第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末 残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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第二種優先株式 |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（普通株式） |
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（内１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（第二種優先株式） |
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（内１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
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平成20年10月 |
住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は平成20年９月に上場廃止） |
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平成21年８月 |
住石貿易株式会社を設立 |
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平成21年10月 |
住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡 |
当社は、平成28年４月１日付けで当社グループの組織再編を行っております。
１．本組織再編の目的
当社グループは、持株会社体制へ移行後事業再編を進めてまいりましたが、今後も安定的な成長を続けていくためには、複数の異なる事業分野において、それぞれの市場環境に応じて機動的な事業展開を進めていく必要があると考えております。
そのため、グループ全体の経営と個別事業を分離して、それぞれの権限と責任を明確化することで、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値の向上を図るため実施するものです。
２．本組織再編の概要
（１）住石マテリアルズ株式会社の組織再編
当社連結子会社である住石マテリアルズ株式会社（以下、「住石マテリアルズ」という）について、平成28年４月１日付けで新素材事業及び採石事業（山陽事業所）を、新設分割により設立するダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社にそれぞれ承継いたしました。
なお、住石マテリアルズは、割当を受けた新設会社の株式及び同社子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて当社に現物配当により譲渡いたしました。
（２）会社分割の日程
平成28年３月14日分割計画書（簡易分割）承認取締役会
(住石マテリアルズ)
平成28年４月１日分割期日（効力発生日）
平成28年５月２日株式譲渡日
（３）本組織再編後の体制
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商号 |
住石貿易 株式会社 |
住石マテリアルズ 株式会社 |
ダイヤマテリアル 株式会社 |
泉山興業 株式会社 |
住石山陽採石 株式会社 |
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所在地 |
東京都港区 |
東京都港区 |
北海道赤平市 |
青森県上北郡 六ヶ所村 |
兵庫県神崎郡 神河町 |
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代表者の 役職・氏名 |
代表取締役社長 長崎 駒樹 |
代表取締役社長 長崎 駒樹 |
代表取締役社長 能登谷 正之 |
代表取締役社長 中園 豊 |
代表取締役社長 中田 登 |
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事業内容 |
石炭の輸入販売 |
資産等の管理 |
工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売 |
砕石の採取、加工及び販売 |
砕石の採取、加工及び販売 |
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資本金 |
100百万円 |
100百万円 |
90百万円 |
90百万円 |
90百万円 |
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決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
３月31日 |
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大株主及び 持株比率 |
当社100％ |
当社100％ |
当社100％ |
当社100％ |
当社100％ |
当社は、平成20年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。
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元禄４年 |
別子銅山開坑 |
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明治26年11月 |
庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手 |
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明治27年４月 |
忠隅砿（九州）を入手 |
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大正13年10月 |
坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加 |
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大正14年10月 |
坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更 |
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昭和２年６月 |
住友別子鉱山株式会社を設立 （注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる |
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昭和３年６月 |
住友九州炭砿株式会社を設立 |
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昭和５年４月 |
住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立 |
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昭和12年６月 |
住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更 |
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昭和21年１月 |
商号を井華鉱業株式会社に変更 |
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昭和24年10月 |
東京・大阪両証券取引所に株式上場 |
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昭和25年２月 |
本社を大阪市から東京都に移転 |
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昭和25年３月 |
過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現、三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する |
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昭和27年７月 |
商号を住友石炭鉱業株式会社に変更 |
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昭和46年10月 |
奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。 |
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昭和54年10月 |
赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立 |
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昭和58年５月 |
赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立 |
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昭和63年10月 |
豪州の炭鉱会社Wambo Mining Corporation Pty.Ltd.に資本参加 |
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平成６年２月 |
赤平炭砿を閉山（平成６年３月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散） |
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平成10年４月 |
泉山興業株式会社を買収 |
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平成13年１月 |
豪州の炭鉱会社Wambo Mining Corporation Pty.Ltd.を売却 |
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平成14年10月 |
株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立 |
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平成15年３月 |
株式会社イズミテックを吸収合併 |
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平成16年９月 |
株式会社エスシーエム興産を売却 |
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平成20年10月 |
商号を住石マテリアルズ株式会社に変更 |
３【事業の内容】
当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社３社（うち連結子会社３社）及び関連会社２社（うち持分法適用会社２社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
石炭事業部門
当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。
新素材事業部門
当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。（注）
採石事業部門
当企業集団では、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。（注）
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
（注）「２ 沿革」に記載のとおり、平成28年４月１日付けで当社グループの組織再編を行っており、この結果、当企業集団は、当社、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社２社（うち持分法適用会社２社）となりました。
平成28年４月１日現在
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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住石貿易株式会社 （注）２、６ |
東京都港区 |
100 |
石炭事業 |
100.0 |
役員の兼任 ７名 経営指導、資金援助及び債務保証を行っている。 |
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住石マテリアルズ株式会社 （注）２、５ |
東京都港区 |
100 |
新素材事業及び 採石事業 |
100.0 |
役員の兼任 ６名 経営指導、資金援助を行っている。 |
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泉山興業株式会社 （注）５ |
青森県上北郡六ヶ所村 |
90 |
採石事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 １名 住石マテリアルズ株式会社が資金援助を行っている。 |
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（持分法適用関連会社） |
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新居浜コールセンター株式会社 |
愛媛県新居浜市 |
50 |
倉庫業 |
40.0 (40.0) |
役員の兼任 １名 住石貿易株式会社が石炭荷役を委託し、資金調達を行っている。 |
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泉汽船株式会社 |
東京都中央区 |
300 |
海運業 |
30.2 (30.2) |
役員の兼任 １名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４．上記会社において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．住石マテリアルズ株式会社は、組織再編により、平成28年４月１日付けで新素材事業及び採石事業（山陽事業所）を、新設分割により設立するダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社にそれぞれ承継いたしました。また、平成28年５月２日付けで、割当を受けた新設会社の株式及び同社子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて当社に現物配当により譲渡いたしました。
６．住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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石炭事業部門 |
11（-） |
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新素材事業部門 |
10（4） |
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採石事業部門 |
22（-） |
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全社（共通） |
16（1） |
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合計 |
59（5） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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14（-） |
48.9 |
19.0 |
6,655,285 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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全社（共通） |
14（-） |
|
合計 |
14（-） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
・提出会社
労働組合はありません。
・連結会社
労働組合はありません。