第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,029

60,621

受取手形及び売掛金

122,908

120,247

仕掛品

7,342

8,276

その他

11,251

12,620

貸倒引当金

△686

△693

流動資産合計

209,845

201,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,397

3,666

工具、器具及び備品（純額）

1,303

1,386

使用権資産（純額）

－

5,066

土地

799

799

その他（純額）

2,156

2,265

有形固定資産合計

7,657

13,185

無形固定資産

 

 

商標権

10,069

10,041

のれん

91,763

89,925

その他

20,539

20,875

無形固定資産合計

122,372

120,842

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,894

12,801

繰延税金資産

5,770

4,426

その他

13,317

13,428

貸倒引当金

△17

△39

投資その他の資産合計

30,964

30,616

固定資産合計

160,994

164,644

資産合計

370,839

365,717

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

741

784

短期借入金

5,044

4,590

1年内返済予定の長期借入金

10,001

20,021

未払金

68,307

68,344

未払法人税等

11,384

3,933

未払消費税等

14,159

13,752

賞与引当金

11,730

6,492

役員賞与引当金

14

19

その他の引当金

745

722

その他

22,789

24,134

流動負債合計

144,919

142,793

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

25,748

15,728

リース債務

106

3,659

繰延税金負債

5,042

5,309

退職給付に係る負債

905

877

株式給付引当金

261

290

役員株式給付引当金

291

343

その他の引当金

217

63

その他

2,421

2,444

固定負債合計

54,995

48,716

負債合計

199,914

191,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,479

17,479

資本剰余金

20,396

20,396

利益剰余金

125,677

127,633

自己株式

△4,387

△4,379

株主資本合計

159,165

161,129

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,346

2,870

為替換算調整勘定

△5,919

△5,318

その他の包括利益累計額合計

△3,572

△2,447

非支配株主持分

15,331

15,525

純資産合計

170,925

174,207

負債純資産合計

370,839

365,717

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

225,929

235,218

売上原価

175,325

181,391

売上総利益

50,604

53,826

販売費及び一般管理費

※１ 39,073

※１ 43,769

営業利益

11,530

10,057

営業外収益

 

 

受取利息

13

16

受取配当金

98

110

助成金収入

60

195

持分法による投資利益

129

124

その他

23

11

営業外収益合計

325

458

営業外費用

 

 

支払利息

244

116

為替差損

194

22

社債発行費

102

－

その他

95

8

営業外費用合計

637

147

経常利益

11,219

10,368

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

29

投資有価証券売却益

－

7

事業譲渡益

－

33

退職給付制度改定益

56

－

特別利益合計

65

69

特別損失

 

 

事業再編損

－

※２ 495

関係会社株式売却損

3

－

投資有価証券評価損

14

－

特別損失合計

18

495

税金等調整前四半期純利益

11,267

9,942

法人税、住民税及び事業税

2,877

2,846

法人税等調整額

1,427

1,370

法人税等合計

4,305

4,217

四半期純利益

6,961

5,725

非支配株主に帰属する四半期純利益

329

259

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,631

5,466

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益

6,961

5,725

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△320

523

為替換算調整勘定

△5,348

655

退職給付に係る調整額

△0

－

持分法適用会社に対する持分相当額

△168

11

その他の包括利益合計

△5,838

1,190

四半期包括利益

1,123

6,915

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,086

6,591

非支配株主に係る四半期包括利益

37

324

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。

　本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、使用権資産（純額）5,066百万円、流動負債のその他1,736百万円及び固定負債のリース債務3,570百万円が増加しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきていること、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

 

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

 

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末643百万円、298,182株、当第１四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。

 

２．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

 

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

 

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株、当第１四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が144百万円、67,310株、ESOP信託が448百万円、208,110株であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

　　至  2018年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

　　至  2019年６月30日）

従業員給料手当及び賞与

15,821

百万円

17,461

百万円

賞与引当金繰入額

2,487

 

3,182

 

役員賞与引当金繰入額

7

 

18

 

株式給付引当金繰入額

36

 

39

 

役員株式給付引当金繰入額

36

 

51

 

退職給付費用

346

 

338

 

賃借料

2,619

 

2,785

 

貸倒引当金繰入額

4

 

17

 

 

※２　事業再編損

　　連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、固定資産にかかる減損損失426百万円、その他68百万円であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

　　至  2018年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

　　至  2019年６月30日）

減価償却費

1,714

百万円

2,224

百万円

のれんの償却額

2,156

 

2,134

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

2,338

利益剰余金

10

2018年３月31日

2018年６月27日

（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

3,510

利益剰余金

15

2019年３月31日

2019年６月26日

（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額（注）３

 

派遣・

BPO

リクルーティング

PROGRAM

MED

PERSOL

KELLY

ITO

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

　　売上高

124,245

20,478

51,495

17,253

5,501

6,437

225,412

514

225,927

1

225,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

694

259

－

1

1,680

1

2,637

903

3,541

△3,541

－

 計

124,940

20,738

51,495

17,254

7,181

6,439

228,049

1,418

229,468

△3,539

225,929

セグメント利益又は損失（△）

6,897

4,222

234

△76

△65

146

11,359

84

11,443

87

11,530

 

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額（注）３

 

派遣・

BPO

リクルーティング

PROGRAM

MED

PERSOL

KELLY

ITO

エンジニアリング

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

　　売上高

130,614

23,268

46,444

20,562

6,851

6,371

234,113

1,097

235,210

7

235,218

セグメント間の内部売上高又は振替高

815

280

－

6

2,134

1

3,238

1,389

4,627

△4,627

－

 計

131,429

23,549

46,444

20,568

8,986

6,373

237,351

2,486

239,837

△4,619

235,218

セグメント利益又は損失（△）

6,311

4,703

73

△230

△345

11

10,522

△196

10,326

△268

10,057

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を行っております。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

△78

△66

全社収益※１

2,299

2,397

全社費用※２

△2,133

△2,599

合計

87

△268

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サービスの終了を決議いたしました。

当該事象により、リクルーティングセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　　至　2018年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　　至　2019年６月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

28円43銭

23円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

6,631

5,466

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

6,631

5,466

普通株式の期中平均株式数（千株）

233,275

233,450

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

28円43銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

26

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末585,237株、当第１四半期連結会計期間末573,602株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間587,993株、当第１四半期連結累計期間574,424株であります。

２．当第１四半期連結連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社の連結子会社の事業の一部終了）

2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における「an」サービスの終了を決議いたしました。

 

１．終了する事業の内容及び規模

事業の内容　パーソルキャリア株式会社のアルバイト・パート領域の「an」事業

事業の規模　2019年３月期売上高 13,440百万円

 

２．事業終了する理由

「an」は、1967年に「日刊アルバイトニュース」として創刊し、今年で52年目を迎えます。日本で最も歴史のあるアルバイト求人情報サービスとして市場を開拓し、多くの人と組織の最適なマッチングを提供してまいりましたが、紙からWEBサービスへの転換が遅れ、近年は競争力の低下が続いておりました。

こうした事業環境を受け、アルバイト・パート市場において従来型のビジネスモデルで顧客からの期待に十分に応えていくことは難しいと判断し、「an」事業の終了を決定し、急拡大を続けている中途採用支援・転職支援領域（転職サービス「doda」の人材紹介事業や転職メディア広告事業）へ経営資源を集中していくことといたしました。

 

３．事業終了の時期

2019年９月27日に営業活動を終え、2019年11月25日をもって事業を終了する予定です。

 

４．事業終了が営業活動等に及ぼす重要な影響

本事業終了に係る損失として、当連結会計年度において主に代理店が「doda」へ販売移行するための移行運営支援金及び固定資産にかかる減損損失等の事業再編損を約3,500百万円見込んでおります。なお、当第１四半期連結累計期間においては、このうち495百万円を特別損失として計上しております。

 

（自己株式の取得）

2019年８月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行います。

 

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　3,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.50％）

（３）株式の取得価額の総額　　5,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年８月２日～2019年12月30日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。