第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,184

3,915

受取手形及び売掛金

1,735

1,023

商品及び製品

1,608

707

仕掛品

110

100

原材料及び貯蔵品

13

17

前渡金

1

34

繰延税金資産

56

56

その他

200

78

流動資産合計

5,908

5,933

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

516

497

機械装置及び運搬具(純額)

4

6

土地

5,765

5,765

リース資産(純額)

61

75

建設仮勘定

2

2

その他(純額)

9

8

有形固定資産合計

6,359

6,356

無形固定資産

 

 

その他

50

53

無形固定資産合計

50

53

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,018

3,217

その他

619

596

貸倒引当金

433

431

投資その他の資産合計

4,204

3,382

固定資産合計

10,614

9,792

繰延資産

 

 

社債発行費

4

2

繰延資産合計

4

2

資産合計

16,528

15,729

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

516

273

短期借入金

743

482

1年内償還予定の社債

240

240

未払法人税等

13

76

引当金

24

26

その他

336

206

流動負債合計

1,874

1,306

固定負債

 

 

社債

240

120

長期借入金

2,000

2,000

繰延税金負債

301

261

再評価に係る繰延税金負債

288

288

退職給付に係る負債

157

147

長期預り金

76

76

資産除去債務

31

23

訴訟損失引当金

400

400

環境対策引当金

535

477

その他

65

84

固定負債合計

4,095

3,878

負債合計

5,970

5,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

967

967

利益剰余金

6,917

7,064

自己株式

143

233

株主資本合計

10,242

10,300

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

567

492

土地再評価差額金

294

294

その他の包括利益累計額合計

272

197

新株予約権

42

46

純資産合計

10,558

10,544

負債純資産合計

16,528

15,729

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

9,167

5,190

売上原価

8,318

4,442

売上総利益

848

748

販売費及び一般管理費

※1 742

※1 711

営業利益

106

37

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

受取配当金

465

413

持分法による投資利益

56

-

固定資産賃貸料

30

28

その他

5

1

営業外収益合計

564

451

営業外費用

 

 

支払利息

33

22

外国源泉税

44

39

持分法による投資損失

-

26

その他

65

48

営業外費用合計

142

137

経常利益

528

351

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

10

関係会社株式売却益

-

19

訴訟費用戻入額

258

-

特別利益合計

258

30

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5

22

投資有価証券売却損

4

-

環境対策費

-

3

訴訟関連費用

14

-

その他

0

2

特別損失合計

24

28

税金等調整前四半期純利益

762

353

法人税、住民税及び事業税

46

69

法人税等調整額

0

0

法人税等合計

46

69

四半期純利益

808

283

親会社株主に帰属する四半期純利益

808

283

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

808

283

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

124

74

繰延ヘッジ損益

0

-

その他の包括利益合計

124

74

四半期包括利益

684

208

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

684

208

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

762

353

減価償却費

43

48

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26

9

環境対策引当金の増減額(△は減少)

303

58

受取利息及び受取配当金

472

420

支払利息

33

22

持分法による投資損益(△は益)

56

26

固定資産除売却損益(△は益)

5

11

外国源泉税

44

39

関係会社株式売却損益(△は益)

-

19

訴訟関連費用

14

-

投資有価証券売却損益(△は益)

4

-

売上債権の増減額(△は増加)

861

713

たな卸資産の増減額(△は増加)

489

904

仕入債務の増減額(△は減少)

69

242

未払消費税等の増減額(△は減少)

16

59

その他

541

53

小計

303

1,375

利息及び配当金の受取額

491

445

利息の支払額

24

13

訴訟関連費用の支払額

14

-

法人税等の支払額

35

46

営業活動によるキャッシュ・フロー

720

1,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5

5

有形固定資産の売却による収入

-

1

無形固定資産の取得による支出

-

12

関係会社株式の売却による収入

-

654

投資有価証券の売却による収入

31

-

長期前払費用の取得による支出

8

6

その他

0

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

15

649

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

381

260

長期借入金の返済による支出

434

-

リース債務の返済による支出

12

19

社債の償還による支出

120

120

自己株式の取得による支出

124

89

配当金の支払額

136

135

財務活動によるキャッシュ・フロー

447

625

現金及び現金同等物に係る換算差額

54

53

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

233

1,731

現金及び現金同等物の期首残高

3,030

2,184

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 3,264

※1 3,915

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載した組織再編により、ダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社の2社を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載した事案により、保有株式の全てを売却したため、泉汽船株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

    (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

 これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し、保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

個人住宅ローン

262百万円

個人住宅ローン

245百万円

 

2  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1百万円

-百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

(1)運送費・港頭諸掛等

339百万円

290百万円

(2)報酬・給料・賞与

201

213

(3)退職給付費用

10

7

(4)賃借料

33

33

(5)光熱・水道費及び消耗品費

9

10

(6)旅費・通信費

14

14

(7)減価償却費

11

12

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

3,264百万円

3,915百万円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

-

-

現金及び現金同等物

3,264

3,915

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

117

2

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

第二種優先株式

21

3

平成27年3月31日

平成27年6月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

115

2

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

第二種優先株式

21

3

平成28年3月31日

平成28年6月8日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得や単元未満株式の買取りにより自己株式は、当第2四半期連結累計期間に、89百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において233百万円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,704

164

298

9,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

8,704

164

298

9,167

セグメント利益

279

23

25

329

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

329

セグメント間取引消去

-

受取配当金

465

全社費用(注)

△266

四半期連結損益計算書の経常利益

528

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭

事業部門

新素材

事業部門

採石

事業部門

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,724

182

283

5,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

4,724

182

283

5,190

セグメント利益

228

44

17

291

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

291

セグメント間取引消去

-

受取配当金

413

全社費用(注)

△353

四半期連結損益計算書の経常利益

351

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、開示の対象から除いております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度末と比較して、重要な変動が認められないため、開示の対象から除いております。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

13円87銭

4円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

808

283

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

808

283

普通株式の期中平均株式数(千株)

58,302

57,198

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

12円08銭

4円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

8,648

8,822

(うち優先株式)

(8,330)

(8,330)

(うち新株予約権)

(318)

(492)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

1.訴訟

当社、当社子会社住石マテリアルズ株式会社(以下「住石マテリアルズ」といいます。)及び同住石貿易株式会社は、じん肺に罹患しているとする患者らから平成26年12月に損害賠償請求訴訟を提起されました。

その後、3次にわたり訴訟の提起があり、原告数113名(患者単位)、損害賠償請求総額1,651百万円となりました。

訴訟提起に至った経緯は平成23年8月、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ)及びその子会社であった住友石炭赤平炭砿株式会社等が経営していた炭鉱等の元従業員等が、訴訟外でじん肺罹患による損害賠償を求めてきたのを皮切りに、その後数次にわたり請求の追加があり、元従業員等の代理人と協議を重ねてきましたが、合意成立に至らず、本件訴訟を提起されるに至ったものであります。

今後は、訴訟を通じて原告の主張を精査し、当社の主張を行っていく所存であります。