第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,030

3,264

受取手形及び売掛金

1,335

1,512

商品及び製品

1,862

1,373

仕掛品

128

127

原材料及び貯蔵品

17

17

前渡金

568

2

繰延税金資産

66

65

その他

127

76

流動資産合計

7,135

6,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

548

534

機械装置及び運搬具(純額)

7

6

土地

5,335

5,335

リース資産(純額)

36

24

その他(純額)

8

7

有形固定資産合計

5,936

5,908

無形固定資産

 

 

その他

68

59

無形固定資産合計

68

59

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,227

4,037

その他

616

618

貸倒引当金

435

434

投資その他の資産合計

4,408

4,221

固定資産合計

10,413

10,189

繰延資産

 

 

社債発行費

10

7

繰延資産合計

10

7

資産合計

17,558

16,636

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

309

378

短期借入金

1,143

1,240

1年内償還予定の社債

240

240

未払法人税等

35

6

引当金

28

28

その他

1,000

202

流動負債合計

2,757

2,096

固定負債

 

 

社債

480

360

長期借入金

2,175

2,025

繰延税金負債

366

298

再評価に係る繰延税金負債

351

351

退職給付に係る負債

177

151

長期預り金

80

75

資産除去債務

30

31

訴訟損失引当金

400

400

環境対策引当金

824

521

その他

38

25

固定負債合計

4,923

4,238

負債合計

7,680

6,334

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

963

963

利益剰余金

5,924

6,594

自己株式

15

140

株主資本合計

9,374

9,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

665

540

繰延ヘッジ損益

-

0

土地再評価差額金

197

197

その他の包括利益累計額合計

467

343

新株予約権

36

39

純資産合計

9,878

10,301

負債純資産合計

17,558

16,636

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

9,057

9,167

売上原価

8,113

8,318

売上総利益

943

848

販売費及び一般管理費

※1 754

※1 742

営業利益

189

106

営業外収益

 

 

受取利息

0

7

受取配当金

17

465

持分法による投資利益

18

56

固定資産賃貸料

30

30

その他

8

5

営業外収益合計

75

564

営業外費用

 

 

支払利息

62

33

外国源泉税

-

44

その他

49

65

営業外費用合計

112

142

経常利益

151

528

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

-

訴訟費用戻入額

-

258

特別利益合計

1

258

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

5

投資有価証券売却損

-

4

損害賠償金

9

-

訴訟関連費用

29

14

その他

1

0

特別損失合計

41

24

税金等調整前四半期純利益

111

762

法人税、住民税及び事業税

9

46

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

9

46

四半期純利益

102

808

親会社株主に帰属する四半期純利益

102

808

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

102

808

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78

124

繰延ヘッジ損益

-

0

退職給付に係る調整額

0

-

その他の包括利益合計

78

124

四半期包括利益

181

684

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

181

684

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

111

762

減価償却費

45

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

26

環境対策引当金の増減額(△は減少)

-

303

受取利息及び受取配当金

17

472

支払利息

62

33

持分法による投資損益(△は益)

18

56

固定資産除売却損益(△は益)

1

5

損害賠償金

9

-

外国源泉税

-

44

訴訟関連費用

29

14

投資有価証券売却損益(△は益)

-

4

売上債権の増減額(△は増加)

388

861

たな卸資産の増減額(△は増加)

199

489

仕入債務の増減額(△は減少)

171

69

未払消費税等の増減額(△は減少)

4

16

その他

470

541

小計

505

303

利息及び配当金の受取額

31

491

利息の支払額

64

24

訴訟関連費用の支払額

33

14

法人税等の支払額

9

35

営業活動によるキャッシュ・フロー

429

720

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

5

有形固定資産の売却による収入

31

-

無形固定資産の取得による支出

0

-

投資有価証券の売却による収入

-

31

長期前払費用の取得による支出

4

8

その他

4

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

31

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

510

381

長期借入れによる収入

1,000

-

長期借入金の返済による支出

676

434

リース債務の返済による支出

12

12

社債の償還による支出

120

120

自己株式の取得による支出

0

124

配当金の支払額

-

136

財務活動によるキャッシュ・フロー

318

447

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

54

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

142

233

現金及び現金同等物の期首残高

1,527

3,030

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 1,670

※1 3,264

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

個人住宅ローン

293百万円

個人住宅ローン

280百万円

 

2  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

2百万円

2百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

(1)運送費・港頭諸掛等

301百万円

339百万円

(2)報酬・給料・賞与

248

201

(3)退職給付費用

5

10

(4)賃借料

33

33

(5)光熱・水道費及び消耗品費

10

9

(6)旅費・通信費

15

14

(7)減価償却費

11

11

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

1,670百万円

3,264百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,670

3,264

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

117

2

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

第二種優先株式

21

3

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第2四半期連結累計期間に、124百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において140百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,427

268

361

9,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

8,427

268

361

9,057

セグメント利益

296

75

74

445

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

445

セグメント間取引消去

-

全社費用等(注)

△294

四半期連結損益計算書の経常利益

151

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,704

164

298

9,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

8,704

164

298

9,167

セグメント利益

279

23

25

329

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

329

セグメント間取引消去

-

受取配当金

465

全社費用等(注)

△266

四半期連結損益計算書の経常利益

528

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

1円74銭

13円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

102

808

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

102

808

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,857

58,302

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

1円52銭

12円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

8,606

8,648

(うち優先株式)

(8,330)

(8,330)

(うち新株予約権)

(276)

(318)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

1.訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者から平成26年12月(原告数90名、損害賠償請求総額13億2千6百万円)及び平成27年2月(原告数1名、損害賠償請求総額2千2百万円)並びに平成27年7月(原告数13名、損害賠償請求総額1億6千7百万円)に損害賠償請求訴訟を提起されました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年8月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。