第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	48,597	49,623
営業債権及びその他の債権	11	71,738	61,875
契約資産		6,682	7,206
その他の金融資産	11	2,228	3,044
棚卸資産		58,498	61,333
製品回収権		346	342
未収法人所得税等		934	832
その他の流動資産		6,885	7,267
小計		195,912	191,525
売却目的で保有する資産		913	－
流動資産合計		196,825	191,525
非流動資産
有形固定資産		62,067	61,956
のれん		886	953
無形資産		22,920	25,839
退職給付に係る資産		635	572
投資不動産		3,991	3,987
持分法で会計処理されている投資		8,044	8,971
その他の金融資産	11	8,472	10,447
繰延税金資産		8,760	7,845
その他の非流動資産		733	1,485
非流動資産合計		116,510	122,062
資産合計		313,336	313,588

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	50,578	48,832
契約負債		4,285	4,082
返金負債		4,280	4,066
借入金	11	26,121	29,064
その他の金融負債	11	4,449	4,565
未払法人所得税等		1,981	1,879
引当金		2,117	2,107
その他の流動負債		31,471	27,309
小計		125,285	121,908
売却目的で保有する資産に 直接関連する負債		862	－
流動負債合計		126,148	121,908
非流動負債
借入金	11	24,253	23,517
その他の金融負債	11	11,198	10,526
退職給付に係る負債		15,659	15,291
引当金		1,316	1,312
繰延税金負債		2,288	2,345
その他の非流動負債		1,072	1,038
非流動負債合計		55,789	54,032
負債合計		181,937	175,941
資本
資本金	６	13,645	13,645
資本剰余金	６	42,357	41,725
利益剰余金		58,086	64,106
自己株式	６	△11,589	△13,179
その他の資本の構成要素		22,602	25,432
親会社の所有者に帰属する持分合計		125,103	131,730
非支配持分		6,295	5,916
資本合計		131,399	137,647
負債及び資本合計		313,336	313,588

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	５、８	176,574	169,321
売上原価		118,490	117,756
売上総利益		58,084	51,565
販売費及び一般管理費		45,068	43,245
その他の収益	９	1,481	1,803
その他の費用	９	1,192	421
為替差損益（△は損失）		251	△68
営業利益		13,556	9,633
金融収益		584	516
金融費用		697	661
持分法による投資損益（△は損失）		1,030	803
税引前中間利益		14,473	10,292
法人所得税費用		2,863	2,557
中間利益		11,610	7,735
中間利益の帰属
親会社の所有者		11,093	7,500
非支配持分		516	234
中間利益		11,610	7,735
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	10	73.55円	50.97円
希薄化後１株当たり中間利益	10	73.01円	50.84円

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		11,610	7,735
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△426	876
純損益に振り替えられることのない項目合計		△426	876
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△4,354	2,008
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,342	△233
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分		55	127
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△5,641	1,902
その他の包括利益合計		△6,067	2,779
中間包括利益		5,542	10,514
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		5,387	10,330
非支配持分		155	184
中間包括利益		5,542	10,514

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2024年４月１日時点の残高		13,645	42,209	40,004	△7,125	－	1,106	22,313
中間利益				11,093
その他の包括利益							△426	△4,104
中間包括利益		－	－	11,093	－	－	△426	△4,104
自己株式の取得	６				△1
自己株式の処分	６
株式報酬取引			122		22
配当金	７			△1,809
子会社に対する所有持分の変動			△68
所有者との取引額合計		－	53	△1,809	20	－	－	－
2024年９月30日時点の残高		13,645	42,263	49,288	△7,104	－	680	18,209

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2024年４月１日時点の残高		2,256	391	26,067	114,801	6,418	121,220
中間利益				－	11,093	516	11,610
その他の包括利益		△1,176		△5,706	△5,706	△361	△6,067
中間包括利益		△1,176	－	△5,706	5,387	155	5,542
自己株式の取得	６			－	△1		△1
自己株式の処分	６			－	－		－
株式報酬取引				－	144		144
配当金	７			－	△1,809	△21	△1,830
子会社に対する所有持分の変動				－	△68	68	－
所有者との取引額合計		－	－	－	△1,734	47	△1,687
2024年９月30日時点の残高		1,080	391	20,361	118,454	6,620	125,075

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2025年４月１日時点の残高		13,645	42,357	58,086	△11,589	－	909	20,529
中間利益				7,500
その他の包括利益							876	2,208
中間包括利益		－	－	7,500	－	－	876	2,208
自己株式の取得	６		△1		△2,000
自己株式の処分	６				0
株式報酬取引			△303		410
配当金	７			△1,480
子会社に対する所有持分の変動			△326
所有者との取引額合計		－	△631	△1,480	△1,590	－	－	－
2025年９月30日時点の残高		13,645	41,725	64,106	△13,179	－	1,785	22,737

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2025年４月１日時点の残高		772	391	22,602	125,103	6,295	131,399
中間利益				－	7,500	234	7,735
その他の包括利益		△254		2,829	2,829	△50	2,779
中間包括利益		△254	－	2,829	10,330	184	10,514
自己株式の取得	６			－	△2,002		△2,002
自己株式の処分	６			－	0		0
株式報酬取引				－	106		106
配当金	７			－	△1,480	△168	△1,649
子会社に対する所有持分の変動				－	△326	△394	△721
所有者との取引額合計		－	－	－	△3,702	△563	△4,266
2025年９月30日時点の残高		517	391	25,432	131,730	5,916	137,647

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		14,473	10,292
減価償却費及び償却費		8,737	8,579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△640	△435
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		108	62
金融収益		△584	△516
金融費用		697	661
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益（△は益）		204	67
固定資産売却損益（△は益）		△1,227	△1,205
固定資産除却損		371	33
持分法による投資損益（△は益）		△1,030	△803
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		4,705	11,318
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,106	△1,147
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△242	△1,500
未払費用の増減額（△は減少）		△2,132	△4,344
その他の流動負債の増減額（△は減少）		1,029	△484
その他		△2,337	△2,355
小計		18,027	18,222
利息の受取額		528	430
配当金の受取額		55	83
利息の支払額		△627	△602
法人所得税の支払額		△2,025	△2,046
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,958	16,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△6,571	△4,011
有形固定資産の売却による収入		4,115	1,380
無形資産の取得による支出		△5,746	△6,216
長期前払費用の取得による支出		△164	△969
その他		496	△1,323
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,870	△11,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		3,285	41,299
短期借入金の返済による支出		△5,897	△37,638
長期借入れによる収入		3,437	8,004
長期借入金の返済による支出		△6,518	△9,938
リース負債の返済による支出		△2,168	△1,845
自己株式の取得による支出		△1	△2,000
配当金の支払額		△1,809	△1,480
非支配持分への配当金の支払額		△517	△715
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出		－	△721
その他		△57	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,246	△5,048
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,439	1,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,597	1,025
現金及び現金同等物の期首残高		57,874	48,597
現金及び現金同等物の中間期末残高		54,276	49,623

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）江口　祥一郎及び代表取締役　専務執行役員　最高財務責任者（CFO）宮本　昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「セーフティ＆セキュリティ分野」「エンタテインメント　ソリューションズ分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

モビリティ＆テレマティクスサービス分野	カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション
セーフティ＆セキュリティ分野	業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売
エンタテインメント ソリューションズ分野	プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等
その他	サービスパーツ他

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約中間連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	セーフティ＆セキュリティ分野	エンタテインメント ソリューションズ分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	96,709	48,586	26,631	171,927	4,646	176,574	－	176,574
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	96,709	48,586	26,631	171,927	4,646	176,574	－	176,574
セグメント利益（注）	1,992	9,916	965	12,873	142	13,015	－	13,015
その他の収益								1,481
その他の費用								1,192
為替差損益（△は損失）								251
営業利益								13,556
金融収益								584
金融費用								697
持分法による投資損益 （△は損失）								1,030
税引前中間利益								14,473

（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約中間連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	セーフティ＆セキュリティ分野	エンタテインメント ソリューションズ分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	95,432	43,725	25,866	165,024	4,297	169,321	－	169,321
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	95,432	43,725	25,866	165,024	4,297	169,321	－	169,321
セグメント利益（注）	2,545	5,122	526	8,195	124	8,319	－	8,319
その他の収益								1,803
その他の費用								421
為替差損益（△は損失）								△68
営業利益								9,633
金融収益								516
金融費用								661
持分法による投資損益 （△は損失）								803
税引前中間利益								10,292

（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株		株
授権株式数
普通株式	400,000,000		400,000,000
発行済株式総数
期首残高	164,000,201		164,000,201
期中増加	－		－
期中減少	－		－
中間期末残高	164,000,201		164,000,201

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株		株
自己株式数
期首残高	13,213,108		15,960,655
期中増加（注）１	236,276		1,677,413
期中減少（注）２	313,200		919,743
中間期末残高（注）３	13,136,184		16,718,325

（注）１.前中間連結会計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、株式報酬制度の継続にともない株式報酬制度に係る信託が取得した235,000株が含まれます。

当中間連結会計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、当社が2025年５月１日開催の取締役会において決議した自己株式取得1,676,900株が含まれます。

２.前中間連結会計期間における自己株式の期中減少数には、株式報酬制度に係る信託からの給付、株式報酬制度の継続にともなう第三者割当による自己株式の処分235,000株が含まれます。

当中間連結会計期間における自己株式の期中減少数は、単元未満株式の買増、株式報酬制度に係る信託からの給付によるものです。

３.前中間期末残高及び当中間期末残高には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれています。

７．剰余金の配当

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	1,827	利益剰余金	12.00	2024年３月31日	2024年５月28日

（注）2024年５月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	762	利益剰余金	5.00	2024年９月30日	2024年12月９日

（注）2024年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月14日 取締役会	1,497	利益剰余金	10.00	2025年３月31日	2025年５月27日

（注）2025年５月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	888	利益剰余金	6.00	2025年９月30日	2025年12月１日

（注）2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

８．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	セーフティ＆セキュリティ 分野		エンタテインメント　ソリューションズ分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	96,709	39,014	9,571	16,780	9,851	4,646	176,574

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	セーフティ＆セキュリティ 分野		エンタテインメント　ソリューションズ分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	95,432	34,234	9,491	14,672	11,193	4,297	169,321

９．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	賃貸収入	19	40
	保険配当金	47	73
	政府補助金	35	68
	固定資産売却益（注）	1,227	1,233
	その他	150	388
	その他の収益合計	1,481	1,803

（注）前中間連結会計期間の「固定資産売却益」には、当社久里浜技術センターの土地・建物の売却にともなう固定資産売却益が含まれています。

当中間連結会計期間の「固定資産売却益」には、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産として表示した固定資産に関する売却益を含んでいます。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益	204	67
	固定資産除却損	371	33
	和解金（注）	300	－
	子会社清算費用	－	88
	その他	315	231
	その他の費用合計	1,192	421

（注）前中間連結会計期間の「和解金」については、ライセンス使用に関する和解金です。

10．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（中間連結会計期間）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	11,093	7,500
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	11,093	7,500
加重平均普通株式数（千株）	150,827	147,146
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)	1,117	396
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	151,944	147,542
基本的１株当たり中間利益（円）	73.55	50.97
希薄化後１株当たり中間利益（円）	73.01	50.84

（注）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金融資産
現金及び現金同等物	48,597	49,623
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	71,738	61,875
その他の金融資産	1,759	3,158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	5,271	6,589
デリバティブ資産	1,790	1,780
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	1,810	1,716
デリバティブ資産	68	248
金融資産合計	131,037	124,991
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	50,578	48,832
借入金	50,375	52,581
その他の金融負債	15,345	14,443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	296	606
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	6	41
金融負債合計	116,601	116,506

(2）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	50,375	50,371	52,581	52,586

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

（単位：百万円）

前連結会計年度（2025年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	2,592	－	2,678	5,271
負債性金融商品	－	－	1,810	1,810
デリバティブ資産	－	1,859	－	1,859
合計	2,592	1,859	4,489	8,940
金融負債
デリバティブ負債	－	302	－	302
合計	－	302	－	302

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2025年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	3,513	－	3,075	6,589
負債性金融商品	－	－	1,716	1,716
デリバティブ資産	－	2,028	－	2,028
合計	3,513	2,028	4,791	10,334
金融負債
デリバティブ負債	－	648	－	648
合計	－	648	－	648

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は34.1倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

割引率の下落（上昇）、EBITDA倍率の上昇（下落）により、公正価値は増加（減少）します。なお観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	6,252	4,489
利得又は損失合計（注）
損益	△204	△67
その他の包括利益	△297	370
購入	39	－
売却・決済	－	－
分配	△576	－
中間期末残高	5,212	4,791

（注）損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,497百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年５月27日

（注）2025年５月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。

(2)中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　888百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　６円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月1日

（注）2025年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。