【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、同社を子会社化したことに

伴い、同社及びその子会社3社を連結の範囲に含めております。

 また、当第2四半期連結会計期間において、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

  (前期における誤謬の修正について)

    2018年4月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、

   識別可能な無形資産(顧客関連資産及び受注残)及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それ

   に伴い、発生したのれんが過大に計上されておりました。

    当該過年度の誤謬については、過年度及び前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるた

   め、前第2四半期連結累計期間において一括して修正を行いました。

    この結果、前第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万

   円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しました。

    また、前第2四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が

   138百万円増加しております。

    前第2四半期連結累計期間のセグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57

   百万円減少し、1株当たり四半期純利益は1円58銭増加しております。

 

  (組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて)

    当社は、組織再編を通じて株式会社HAPiNSの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰

   越欠損金に係る繰延税金資産213百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確

   定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

    なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等

   の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

当第2四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

11

百万円

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

  至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

  至  2023年12月31日)

退職給付費用

20

百万円

13

百万円

貸倒引当金繰入額

15

百万円

0

百万円

賞与引当金繰入額

64

百万円

41

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

2,224百万円

1,611百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

―百万円

△4百万円

現金及び現金同等物

2,224百万円

1,607百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

57

4.0

2022年6月30日

2022年9月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

57

4.0

2023年6月30日

2023年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。