第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		IFRS会計基準
		移行日	第15期	第16期	第17期
決算年月		2022年 ４月１日	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上収益	（百万円）	－	1,242,611	1,327,123	1,451,238
税引前利益	（百万円）	－	41,249	48,926	57,156
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）	－	22,761	29,971	35,871
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）	－	23,116	39,252	33,441
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	165,409	169,670	192,349	189,633
総資産額	（百万円）	468,251	488,728	518,730	539,746
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	－	74.57	84.15	85.48
基本的１株当たり当期利益	（円）	－	9.94	13.22	16.17
希薄化後１株当たり当期利益	（円）	－	9.89	13.14	16.04
親会社所有者帰属持分比率	（％）	35.3	34.7	37.1	35.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	－	13.6	16.6	18.8
株価収益率	（倍）	－	26.7	16.1	15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	68,980	77,753	68,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△22,787	△19,000	△29,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	△41,779	△53,803	△63,878
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	95,933	101,233	108,369	82,818
従業員数	（人）	54,458	60,540	65,730	71,570
(外、平均臨時雇用者数)		(6,217)	(6,734)	(7,175)	(6,549)

　（注） １．第16期よりIFRS会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

３．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

回次		日本基準
		第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	950,722	1,060,893	1,223,967	1,327,123
経常利益	（百万円）	28,453	49,484	53,693	50,282
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	15,341	31,906	20,578	25,680
包括利益	（百万円）	19,762	37,822	29,987	30,710
純資産額	（百万円）	173,600	204,367	200,732	218,910
総資産額	（百万円）	381,179	425,110	442,159	462,575
１株当たり純資産額	（円）	67.60	79.39	81.53	88.74
１株当たり当期純利益	（円）	6.65	13.85	8.96	11.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	43.1	42.0	43.9
自己資本利益率	（％）	10.1	18.9	11.2	13.2
株価収益率	（倍）	32.5	20.0	29.6	18.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,805	50,692	52,796	63,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,188	△7,057	△22,504	△19,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△17,973	△21,145	△38,268	△39,583
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	82,991	106,558	99,658	108,369
従業員数	（人）	49,434	54,458	60,540	65,730
(外、平均臨時雇用者数)		(5,326)	(6,217)	(6,734)	(7,175)

　（注） １．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．IFRSを適用している在外子会社において、第14期の第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第13期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社及び国内連結子会社において、第15期より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

　なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。

６．2023年10月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第16期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	（百万円）	23,602	31,207	33,765	64,812	58,718
経常利益	（百万円）	14,115	18,091	16,953	47,718	38,859
当期純利益	（百万円）	14,005	18,054	6,709	45,176	40,628
資本金	（百万円）	17,479	17,479	17,479	17,479	17,479
発行済株式総数	（千株）	236,704	236,704	236,704	2,331,998	2,278,437
純資産額	（百万円）	99,641	109,555	97,515	126,725	130,578
総資産額	（百万円）	282,211	308,966	303,667	326,864	313,045
１株当たり純資産額	（円）	43.30	47.52	42.86	55.44	58.86
１株当たり配当額	（円）	26.0	42.0	61.0	8.6	9.5
(うち１株当たり中間配当額)		(13.0)	(20.0)	(21.0)	(4.3)	(4.5)
１株当たり当期純利益	（円）	6.07	7.84	2.92	19.81	18.14
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	35.5	32.1	38.8	41.7
自己資本利益率	（％）	14.6	17.3	6.5	40.3	31.6
株価収益率	（倍）	35.6	35.2	90.8	10.8	13.7
配当性向	（％）	42.8	53.5	208.8	43.4	52.4
従業員数	（人）	395	397	497	591	647
(外、平均臨時雇用者数)		(55)	(56)	(58)	(65)	(64)
株主総利回り	（％）	201.7	260.8	256.3	216.4	256.8
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	（円）	2,352	3,685	3,240	261.2 (2,969)	288.8
最低株価	（円）	906	1,913	2,165	197.5 (2,395)	200.0

　（注）１．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第15期（2023年３月）より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

　なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第16期の１株当たり配当額及び１株当たりの中間配当額については、2023年10月１日付の普通株式１株につき10株の割合での株式分割が、期首に行われたものと仮定して算出した数値を記載しております。

２【沿革】

　当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）です。

　日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。

　当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。

　当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。

年月	事項
1973年５月	テンプスタッフ㈱設立
2006年３月	テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008年10月	テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
2008年10月	テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 （テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
2009年11月	専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
2010年５月	グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始
2013年３月	専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化
2013年４月	㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱等）の株式を取得し、子会社化
2013年５月	専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化
2015年３月	主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化
2015年６月	主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化
2015年11月	コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立
2016年７月	新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入
2016年７月	アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化
2017年７月	当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更

年月	事項
2017年10月	APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化
2018年10月	主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合
2019年１月	主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化
2019年７月	教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化
2019年10月	グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更
2019年11月	経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
2020年４月	経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU （Strategic Business Unit)体制に移行
2022年３月	APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月	競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更
2023年４月	より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU体制に変更
2023年４月	資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、2024年３月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用
2024年10月	グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合
2025年２月	IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱（現：パーソルコミュニケーションサービス㈱）の株式を取得し、子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　2025年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社148社及び関連会社４社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。

　2025年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。

Staffing SBU

本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。

当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。

労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。

当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。

　ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

BPO SBU

　本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。

　BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。

　本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。

　受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポート等IT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。

　本セグメントでは、以下の３つの事業に区分しております。

■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業

　公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。

　主な業務は以下のとおりです。

　・人事、総務、経理等のコーポレート業務

　・営業事務等のフロントバックオフィス業務

　・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等

■CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業

　顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。

　主な業務は以下のとおりです。

　・オムニチャネル（電話、メール、チャット）型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務

　・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託

■プロフェッショナル事業

　戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。

　主な業務は以下のとおりです。

　・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援

　・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援

　・デジタル人材育成支援

ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

                 

Technology SBU

本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。

本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の３つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。

ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

             

■IT・DXソリューション事業

IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。

■エンジニアリング事業

自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。

■登録型派遣・フリーランス事業

　顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。

Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。

■人材紹介事業

　「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。

　なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。

■求人メディア事業

　正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価（掲載料金）を得ます。

ビジネスモデルは以下のとおりとなります。

 

Asia Pacific SBU

本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。

（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州・ニュージーランドでは主にProgrammedのブランドで運営しております。）

■人材サービス事業

アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。

■ファシリティマネジメント事業

　豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。

その他

本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。

R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。

主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。

・ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング

・シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ

・ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ

・パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション

　Specialized Servicesは、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。

（事業系統図）

^*1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。

^*2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
パーソルテンプスタッフ㈱ （注）４　（注）５	東京都渋谷区	2,273	Staffing	100.0	業務管理 資金融通（注）３
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱	大阪府大阪市 中央区	90	Staffing	66.61	業務管理 資金融通（注）３
				(66.61)
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱	大阪府大阪市 北区	30	Staffing	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
パーソルマーケティング㈱	東京都新宿区	100	Staffing	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
㈱アヴァンティスタッフ	東京都中央区	170	Staffing	92.52	業務管理 資金融通（注）３
				(92.52)
パーソルフィールドスタッフ㈱	東京都渋谷区	80	Staffing	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
パーソルビジネスプロセスデザイン㈱	東京都江東区	310	BPO	100.0	業務管理 資金融通（注）３
パーソルワークスイッチコンサルティング㈱	東京都千代田区	100	BPO	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
ラクラス㈱	東京都千代田区	100	BPO	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
パーソルメディアスイッチ㈱	東京都千代田区	50	BPO	70.0	資金融通（注）３
				(70.0)
Bizer㈱	東京都千代田区	80	BPO	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
パーソルエスアンドアイ㈱	東京都豊島区	20	BPO	51.0
				(51.0)
パーソルコミュニケーションサービス㈱	神奈川県横浜市西区	100	BPO	100.0
				(100.0)
パーソルクロステクノロジー㈱	東京都新宿区	495	Technology	100.0	業務管理 資金融通（注）３
パーソルAVCテクノロジー㈱	大阪府高槻市	100	Technology	66.6	資金融通（注）３
				(66.6)
パーソル＆サーバーワークス㈱	東京都新宿区	450	Technology	66.6	資金融通（注）３
				(66.6)
パーソルキャリア㈱（注）４	東京都港区	1,127	Career	100.0	業務管理 役員の兼任有り 資金融通（注）３
パーソルキャリアコンサルティング㈱	東京都港区	40	Career	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
PERSOL Global Workforce ㈱	東京都港区	100	Career	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
PERSOL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）４	シンガポール	1,064	Asia Pacific	100.0	役員の兼任有り
		百万SGD
PERSOLKELLY PTE. LTD. （注）４	シンガポール	229	Asia Pacific	100.0
		百万SGD		(100.0)
PERSOLKELLY Consulting  Limited　（注）４	香港	228,825	Asia Pacific	100.0
		千HKD		(100.0)
PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd（注）４	シンガポール	249	Asia Pacific	100.0
		百万SGD		(100.0)

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
Helpster Pte. Ltd. （注）４	シンガポール	24,982	Asia Pacific	100.0
		千USD		(100.0)
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）４	オーストラリア パース市	920,001	Asia Pacific	100.0
		千AUD		(100.0)
AUTALENT SOLUTIONS PTY  LTD（注）４	オーストラリア パース市	915,001	Asia Pacific	100.0
		千AUD		(100.0)
Programmed Maintenance Services Limited（注）４	オーストラリア パース市	570,280	Asia Pacific	100.0
		千AUD		(100.0)
Programmed Integrated Workforce Limited（注）４	オーストラリア パース市	37,772	Asia Pacific	100.0
		千AUD		(100.0)
Programmed Skilled Workforce Pty Ltd（注）４	オーストラリア パース市	354,708	Asia Pacific	100.0
		千AUD		(100.0)
The Tesa Group Pty. Ltd. （注）４	オーストラリア パース市	20,077	Asia Pacific	100.0
		千AUD		(100.0)
Programmed Offshore Holdings Pty Ltd （注）４	オーストラリア パース市	18,739	Asia Pacific	100.0
		千AUD		(100.0)
パーソルデジタルベンチャーズ㈱	東京都港区	10	その他	100.0	業務管理 資金融通（注）３
パーソルイノベーション㈱	東京都港区	55	その他	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
ミイダス㈱	東京都港区	50	その他	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
シェアフル㈱	東京都港区	60	その他	100.0	業務管理 資金融通（注）３
				(100.0)
ポスタス㈱	東京都中央区	600	その他	88.23	業務管理
㈱パーソル総合研究所	東京都港区	100	その他	100.0	業務管理 資金融通（注）３
パーソルダイバース㈱	東京都港区	45	その他	100.0	資金融通（注）３
パーソルネクステージ㈱	東京都港区	50	その他	100.0	業務管理 資金融通（注）３
パーソルファシリティマネジメント㈱	東京都港区	10	その他	100.0	資金融通（注）３
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社	東京都港区	1	その他	100.0	資金融通（注）３
他107社
（持分法適用関連会社） ㈱イー・スタッフィング	東京都千代田区	330	Staffing	33.33
㈱ベネッセｉ-キャリア	東京都新宿区	261	Career	49.0
				(49.0)
HIREDLY X GROUP PTE. LTD	シンガポール	1,000	Asia Pacific	49.00
		千USD		(49.00)
GLINTS PTE. LTD.	シンガポール	105	その他	25.29
		百万SGD		(0.87)

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

４．特定子会社であります。

５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

パーソルテンプスタッフ㈱

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　457,359百万円

（日本基準）　　　（２）経常利益　　　　 24,346百万円

（３）当期純利益　　　 17,053百万円

（４）純資産額　　　　 54,727百万円

（５）総資産額　　　　106,076百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2025年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
Staffing	32,793	(1,983)
BPO	10,391	(1,645)
Technology	9,418	(329)
Career	5,852	(1,196)
Asia Pacific	8,333	(303)
全社及びその他事業	4,783	(1,092)
合計	71,570	(6,549)

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数等（主にStaffing SBUにおいて約２万人）を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約10万人）は含んでおりません。

（２）提出会社の状況

				2025年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
647	(64)	40.9	6.2	8,193,686

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。)

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。(当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。)

４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

５．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。

（３）労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（４）育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示

提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％）  (注)２	男性労働者の 育児休業等 取得率（％）  (注)３	労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４
		全労働者	正規雇用労働者　(注)５	パート・ 有期労働者
34.9	100.0	72.1	73.2	33.5	(注)６

連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注)２	男性労働者の育児休業等 取得率（％） (注)３	労働者の男女の賃金の差異（％）(注)４
			全労働者	正規雇用 労働者 (注)５	パート・ 有期労働者
パーソルテンプスタッフ㈱	37.6	70.7	76.6	67.9	88.2	(注)８
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱	22.8	58.3	66.4	69.0	72.4	(注)６,７,８
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱	3.7	59.3	78.3	75.8	82.0
パーソルマーケティング㈱	20.6	69.2	77.6	75.8	83.8
㈱アヴァンティスタッフ	40.0	100.0	75.4	63.2	83.1	(注)７,８
パーソルフィールドスタッフ㈱	26.3	100.0	89.8	92.5	89.5
パーソルテンプスタッフカメイ㈱	41.7	-	79.4	67.6	85.8	(注)８
パーソルビジネスエキスパート㈱	45.5	-	55.2	78.2	72.8	(注)６,７
パーソルエクセルアソシエイツ㈱	42.9	-	127.5	130.6	107.3
㈱ヒューテック	25.0	50.0	83.6	81.0	85.5
パーソルビジネスプロセスデザイン㈱	18.9	83.5	61.7	80.4	75.8	(注)６,７
パーソルワークスイッチコンサルティング㈱	31.7	100.0	90.2	90.0	120.5
パーソルコミュニケーションサービス㈱	18.1	78.6	69.3	75.5	86.4	(注)７
ラクラス㈱	56.7	*	75.9	77.3	69.5	(注)９
パーソルメディアスイッチ㈱	60.0	*	86.8	90.1	24.9	(注)９
パーソルキャリア㈱	35.4	87.9	78.7	84.3	70.0	(注)６
PERSOL Global Workforce㈱	33.3	*	103.9	86.3	91.9
パーソルクロステクノロジー㈱	14.6	87.0	86.3	87.6	86.7
パーソルAVCテクノロジー㈱	5.8	91.7	80.3	81.6	62.8	(注)６
ミイダス㈱	15.4	73.3	75.9	78.9	182.2	(注)９
シェアフル㈱	15.2	66.7	68.1	72.6	130.7	(注)７,９
ポスタス㈱	25.6	*	*	*	*
パーソルダイバース㈱	24.7	80.0	103.5	105.0	99.0
㈱パーソル総合研究所	36.4	*	77.0	80.7	44.8	(注)６
パーソルネクステージ㈱	50.0	80.0	113.0	91.6	95.7

（注）１．表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。

２．女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。

３．育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。

４．女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2024年４月１日から2025年３月31日までの総支給額（基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む）を集計しております。

５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。

６．パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高いことや、事務職及びフルタイム以外のパート・有期労働者に占める女性比率が高いことがあげられます。

７．全労働者に占める女性パート社員比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が、全労働者の男女賃金格差に反映されております。

８．派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。

９．パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女賃金格差に直接反映されております。