当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2025年11月11日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介等幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を展開しております。
日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当中間連結会計期間において、為替影響により減収となったAsia Pacific SBUを除く全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、752,741百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、44,347百万円（同3.7％増）、営業利益は、36,603百万円（同14.0％増）となりました。また、税引前中間利益は、35,974百万円（前年同期比12.4％増）親会社の所有者に帰属する中間利益は、前期第１四半期連結会計期間にAsia Pacific SBUで計上された法人税還付1,366百万円の反動があったものの、23,976百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未
払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）
（為替）
期中平均為替レート：（豪ドル）前中間連結会計期間: 101.3円、当中間連結会計期間: 94.6円
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、303,412百万円(前年同期比3.7％増)、調整後EBITDAは、18,227百万円（同7.4％増）、営業利益は、16,760百万円(同8.7％増）となりました。
売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.2％、請求単価が2.1％増加したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて利益率の高い人材紹介事業の伸長も寄与し、増益となりました。
（注）当中間連結会計期間より、「Staffing」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。
b. BPO SBU
本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、69,762百万円(前年同期比27.8％増)、調整後EBITDAは、3,715百万円（同53.4％増）、営業利益は、2,440百万円（同62.7％増）となりました。
売上収益は、オーガニック成長（同8.3％増）に加え、2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の寄与もあり、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果により、増益となりました。
（注）オーガニック：COVID-19関連事業と2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。
（COVID-19関連事業の売上収益）
前中間連結会計期間：952百万円、当中間連結会計期間：計上なし
（パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益）
前中間連結会計期間：計上なし、当中間連結会計期間：11,644百万円
c. Technology SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、60,327百万円（前年同期比10.2％増）、調整後EBITDAは、3,361百万円（同3.6％減）、営業利益は、2,687百万円（同10.7％減）となりました。
売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化により稼働エンジニア数が増加したことや、請負事業の需要が伸長したことなどにより、増収となりました。一方で、IT・DXソリューション事業における一部のグループ内案件の遅延による影響から、調整後EBITDA及び営業利益は減益となりました。
d. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、77,803百万円（前年同期比6.8％増）、調整後EBITDAは、19,945百万円（同18.7％増）、営業利益は、17,019百万円（同17.4％増）となりました。
売上収益は、顧客企業の厳選採用及び転職希望者の慎重姿勢の傾向が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業等を主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。
当中間連結会計期間における売上収益は、236,613百万円（前年同期比0.3％減）、調整後EBITDAは、5,809百万円（同17.9％減）、営業利益は、3,889百万円（同6.1％増）となりました。
売上収益は、主に為替影響により減収となりましたが、特にファシリティマネジメント事業は引き続き好調に推移し、現地通貨では増収となりました。また、調整後EBITDAについては、前期第１四半期連結会計期間に計上した補助金と当期第１四半期連結会計期間に計上した補助金との差額による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因に加え、為替影響により、減益となりました。一方、営業利益は、調整項目に含まれる未払有給休暇の影響により、増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,171百万円増加し、97,989百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、33,593百万円となりました（前年同期は19,921百万円の獲得）。これは主に、税引前中間利益が35,974百万円、減価償却費及び償却費が17,352百万円となった一方、法人所得税の支払額が14,459百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,573百万円となりました（前年同期は7,419百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が6,338百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11,196百万円となりました（前年同期は42,894百万円の使用）。これは主に、短期借入による収入が40,000百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が20,000百万円、長期借入金の返済による支出が10,000百万円、配当金の支払額が11,093百万円となったことによるものであります。
（３）資産、負債及び資本の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ22,856百万円の増加となりました。流動資産は19,683百万円増加し、非流動資産は3,172百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、営業債権及びその他の債権が2,458百万円減少した一方、現金及び現金同等物が15,171百万円増加したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、無形資産が2,082百万円、その他の金融資産が1,701百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。流動負債は15,510百万円増加し、非流動負債は12,125百万円減少となりました。主な要因は、社債及び借入金が流動負債で20,000百万円増加し、非流動負債が10,000百万円減少したこと等であります。
資本は前連結会計年度末に比べ19,471百万円増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間
利益23,976百万円の計上、剰余金の配当11,092百万円の支払等により利益剰余金が12,833百万円増加したことによるものであります。
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第17期 |
第18期 中間連結会計期間 |
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売上収益営業利益率 |
4.0％ |
4.9％ |
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売上収益調整後EBITDA比率 |
5.4％ |
5.9％ |
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流動比率 |
112.7％ |
113.5％ |
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固定比率 |
126.4％ |
116.5％ |
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固定長期適合率 |
93.4％ |
92.2％ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
35.1％ |
37.1％ |
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Net Debt/Equity（倍） |
△0.28 |
△0.28 |
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
該当事項はありません。