文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用情勢等に改善が続くなかで、景気はこのところ一部に弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。
海外の景気は、全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めとする海外経済の景気が下振れし、資源価格の大幅な下落の影響、地政学的リスクの高まり等により、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）は石炭事業において、松山港外地区（愛媛県松山市）に石炭中継基地を整備することを目的として、平成27年12月に貯炭場用地を取得しました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況は、石炭事業での中継業務の取扱い等が減少し、石炭価格の下落等の影響もあり減収となりましたが、豪州の炭鉱会社からの受取配当金やワンボ社との訴訟において、勝訴が確定したことに伴う弁護士費用の戻入及び持分法適用会社等の増益により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,523百万円（前年同期比8.0%減）、経常利益690百万円（前年同期比187.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円（前年同期比427.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①石炭事業部門
海外炭の販売数量はほぼ前年並みで推移しましたが、石炭価格及び海上運賃の下落により、売上高は12,763百万円（前年同期比7.4％減）となりました。一方利益面では、中継業務の取扱い等の減少をコスト削減等でカバーした事により、セグメント利益は456百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
②新素材事業部門
情報通信関連・自動車関連市場での研磨材販売は順調に推移しましたが、前年度に寄与していた販売先の新規用途開発中のプロジェクトが中止となり、大幅な販売減となったこと等から、売上高は260百万円(前年同期比28.2%減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比52.6%減）となりました。
③採石事業部門
西日本側の公共工事減少により、売上高は500百万円（前年同期比10.1%減）、セグメント利益は64百万円（前年同期比32.5%減）となりました。
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権並びに土地等が増加したものの、現金及び預金並びに商品及び製品が減少した等により、前連結会計年度末に比べて412百万円減少し、17,146百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、営業債務並びに短期借入金等が増加したものの、その他流動負債並びに環境対策引当金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少し、6,604百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式取得並びにその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べて663百万円増加し、10,541百万円となり、自己資本比率は61.2%となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、新素材事業部門において支出した２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。