2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

83,241

51,205

売掛金

※1  924

※1 1,122

前払費用

2,275

2,899

未収入金

※1 4,345

※1 3,660

CMS預け金

※1 17,709

※1 23,529

その他

※1 4,214

※1 3,727

流動資産合計

112,710

86,145

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,531

2,911

構築物

0

0

工具、器具及び備品

1,185

1,455

建設仮勘定

156

107

有形固定資産合計

2,873

4,475

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,392

3,314

ソフトウエア仮勘定

867

1,638

無形固定資産合計

3,260

4,952

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

553

925

関係会社株式

195,489

204,997

長期貸付金

※1 4,888

長期前払費用

273

1,225

繰延税金資産

1,450

909

その他

※1 10,263

9,414

貸倒引当金

4,900

投資その他の資産合計

208,019

217,472

固定資産合計

214,153

226,900

資産合計

326,864

313,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

10,000

10,000

未払金

※1 6,234

※1 5,805

未払費用

127

300

未払法人税等

26

40

未払消費税等

61

預り金

115

66

CMS預り金

※1 158,931

※1 140,089

賞与引当金

315

432

その他

7

25

流動負債合計

175,758

156,822

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

20,000

10,000

株式給付引当金

86

129

役員株式給付引当金

802

865

資産除去債務

3,233

4,192

その他

258

457

固定負債合計

24,380

25,645

負債合計

200,138

182,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,479

17,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,979

15,979

その他資本剰余金

31,222

18,384

資本剰余金合計

47,202

34,364

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

72,368

92,972

利益剰余金合計

72,368

92,972

自己株式

10,383

14,246

株主資本合計

126,666

130,569

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

58

8

評価・換算差額等合計

58

8

純資産合計

126,725

130,578

負債純資産合計

326,864

313,045

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 64,812

※2 58,718

売上総利益

64,812

58,718

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,533

※1,※2 19,246

営業利益

47,278

39,471

営業外収益

 

 

受取利息

※2 288

※2 343

受取配当金

3

3

助成金収入

83

46

受取保証料

※2 116

※2 95

貸倒引当金戻入額

912

その他

37

48

営業外収益合計

1,441

537

営業外費用

 

 

支払利息

※2 939

※2 998

支払手数料

3

6

社債発行費

56

為替差損

39

26

その他

18

60

営業外費用合計

1,001

1,149

経常利益

47,718

38,859

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※3 4,888

特別利益合計

4,888

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 3,011

※4 481

関係会社債権放棄損

※5 1,738

※5 3,679

特別損失合計

4,750

4,160

税引前当期純利益

42,967

39,587

法人税、住民税及び事業税

1,930

1,598

法人税等調整額

278

557

法人税等合計

2,208

1,041

当期純利益

45,176

40,628

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

37,278

53,258

46,286

46,286

19,459

97,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

19,094

19,094

19,094

当期純利益

45,176

45,176

45,176

自己株式の取得

3,478

3,478

自己株式の処分

1,472

1,472

5,025

6,498

自己株式の消却

7,528

7,528

7,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

6,056

6,056

26,082

26,082

9,075

29,101

当期末残高

17,479

15,979

31,222

47,202

72,368

72,368

10,383

126,666

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

49

97,515

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

19,094

当期純利益

45,176

自己株式の取得

3,478

自己株式の処分

6,498

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108

108

108

当期変動額合計

108

108

29,210

当期末残高

58

58

126,725

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

17,479

15,979

31,222

47,202

72,368

72,368

10,383

126,666

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

20,024

20,024

20,024

当期純利益

40,628

40,628

40,628

自己株式の取得

20,000

20,000

自己株式の処分

34

34

3,333

3,298

自己株式の消却

12,803

12,803

12,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

12,838

12,838

20,603

20,603

3,863

3,902

当期末残高

17,479

15,979

18,384

34,364

92,972

92,972

14,246

130,569

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

58

58

126,725

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

20,024

当期純利益

40,628

自己株式の取得

20,000

自己株式の処分

3,298

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50

50

50

当期変動額合計

50

50

3,852

当期末残高

8

8

130,578

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

 市場価格のない株式等………

 以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等………

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

デリバティブの評価基準及び評価方法

 デリバティブ……………………時価法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産……………………定額法を採用しております。

 無形固定資産……………………定額法を採用しております。

 

(3)引当金の計上基準

①貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益

 当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1か月で支払いを受けております。

②配当金

 子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.)

105,368

105,368

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

 2022年に改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(1)役員報酬(Board Incentive Plan)信託

 当社は、当社取締役、執行役員並びにグループ子会社の取締役へのインセンティブプランとして、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理しております。

 

①制度の概要

 連結財務諸表注記「34. 株式に基づく報酬」に記載しております。

 

②信託が保有する自己株式

 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託①が1,884百万円、7,948千株、BIP信託②が861百万円、3,639千株であります。

 

 

(2)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

 当社は、当社及び当社グループ子会社の幹部社員へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた株式交付制度を導入しております。

 

①制度の概要

 連結財務諸表注記「34. 株式に基づく報酬」に記載しております。

 

②信託が保有する自己株式

 信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。ESOP信託が保有する当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ESOP信託が2,788百万円、11,526千株であります。

 

 

 

(3)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 当社は、2024年5月13日および2024年5月17日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2024年9月25日に払込手続が完了いたしました。

 

①処分の概要

(1) 処分期日

2024年9月25日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式 12,610,591株

(3) 処分価額

1株につき237円

(4) 処分総額

2,988,710,067円

(5) 処分先

当社の管理職層従業員     239 名 1,008,341 株

当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員

              2,750 名 11,602,250 株

(注)2024年5月17日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は13,104,214株でしたが、処分予定先であった当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員のうち117名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。

 

②処分の目的及び理由

 当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2024年5月13日および2024年5月17日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

26,690

百万円

31,997

百万円

短期金銭債務

162,374

 

143,422

 

長期金銭債権

4,900

 

 

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Programmed Maintenance Services

Limited

12,620

百万円

9,693

百万円

P-Serv Pte. Ltd.

314

 

345

 

PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.

76

 

28

 

PERSOLKELLY Hong Kong Limited

7

 

7

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

246

百万円

238

百万円

給与手当

4,786

 

5,606

 

法定福利費

670

 

842

 

賞与引当金繰入額

315

 

432

 

業務委託費

8,079

 

9,171

 

株式給付引当金繰入額

42

 

45

 

役員株式給付引当金繰入額

254

 

168

 

株式報酬費用

112

 

174

 

広告宣伝費

1,221

 

964

 

減価償却費

453

 

720

 

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

64,806

百万円

58,715

百万円

営業費用

5,957

 

6,190

 

営業取引以外の取引高

1,245

 

1,268

 

 

※3 貸倒引当金戻入額

 貸倒引当金戻入額は、当社の関係会社への長期貸付金に対する貸倒引当金を戻し入れたものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

 関係会社株式評価損は、当社の関係会社の株式について評価損を計上したことによるものであります。

 

※5 関係会社債権放棄損

 関係会社債権放棄損は、当社の関係会社に対する債権放棄によるものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

194,517

204,507

関連会社株式

971

490

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税否認額

6

百万円

 

9

百万円

賞与引当金

96

 

 

132

 

貸倒引当金

1,500

 

 

 

株式給付引当金

272

 

 

313

 

未払費用否認額

61

 

 

133

 

関係会社株式評価損

2,997

 

 

3,087

 

資産除去債務

989

 

 

1,321

 

減損損失

0

 

 

0

 

減価償却超過額

424

 

 

509

 

税務上の繰越欠損金

1,068

 

 

1,441

 

関係会社株式

2,177

 

 

3,576

 

その他有価証券評価差額金

12

 

 

33

 

その他

211

 

 

309

 

繰延税金資産小計

9,819

 

 

10,867

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,068

 

 

△1,441

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,073

 

 

△7,185

 

評価性引当額小計

△8,142

 

 

△8,627

 

繰延税金資産合計

1,677

 

 

2,240

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△39

 

 

△40

 

前払費用

△9

 

 

△4

 

資産除去債務に対応する除去費用

△177

 

 

△446

 

関係会社株式

 

 

△838

 

繰延税金負債合計

△226

 

 

△1,331

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

1,450

 

 

909

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

 

3.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.4

 

 

△35.9

 

住民税均等割等

0.0

 

 

0.0

 

評価性引当額の増減

2.7

 

 

0.8

 

その他

△0.2

 

 

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.1

 

 

△2.6

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理及びこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(39.後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,531

2,644

0

1,263

2,911

5,948

構築物

0

0

1

工具、器具及び備品

1,185

667

24

372

1,455

1,799

建設仮勘定

156

48

107

2,873

3,311

73

1,636

4,475

7,749

無形固定資産

ソフトウエア

2,392

2,001

1,080

3,314

ソフトウエア仮勘定

867

1,474

704

1,638

3,260

3,476

704

1,080

4,952

 

  (注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

    建物            資産除去債務                    945百万円

    建物            資産除去債務の見積り変更              535百万円

    建物            東京オフィス内装工事               947百万円

    建物            名古屋オフィス内装工事               77百万円

    工具、器具及び備品     東京オフィス設備                 365百万円

    工具、器具及び備品     大阪オフィス設備                  25百万円

    ソフトウエア        ワークフローシステム               572百万円

    ソフトウエア        管理会計システム                 378百万円

    ソフトウエア        営業員向け情報収集管理システム          137百万円

    ソフトウエア        取引先管理システム                136百万円

    ソフトウエア        顧客名刺情報管理システム              80百万円

    ソフトウエア        顧客データ統合管理システム             74百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,900

4,900

賞与引当金

315

432

315

432

株式給付引当金

86

45

1

129

役員株式給付引当金

802

168

105

865

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。