【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 

5

主要な連結子会社の名称

株式会社ジャパンギャルズ

株式会社ジャパンギャルズSC 

他3社

 当連結会計年度において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、同社及びその子会社3社(株式会社ジャパンギャルズSC含む)を連結の範囲に含めております。  

 また、当連結会計年度において、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズSC他2社の決算日は3月31日であり、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で作成した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

:総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 なお、一部子会社については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

(リース資産を除く)

定率法

なお、2010年11月25日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物並びに建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。

 

無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能額(5年)に基づく定額法

 

リース資産

:所有権移転ファイナンス・リース取引

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

:所有権移転外ファイナンス・リース取引
 リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては

 当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

:債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して

 おります。

賞与引当金

:従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上してお

 ります。

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

   当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並び

に美容関連商品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、

履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品

の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与し

たポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分す

ることで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収

益を認識しております。

 モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用

しております。

 当社グループが発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡

す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの

未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。

 返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売

時に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しておりま

す。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりま

せん。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

なお、当連結会計年度末においては、残高はありません。

③ ヘッジ方針

為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 (8)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、8~13年間の定額法により償却を行っております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

  会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年

 度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

   商品及び製品   2,756百万円

   原材料及び貯蔵品  261百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に

より評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合

には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入出荷実績や評価時点

で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しており

ます。

 収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低

下等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以

下の要因により、不確実性が高いと評価しております。

 ・取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を

 原則として採用していない

 ・ BRUNO株式会社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に

 困難を伴う

 ・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生

 するかについて予測しづらい

 BRUNO株式会社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定

を置くことにより見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるた

め、不確実性を伴います。

 そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上

が必要となる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

   繰延税金資産  196百万円

 

 繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消

時期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに

よって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が

見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委

       員会)

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委

      員会)

 

  (1)概要

  2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号

 等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了

 されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこ

 ととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 

  ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

  ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 (2)適用予定日

  2025年6月期の期首から適用予定であります。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連

  結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、連結会計年度末が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

     す。

 

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

受取手形

18

百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

建物及び構築物

276

百万円

その他

1,224

百万円

合計

1,501

百万円

 

 

※3  当社及び連結子会社(株式会社ジャパンギャルズ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

3,150

百万円

借入実行残高

826

百万円

差引額

2,323

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

売上原価

74

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

倉庫料

597

百万円

給与手当

1,031

百万円

賞与引当金繰入額

27

百万円

退職給付費用

26

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

支払手数料

727

百万円

広告宣伝費

717

百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物及び構築物

1百万円

その他

1百万円

3百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(百万円)

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

0

組替調整額

税効果調整前

0

税効果額

0

その他有価証券評価差額金

0

為替換算調整勘定

 

当期発生額

3

 為替換算調整勘定

3

その他の包括利益合計

3

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,717,350

14,717,350

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

374,715

20

374,735

 

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加  20株

 

 3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

57

4.00

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

57

4.00

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

2,690

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△10

百万円

現金及び現金同等物

2,680

百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産や負債の主な内訳

   株式の取得により新たに株式会社ジャパンギャルズ(以下、「JG社」という)を連結したことに伴う連結開始

  時の資産及び負債の内訳並びにJG社株式の取得価額とJG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりで

  あります。

 

流動資産

2,509

百万円

固定資産

230

 〃

のれん

1,510

 〃

流動負債

△905

 〃

固定負債

△345

 〃

JG株式の取得価額

3,000

百万円

JG社現金及び現金同等物

240

 〃

長期未払金

2,000

 〃

 差引:JG社取得のための支出

759

百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

  当社は、前連結会計年度は連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、当連結会計年度から連結財務諸表を作成

 しております。そのため、前連結会計年度につきましては記載しておりません。

 

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

   有形固定資産

    建物及び構築物

   無形固定資産

    ソフトウエア

 ②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却の

資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ① リース資産の内容

    有形固定資産

     建物及び構築物

     工具、器具及び備品

   無形固定資産

     ソフトウエア

 

   ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却の

資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

    該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

  当社は、前連結会計年度は連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、当連結会計年度から連結財務諸表を作成

 しております。そのため、前連結会計年度につきましては記載しておりません。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で9年後であります。 

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりです。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。

 

②  市場リスク(為替の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2024年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 長期借入金(1年内を含む)

943

969

26

(2) 長期未払金

2,000

1,875

△124

負債計

2,943

2,844

△98

 

 ※1  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

2,690

受取手形

137

売掛金

1,362

短期貸付金

770

合計

4,960

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

826

長期借入金

308

200

160

80

57

135

長期未払金

75

100

175

200

1,450

リース債務

3

1

合計

1,138

276

260

255

257

1,585

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

969

969

長期未払金

1,875

1,875

負債計

2,844

2,844

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年以内を含む)、長期未払金

   元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で

  割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度26百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,060

百万円

棚卸資産評価損

77

百万円

貸倒引当金

12

百万円

固定資産減損損失

34

百万円

資産除去債務

22

百万円

賞与引当金

12

百万円

その他

64

百万円

繰延税金資産小計

1,285

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△1,026

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△60

百万円

評価性引当額小計

△1,087

百万円

繰延税金資産合計

198

百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

0

百万円

その他

1

百万円

繰延税金負債合計

2

百万円

繰延税金資産純額

195

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

171

94

7

52

734

1,060百万円

評価性引当額

137

94

7

52

734

1,026百万円

繰延税金資産

33

 33百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

397.9

住民税均等割

230.2

留保金課税

16.9

繰越欠損金の期限切れ

439.2

子会社税率差異

134.9

のれん償却

408.0

評価性引当額の増減

2,280.8

その他

351.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4,290.4

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 株式会社ジャパンギャルズの株式取得(子会社化)

  当社は、2023年7月31日付けで、株式会社ジャパンギャルズ(以下「JG」といいます。)全株式を取得し、同社

 を当社の完全子会社といたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社ジャパンギャルズ

  事業内容 美容全般企画開発・各種商品企画OEM(オリジナル)・化粧品製造販売

  資本金 20百万円

 

 ②企業結合を行った主な理由

  当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売

 事業を展開してまいりました。2012年9月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心とし

 たインテリア商品ブランド「BRUNO」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホットプレー

 トは、累計販売台数が本年3月末時点で323万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げられるな

 ど、同ブランドを代表する商品の一つとして定着しております。

  一方、JGは、1992年の設立以来、超音波美容機を主軸に、その他美容機器の製造販売及び医薬部外品、化粧品の

 製造販売の事業を営んでおります。JGは、美容マスク全自動製造機を導入し、医薬部外品製造許可、ISO9001を

 取得するなど、お客様に満足していただける品質の高い商品の企画・開発・製造・販売を行っております。特に超音

 波美顔器の分野においては先駆者として高いシェアを誇っており、お客様からの高い評価を得ております。

  当社は、従来、上記のとおりキッチン家電を軸に「BRUNO」ブランドの市場認知を高めてきたところ、特にデ

 ザイン性の高いキッチン家電に女性のお客様から高い評価を得てまいりました。当社は、今後もさらなる成長と発展

 を遂げるべく、新たな商品分野を取り扱うことを検討する中で、「BRUNO」ブランドを従前よりご支持いただい

 ているお客様からも当社が美容家電へ参入することを期待するお声を頂戴したことを踏まえ、新たな商品分野の一つ

 として、美容家電の開発を視野に入れておりました。ここ数年、コロナ禍における自分自身への投資として高機能の

 美顔器等の美容家電を中心に関心が高まっていたこと、さらに近時は外出機会の増加に伴ってコロナ禍以前の市場水

 準に戻りつつあること、また、男性のお客様による美容家電の利用も増加していることなどから、美容家電市場の裾

 野は拡大傾向にあります。

  そのような状況の中、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社よりJGの株式譲渡についての打診があり

 ました。当社としても、JGのような美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある会社を完全子会社化することによ

 り、美容家電分野への早期参入を実現でき、また付加価値の高い商品サービスを提供するうえでの大きな推進力とな

 り、企業価値の向上に資するものと判断し、美容家電分野に本格的に参入するために、JGの全株式を取得し、完全

 子会社化いたしました。

 

 ③企業結合日

  2023年7月31日

 

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

 

 ⑤結合後企業の名称

  変更ありません。

 

 ⑥取得した株式の数及び議決権比率

  取得した株式の数 400株

  取得した議決権比率 100%(異動前議決権比率 0%)

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年7月31日から2024年6月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,000百万円

取得原価

 

3,000百万円

 

 

(注)1

株式譲渡契約書の定めにより、JGの資産又は事業等の状況に応じて、取得原価が変更される可能性があります。

   2

取得の対価の資金は自己資金により調達しております。

   3

取得の対価3,000百万円のうち、1,000百万円は2023年7月に支払済であり、残金の2,000百万円は分割して支払うことを予定しております。

 

 

(4)主要取得関連費用の内訳及び金額

   財務調査、株式価値算定及びその他アドバイザリー等の報酬及び手数料  12百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの金額

1,510百万円

発生原因

買収評価時に見込んだ将来の収益性を反映させた投資額が、企業結合日の純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

償却方法及び償却期間

13年間の定額法

 

 

(6)受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  資産の額

流動資産

2,509百万円

固定資産

 230百万円

2,740百万円

 

  負債の部

流動負債

 905百万円

固定負債

 345百万円

1,250百万円

 

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

  の概算額及びその算定方法

売上高

218百万円

営業利益

 15百万円

 

 

 (概算額の算定方法)

   JG及びその子会社の2023年7月1日から2023年7月30日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算

  額としております。

   なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとしてのれん等に係る償却費を算定し、影響の

  概算額に加味しております。

   また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から1年6か月~15年を採用しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

  敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は

 5百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は80

 百万円であります。 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

137

 売掛金

1,362

契約負債(期末残高)

175

 

(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高については記載しておりません。

 

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。