第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,030

1,347

受取手形及び売掛金

1,335

2,474

商品及び製品

1,862

1,629

仕掛品

128

117

原材料及び貯蔵品

17

14

前渡金

568

481

繰延税金資産

66

66

その他

127

79

流動資産合計

7,135

6,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

548

525

機械装置及び運搬具(純額)

7

5

土地

5,335

5,940

リース資産(純額)

36

42

その他(純額)

8

6

有形固定資産合計

5,936

6,519

無形固定資産

 

 

その他

68

55

無形固定資産合計

68

55

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,227

4,169

その他

616

620

貸倒引当金

435

434

投資その他の資産合計

4,408

4,355

固定資産合計

10,413

10,930

繰延資産

 

 

社債発行費

10

6

繰延資産合計

10

6

資産合計

17,558

17,146

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

309

628

短期借入金

1,143

1,202

1年内償還予定の社債

240

240

未払法人税等

35

20

引当金

28

11

その他

1,000

191

流動負債合計

2,757

2,293

固定負債

 

 

社債

480

360

長期借入金

2,175

2,000

繰延税金負債

366

351

再評価に係る繰延税金負債

351

351

退職給付に係る負債

177

153

長期預り金

80

75

資産除去債務

30

31

訴訟損失引当金

400

400

環境対策引当金

824

545

その他

38

43

固定負債合計

4,923

4,311

負債合計

7,680

6,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

963

963

利益剰余金

5,924

6,734

自己株式

15

140

株主資本合計

9,374

10,059

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

665

639

土地再評価差額金

197

197

その他の包括利益累計額合計

467

441

新株予約権

36

40

純資産合計

9,878

10,541

負債純資産合計

17,558

17,146

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

14,706

13,523

売上原価

13,305

12,184

売上総利益

1,400

1,339

販売費及び一般管理費

1,115

1,107

営業利益

285

231

営業外収益

 

 

受取利息

0

9

受取配当金

24

472

持分法による投資利益

38

96

固定資産賃貸料

42

42

その他

17

14

営業外収益合計

124

635

営業外費用

 

 

支払利息

98

47

外国源泉税

-

44

その他

70

84

営業外費用合計

168

175

経常利益

240

690

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

-

訴訟費用戻入額

-

258

特別利益合計

1

258

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

5

投資有価証券売却損

-

4

損害賠償金

9

-

訴訟関連費用

36

16

その他

2

2

特別損失合計

48

28

税金等調整前四半期純利益

192

920

法人税、住民税及び事業税

13

28

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

12

28

四半期純利益

180

949

親会社株主に帰属する四半期純利益

180

949

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

180

949

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

201

25

退職給付に係る調整額

0

-

その他の包括利益合計

201

25

四半期包括利益

381

923

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

381

923

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

個人住宅ローン

293百万円

個人住宅ローン

272百万円

 

2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形裏書譲渡高

2百万円

2百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

67百万円

65百万円

のれんの償却額

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

117

2

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

第二種優先株式

21

3

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第3四半期連結累計期間に、124百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において140百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,787

362

557

14,706

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,787

362

557

14,706

セグメント利益

456

92

95

644

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

644

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△404

四半期連結損益計算書の経常利益

240

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,763

260

500

13,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,763

260

500

13,523

セグメント利益

456

44

64

565

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

565

セグメント間取引消去

受取配当金

472

全社費用(注)

△346

四半期連結損益計算書の経常利益

690

(注)全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

3円06銭

16円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

180

949

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

180

949

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,857

58,174

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

2円67銭

14円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

8,622

8,662

 (うち優先株式)

(8,330)

(8,330)

 (うち新株予約権)

(292)

(332)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

1.訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者から平成26年12月(原告数90名、損害賠償請求総額13億2千6百万円)及び平成27年2月(原告数1名、損害賠償請求総額2千2百万円)並びに平成27年7月(原告数13名、損害賠償請求総額1億6千7百万円)に損害賠償請求訴訟を提起されました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年8月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。