１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ジャパンギャルズ
株式会社ジャパンギャルズＳＣ
他３社
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズＳＣ他２社の決算日は３月３１日であり、布魯諾国際貿易（深セン）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で作成した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並び
に美容関連商品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与し
たポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分す
ることで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収
益を認識しております。
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用
しております。
当社グループが発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡
す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの
未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。
返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売
時に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しておりま
す。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。
ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～13年間の定額法により償却を行っております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
より評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合
には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入出荷実績や評価時点
で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しており
ます。
収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低
下等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以
下の要因により、不確実性が高いと評価しております。
・取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を
原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。
・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う
・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生
するかについて予測しづらい
当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して経営者の主観的な判
断や、一定の仮定を置くことにより見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により
影響を受けるため、不確実性を伴います。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上
が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消
時期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が
見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結
会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て
のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ
た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の
全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、
IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公
表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ
ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 当社及び連結子会社(株式会社ジャパンギャルズ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 20株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産や負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社ジャパンギャルズ（以下、「ＪＧ社」という）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びにＪＧ社株式の取得価額とＪＧ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却の
資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
建物及び構築物
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針 ４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却の
資産の減価償却の方法 に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で８年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （6） 重要なヘッジ会計の方法 に記載のとおりです。
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年６月30日)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年６月30日)
当連結会計年度(2025年６月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
前連結会計年度(2024年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内を含む）、長期未払金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年以内を含む）、長期未払金（１年内を含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円 当連結会計年度25百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年６月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年６月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。
敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は
７百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は
68百万円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高については記載しておりません。
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42百万円であります。
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は175百万円であります。
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。