文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、先行きの海外経済は、中国経済の減速をはじめとする海外リスクの高まりで、日本経済の押し下げ要因となっております。
このような状況の中、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は石炭事業での増収があり、豪州の炭鉱会社（ワンボ炭鉱）からの受取配当金やワンボ社との訴訟において、勝訴が確定したことに伴う弁護士費用の戻入及び持分法適用会社等の増益により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,167百万円（前年同期比1.2%増）、経常利益528百万円（前年同期比248.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益808百万円（前年同期比689.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
石炭の在庫販売等における取扱量の増加により増収となり、当期の売上高は8,704百万円（前年同期比3.3％増）となりましたが、中継業務等の取り扱いが減少したことにより、セグメント利益は279百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
②新素材事業部門
新規用途開発中である大口顧客の失注分をカバーしきれず、情報通信関連研磨材が大幅な販売減となり、売上高は164百万円(前年同期比38.7%減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比68.2%減）となりました。
③採石事業部門
砕石に関わる公共工事予算の縮小や発注遅れのため、売上高は298百万円（前年同期比17.4%減）、セグメント利益は25百万円（前年同期比65.1%減）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに営業債権が増加したものの、商品及び製品、前渡金並びに投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて922百万円減少し、16,636百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、営業債務並びに短期借入金が増加したものの、その他流動負債及び長期借入金並びに環境対策引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,345百万円減少し、6,334百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式取得並びにその他有価証券評価差額金の減少があったものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、10,301百万円となり、自己資本比率は61.7%となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結会計期間末に比べ1,593百万円増加し、3,264百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が762百万円となったほか、売上債権は増加したもののたな卸資産の減少等により、720百万円の収入（前年同期比290百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入（前年同期比15百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び自己株式取得並びに配当金の支払等により、447百万円の支出（前年同期比128百万円の増加）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。