２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,738	790
前払費用	32	28
関係会社短期貸付金	2,091	2,534
未収入金	※１ 340	※１ 190
繰延税金資産	3	4
その他	0	-
流動資産合計	4,205	3,547
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	2	5
有形固定資産合計	2	5
無形固定資産
ソフトウエア	56	41
無形固定資産合計	56	41
投資その他の資産
関係会社株式	3,856	3,856
長期前払費用	51	34
その他	45	45
投資その他の資産合計	3,952	3,935
固定資産合計	4,011	3,981
繰延資産
社債発行費	10	4
繰延資産合計	10	4
資産合計	8,227	7,534

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	200	250
1年内償還予定の社債	240	240
1年内返済予定の長期借入金	764	-
未払金	※１ 45	※１ 68
未払費用	9	9
未払消費税等	13	5
未払法人税等	1	5
預り金	35	2
前受収益	1	1
賞与引当金	5	5
流動負債合計	1,315	587
固定負債
社債	480	240
長期借入金	2,175	2,000
退職給付引当金	53	41
固定負債合計	2,708	2,281
負債合計	4,024	2,868
純資産の部
株主資本
資本金	2,501	2,501
資本剰余金
資本準備金	301	301
その他資本剰余金	956	956
資本剰余金合計	1,257	1,257
利益剰余金
利益準備金	-	13
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	408	981
利益剰余金合計	408	995
自己株式	△0	△130
株主資本合計	4,166	4,623
新株予約権	36	42
純資産合計	4,203	4,665
負債純資産合計	8,227	7,534

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
経営指導料	※１ 390	※１ 440
売上高合計	390	440
売上総利益	390	440
販売費及び一般管理費	※２ 405	※２ 369
営業利益又は営業損失（△）	△15	70
営業外収益
受取利息	※１ 89	※１ 39
受取配当金	※１ 300	※１ 700
その他	0	0
営業外収益合計	389	739
営業外費用
支払利息	84	51
社債利息	3	2
社債発行費償却	7	5
その他	16	15
営業外費用合計	112	74
経常利益	261	734
税引前当期純利益	261	734
法人税、住民税及び事業税	△2	9
法人税等調整額	△3	△1
法人税等合計	△5	8
当期純利益	266	726

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本								新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰 余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,500	300	956	1,256	141	141	△0	3,897	-	3,897
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1	1		1				2		2
当期純利益					266	266		266		266
自己株式の取得							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								-	36	36
当期変動額合計	1	1	-	1	266	266	△0	268	36	305
当期末残高	2,501	301	956	1,257	408	408	△0	4,166	36	4,203

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本									新株 予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,501	301	956	1,257	-	408	408	△0	4,166	36	4,203
当期変動額
当期純利益						726	726		726		726
剰余金の配当						△139	△139		△139		△139
利益準備金の積立					13	△13	-		-		-
自己株式の取得								△129	△129		△129
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									-	5	5
当期変動額合計	-	-	-	-	13	573	587	△129	457	5	462
当期末残高	2,501	301	956	1,257	13	981	995	△130	4,623	42	4,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	334百万円	56百万円
短期金銭債務	29	47

２．保証債務

他の会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
住石貿易株式会社 （仕入債務）	3百万円	住石貿易株式会社 （仕入債務）	-百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	390百万円	440百万円
受取利息	89	39
受取配当金	300	700

※２．販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	63百万円	35百万円
従業員報酬	114	94
賃借料	63	64
減価償却費	14	16
業務委託料	18	18
株式事務代行料	33	37
法定監査費用	21	21

（有価証券関係）

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	3,856	3,856

（注）子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	17百万円		12百万円
税務上の繰越欠損金	46		44
その他	5		6
繰延税金資産小計	69		63
評価性引当額	△66		△59
繰延税金資産合計	3		4

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
住民税均等割等	0.4		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.0		△31.5
評価性引当額等	△1.1		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.0		1.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

詳細は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	工具、器具及び備品	2	3	-	1	5	3
	建設仮勘定	-	4	4	-	-	-
	計	2	7	4	1	5	3
無形固定資産	ソフトウエア	56	-	-	14	41	-
	計	56	-	-	14	41	-

（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は本社にて設置した光電話及び設置関連費用であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5	5	5	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから平成26年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。

その後、３次にわたり訴訟の提起があり、原告総数113名（患者単位）、損害賠償請求総額1,651百万円となりました。

詳細は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（２）その他」をご参照下さい。