者
|
全労働者
|
うち 正規雇用 労働者
|
うちパート・有期労働者
|
38.6
|
50.0
|
0.0
|
0.0
|
53.7
|
62.9
|
94.8
|
―
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年
間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ
と、平均年齢が男性より約6歳若いこと、平均勤続年数が男性より約2年短いことが主な理由となって
おります。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。引続き、性別・
年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
株式会社ジャパンギャルズ
|
50.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
(注1)
|
73.7
|
90.1
|
0.0
|
―
|
株式会社ジャパンギャルズSC
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
0.0
|
(注2)
|
83.0
|
83.5
|
60.4
|
―
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。